[CML 029319] ●○●【2・1緊急「京都の脱原発運動」相談会】「京都から原発再稼動をどう止めていくのか?」●○●

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2014年 1月 31日 (金) 18:06:15 JST


●○●【2・1緊急「京都の脱原発運動」相談会】「京都から原発再稼動をどう止めていくのか?」●○●
http://d.hatena.ne.jp/byebyegenpatsukyoto/20140131/1391157437

 緊急ですが、以下のニュースのような情勢を受けて上記相談会を行います。今のところ原子力規制委員会批判をメインの内容にして2月23日(日)に京都で大飯・高浜原発の再稼動阻止のための大シンポジウムを行いたいとの話が出ておりそうした内容について話し合います。ぜひ、ご参加を!

■日時:2014年2月1日(土)午後6:00〜

■場所:ひとまち交流館 京都 2F 京都市市民活動総合センター・交流フロア
http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html

■主催:大飯・高浜原発の再稼動を許さない京都府民有志(仮称・準備会)

■連絡先:070−5650−3468、muchitomi at hotmail.com(内富)


(関連ニュース)

首相、原発再稼働に改めて意欲…参院代表質問
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140129-OYT1T01156.htm

 安倍首相は、29日の参院本会議の代表質問で、停止中の原子力発電所の再稼働を前向きに検討していく考えを改めて示した。

 首相は、「電気が足りているとの指摘もあるが、発電所の定期検査の繰り延べや老朽火力発電をフル稼働した結果であり、電力需給は予断を許さない状況が続いていると考えている」と述べた。そのうえで、「日本は昨年、化石燃料の輸入に27・4兆円も払っており、原発がないことで3・6兆円も多く支払っている。徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していく方針だ」と語った。

 首相はまた、高校で日本史を必修化する方針に関して、「日本人としてのアイデンティティー(自己認識)、歴史、文化に対する教養などを備え、グローバルに活躍できる人材を育成する観点から検討を進める」と説明した。

(2014年1月29日22時31分 読売新聞)


原発再稼働反対60% 景気回復実感せず73% 共同世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014012702000137.html

2014年1月27日 朝刊

 共同通信社が二十五、二十六両日に実施した全国電話世論調査によると、原発の再稼働に反対するとの回答は60・2%に上り、賛成の31・6%のほぼ倍だった。

 安倍晋三首相は原子力規制委員会の安全性確認を前提に、再稼働を進める構えだが、否定的な意見が根強い現状が鮮明となった。安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感している人は24・5%で実感していない人は73・0%だった。

 憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対すると答えたのは53・8%を占め、賛成の37・1%を上回った。首相は憲法解釈変更を視野に入れるが、国民の理解は進んでいないといえる。

 首相が企業に求めている賃上げでは「実現しない」が66・5%だったのに対し「実現する」は27・8%にとどまった。四月からの消費税増税に関しては、家計の支出を「控える」が69・1%で、「控えようとは思わない」は29・4%。来年十月に予定される消費税率10%への引き上げは賛成が30・1%、反対は64・5%だった。

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)沿岸部への移設計画をめぐり反対派の市長が再選されたことに関し「市長の理解が得られるまで中断」は42・9%、「計画撤回」は17・9%。「予定通り進める」は31・7%だった。

 内閣支持率は55・9%で、昨年十二月二十八、二十九両日の前回調査に比べて0・7ポイント増とほぼ横ばい。不支持率は31・0%。 		 	   		  


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