[CML 029278] 原発メーカー訴訟、本日1/30(木)に訴状を東京地裁に提出します!(転載)

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2014年 1月 30日 (木) 02:15:37 JST


紅林進です。

私も原告の一人となっています「原発メーカー訴訟」の会
 http://ermite.just-size.net/makersosho/  では、原発
メーカーの責任を問うため、福島第一の原子炉メーカー
3社(日立・東芝・GE)を相手取った訴訟を、本日1月30日
(木)、東京地裁に提訴します。

この裁判は、原発導入と共に、米国によって日本をはじめ
世界各国に押し付けられた、原発メーカーの免責を定めた
「原子力損害賠償法」(原賠法)の「違憲」を訴える、世界で
初めての訴訟です。

本日1月30日(木)の「原発メーカー訴訟」の会、原告による
訴状の提出と記者会見、報告集会がありますので、ご案内を
転載させていただきます。


(以下、転載、転送・転載・拡散歓迎)
  
原発メーカー訴訟の原告の皆さま、NNAAの皆さま、メディアの皆さま(拡散希望) 
  
 現在、原発メーカー訴訟の原告を募っていますが、今日の段階で日本国内の原告数が 
1000名を超えました。また、海外の原告数も、多くの方々の協力により、急速に伸び 
つつあります。 
 訴状の骨子はもう既に固まっていますが、最終的な見直しが島弁護士を中心に精力的 
に行われています。 
 概略については、1/18日に大阪で行われた集会で島弁護士と崔事務局長が話しています。 
以下のURLからそれを見ることができますので、どうぞご覧ください。 
http://www.ustream.tv/recorded/42831095 
 それで、訴状提出に合わせて、以下のようないくつかのイベントを用意しています。 
是非、多くの方の参加をお願いします。 
(原賠法が憲法違反だと訴える、世界で初めての提訴です!) 
  
1.訴状提出 
 1月30日 14時 東京地裁 玄関前(寒いので建物の中に入って待つ)集合 
       東京地裁 (東京メトロ「霞ケ関」駅[A1]から徒歩約1分) 
       地図http://loco.yahoo.co.jp/place/db3ddfcd92348b7ed6939448a86a5f5e17c4ce17 
 http://www.ustream.tv/recorded/42831095 
 ・ここでは、単に訴状を提出するだけですが、多くの方が来て頂けるとありがたいです。
 ・島弁護士他数名で地裁の事務方に訴状を提出します。 
  
2.司法記者クラブでの記者会見 
 1月30日 15時 司法記者クラブ 
  (司法記者クラブ:千代田区霞が関1-1-4 東京高等裁判所内) 
   http://www.kisha-club.jp/05/0501/ 
 ・ここでは、島弁護士他の弁護団中心に記者会見をします。私たち「原発メーカー訴訟」 
  の会も簡単なプレゼンテーションを行います。 
  
3.提訴についての報告集会 
 1月30日 16時 弁護士会館1006号室(10階) 
   (弁護士会館:東京メトロ「霞ヶ関」駅B1-b出口より直通) 
   地図 http://www.toben.or.jp/know/access.html 
  ・提訴内容について           島弁護士他弁護団 
  ・訴訟の会の活動、特に海外の状況報告  崔勝久事務局長 
  ・質疑 
  
原告の皆さま、興味のある方は是非ご参集ください。 
   「原発メーカー訴訟」の会 事務局長代理 大久保徹夫 
-- 


「原発メーカー訴訟」の会 http://ermite.just-size.net/makersosho/
  原発メーカー訴訟とは? 
 原発メーカー訴訟の会では、2014年1月末を目標に、福島第一の原子炉メーカー
3社(日立・東芝・GE)を相手取った訴訟を、東京地裁で起こす計画です。それが、
この「原発メーカー訴訟」です。
  2011年3月11日に発生した福島第1原発の水素爆発を伴う巨大事故は、かつて
我々が経験したことがない規模で放射線被害を拡大させ、世界中の人々を震撼
させました。そして現在、東京電力に対し数多くの損害賠償請求訴訟が提起され
ています。 
 しかし、自動車の排気ガスによる喘息被害に対して、運転手や所有者以上に
メーカーが賠償責任を問われるように、原発事故被害については、電力会社だけ
ではなく、原子炉メーカーも当然に責任を追及されるべきです。ところが、メーカー
はこれまでほとんど非難の対象とさえされていません。その原因は、原子力損害
賠償法が電力会社のみに責任を集中させる制度を採用しているためです。
  しかも、原子炉メーカーは、これをいいことに、今では海外への輸出によって
さらなる利益拡大を図っています。責任集中制度はまさに原子力産業保護を優先
する不合理な構造を作り出しているのです。ここには、いかなる正義も存在しません。
私たちはこのような極めて不合理な原子力産業保護構造の修正を迫るために、
本訴訟を提起することとしました。


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