[CML 029104] < テント日誌 1月21日(火) 経産省前テントひろば 864日、商業用原発停止 132日目 特別版2>

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2014年 1月 21日 (火) 22:31:36 JST


(転送します、続けてですみません)

テント日誌 1月21日(火)特別版2
経産省前テントひろば864日目 商業用原発停止132日
村田光平さんの官房長官宛ての手紙


菅 義偉内閣官房長官殿

平成26年1月18日 村田光平

拝啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

15日夕刻、著名な平和活動家のDr.Elworthy女史よリ下記の衝撃的内容を含むロシア国防省の極秘報告文書の内容がメール(別添)で転送されてきました。
福島事故現場の地下で12月31日に2度爆発があり事態収拾の目途も立ちそうにないという趣旨の内容です。その要旨は別紙の通りです。

衝撃を受けました。目先が真っ暗になりました。全世界も衝撃を受けているはずです。同日、経産省の責任者と連絡が取れて12月31日については、事故現場ではなく茨城県で地震が発生したことが確認でき、関係方面にこの旨伝えることができました。
 
しかし、今後爆発はあり得ないと到底断言できません。熔解燃料棒の地下水との接触、現場での放射線量の増加なども伝えられ懸念は深まる一方です。
このたび世界に衝撃を与えたこの極秘報告は内外に危機意識を呼び覚ましました。国として事故処理に全力投球していないことに対して国際社会の批判はますます強まると思われます。日本の安全性がこのような形で国際的に問われたことにより東京オリンピックの脆弱性が改めて浮き彫りにされました。

福島の潜在的危険性に配慮せずに東京オリンピックを決定したIOCに責任ある対応を求める動きも始まっていると聞いております。IOCの中立的評価チームの日本派遣による安全性の再確認を求める動きです。

日本が直面するのは国家の危機であり、未だに電力会社の経営危機としての対応が続けられていることに国際社会は危機感を強めております。地球環境に対する加害者としての国際的責任にかかわる問題です。

貴官房長官のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
敬具


別紙
ロシア国防省極秘文書の要旨

*「福島事故現場の地下で12月31日にマグニテュード5.1及び3.6の低レベル核爆発が発生した」

*「東電も認めた12月19,24,25,27日発生の不可解な水蒸気柱はその予兆であった」

*「2011年 11月、3号機の建築家ウエハラ・ハルオ氏は地中で燃える熔解燃料棒による"China Syndrome"(Hydrovolcanic Explosion) は不可避と述べている」

*「不思議な事にアメリカはこの地下爆発を前もって知っていたようで、それを裏付けるように、既に12月6日に1400万服のヨウ素を事故直後の放射能被曝対策として2014年2月初旬に配布するため準備している」

*「専門家は福島から放出される放射線量はこれまでの全世界の核実験による総量の10倍になるとみている」

*「テキサス、コロラド,ミズーリ諸州の積雪中に危険なレベルの放射線量が検出されたと報告されており、米国は止められそうにない歴史的核惨事に直面することになろうと本文書は警告している」

*「米西岸ではアザラシ、アシカ、北極熊、海亀等々の大量死がみられる」

*「NBCのCenk Uygur が福島のメルトダウンのもたらした危険を視聴者に知らせないよう指示されていることを認めた通り、オバマ政権は大手メディアに対して報道規制を実施している」

*ロシアの専門家は福島の放射能汚染は地球中に広がり、大量の魚類,海草などすべての海産物はすでに汚染されており、人類を脅かしている。

*ロシアの経済的、社会的安定保護の見地よりプーチン大統領より福島事故に関する情報管理の指示が出されている」




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