[CML 029286] 籾井NHK会長への抗議文・「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク

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2014年 1月 30日 (木) 10:08:55 JST


前田 朗です。
1月30日

転送です。

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籾井NHK会長への抗議文                  
2014年1月30日

公共放送の会長として不適格な籾井勝人氏の辞任を強く要求します!     
                        
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク

 「慰安婦」問題を支援する団体の集まりである私たちは、籾井会長の就任記者
会見の内容に接し、まず、世界から激しい批判を浴びた橋下市長の轍を踏んだ発
言に対し、怒りを通り越して呆れるばかりです。
籾井氏はオランダの「飾り窓」の例を挙げているように、「慰安婦」は戦場にお
ける「商行為」に過ぎない、それはどこの国でもあった、日本だけが責められる
理由がないという認識を開陳し、この問題について発言する最低限の知識や誠実
さもないことを露呈しています。

 日本が問われているのは、まさに「慰安所」制度(慰安所での性奴隷化)を当
時の日本軍・政府が主体的に軍の施設として創設し、業者を選定して「慰安婦」
を徴集させ、日本軍が駐屯したアジア各地に実施・管理した国家責任です。植民
地や占領地(決して韓国だけではない)の多数の女性をだましたり拉致したりし
て慰安所に連行して、日本兵との性行為を強制し、「多数の女性の名誉と尊厳を
深く傷つけた」(河野談話)人権侵害の事実は、2度の政府調査公文書資料等、
安倍首相も継承した「河野談話」、20年に及ぶ研究者の調査や証言、日本の裁判
所の判決でも明白です。それらを無視して「慰安婦」問題を語る資格があるでし
ょうか。

 また、日韓請求権協定の第3条や2007年の最高裁判決、国連をはじめ国際社会か
ら、重大な人権侵害問題として明確な謝罪や補償、暴言に対する公的な反駁、教
科書への記載などの勧告が相次いでいることをご存知でしょうか。こうした人権
感覚を欠いた籾井氏の就任は、橋下氏と同様に国際社会から厳しい批判を浴び、
日本の人権感覚が疑われます。籾井氏はまた、領土問題で(国際放送に関して)
「政府が右ということを左というわけにはいかない」とか、靖国参拝、秘密保護
法に関しても政府見解に添った認識をあまりにも無頓着に披露しています。

 以上のような認識・意見を持つ籾井氏に対して私たちが大変危惧するのは、
「現場の制作・報道で会長の意見と食い違う意見が出た場合、どう対応するのか」
という質問に対して、「最終的には会長が決めるわけですから、その了解なしに
現場で勝手に編集して、それが問題であるということになった場合は責任を取り
ます。そういう問題については私の了解を取ってもらわないと困る。NHKのガ
バナンスの問題だから。」という答弁です。この答弁から、2001年のNHK番組
「戦争をどう裁くか(2)問われる戦時性暴力」の「慰安婦」問題改ざん事件を
想起しない人はいないでしょう。当時はNHK外部の安倍・中川議員の圧力でし
たが、昨秋、関係深い4人の経営委員を任命した安倍総理の思惑通り、今後は、
内部から番組に介入の危険性がうかがえます。籾井氏の認識を考えれば、これは
「慰安婦」被害者・支援者にとって大変な脅威です。また、その他の問題に関し
ても、放送に政権の意向が反映されかねない恐るべき事態と考えます。

 かつて軍・政府の統制下で国民を戦争に駆り立てた歴史の痛切な反省から、時
の権力からの自主・自立がNHKの最高の倫理と言われています。放送法第4条
には「政治的に公平、報道は事実を曲げない」と書かれています。籾井氏の記者
会見の様子から、そうした倫理観が希薄で、誤った歴史認識に胡坐をかき、女性
の人権・地位の向上を目指す国際社会の動向に無関心な籾井氏はNHK会長とし
て不適格と断じざるを得ません。政府や経営委員会は問題なし・進退問題ではな
いと幕引きに躍起ですが、私たちは安倍総理の任命責任を問うとともに、籾井氏
の即時辞任を強く要求します。

「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
共同代表:大森典子、野平晋作、持橋多聞  常任事務局長:坪川宏子.  
連絡先: 新宿区高田馬場3−13−1−B1 ピースボート気付(野平)  
 Tel:03-3363-7561  E-mail:all.rentai.net at gmail.com





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