[CML 029076] 国際シンポジウム「日韓の理解・責任・未来のための提言集会」の案内

nakatamitsunobu mitsunobu100 at gmail.com
2014年 1月 20日 (月) 20:36:03 JST


日本製鉄元徴用工裁判を支援する会 中田です。日が近いですが、複数のメーリングリス 
ト・個人に投稿しています。重複される方申し訳ありません。

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<Korea-Japan Intellectuals Bridge Round Tableー日韓の理解・責任・未来のための提 
言集会>

日 時:2014年1月24日(金)10:00~17:00

場 所:立命館大学朱雀キャンパス大講義室
     http://www.ritsumei.jp/accessmap/accessmap_suzaku_j.html

共 催:国際ハン民族財団、立命館大学コリア研究センター、建国大学校統一人文学研究団
  
【プログラム】 (※同時通訳)

開会 日韓知識人Bridgeのはじまり 10:00~11:00
開 会 辞:李昌柱(ハン民族フォーラム事務総長/SPSU教授)
歓 迎 辞:勝村誠(立命館大学コリア研究センター長)
歓迎の挨拶:川口清史(立命館大学総長)

第1部 日本の植民地支配責任に対する視点 11:00~12:30
司会:勝村誠(立命館大学コリア研究センター長)
1.「強制動員問題の歴史的意味」 庵逧由香(立命館大学コリア研究センター)
2.証言:新日本製鉄強制連行被害者(映像)
3.「韓国大法院の新日本製鉄強制動員被害者判決の意味」 張完翼(弁護士)
コメント:金昌禄(慶北大学校教授)、中田光信(日本製鉄元徴用工裁判を支援する会)

第2部 日韓関係の現状と未来ビジョン-東アジアの平和と日本の役割 13:30~15:00
司会:裵成東(平和研究院理事長)
1.「東アジアの悲劇的な歴史と韓日関係の未来談論」 金成玟(建国大学校統一人文学 
研究団長)
2.「塩花の木々 バスに乗る―日韓労働組合運動の共通課題」 山下高行(立命館大学教 
授)

コメント:文京洙(立命館大学教授)、裵光雄(大阪教育大学教授)

第3部 歴史理解、歴史責任の問題-どのように解決するか 15:30~17:00
司会:徐勝(立命館大学コリア研究センター研究顧問)
1.「日韓がドイツ「記憶・責任・未来」基金から学ぶもの」 松本克美(立命館大学教授)
2.「日韓関係―産業協力強化から進めるべきである」 李富炯(現代経済研究院首席研究 
員)
コメント:矢野秀喜(強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク事務局長)、
     高橋秀寿(立命館大学教授)

「日韓理解・責任・未来のための提言」採択
閉会辞 金成玟(建国大学校統一人文学研究団長)

お問い合わせ:立命館大学コリア研究センター 
〒603-8577 京都市北区等持院北町56-1 Tel:075-466-3264 Fax:075-466-3247
Email:korea at st.ritsumei.ac.jp HP:http://ricks2005.com

【趣旨文】
日韓関係が敵対的水準にまで冷え込んでいる現況において、独仏和解協力条約(エリーゼ 
条約)が脚光を浴びています。
歴史認識の衝突で日韓間の葛藤が高まり、ドイツの和解財団の解決方式にも関心が集まっ 
ています。
敵対関係を清算し、新時代を開く独仏間の和解・協力は両国の友邦関係を発展させ、今日 
のヨーロッパ統合の原動力になりました。
日韓は東アジアの平和と繁栄をともに拓いてゆく重要な隣人です。
民間の知識人、市民社会の中から「日韓関係はこのままではダメだ」という声が広がって 
います。
出口を求めて現状を転換する知識人、市民社会の役割が期待されています。
信頼構築のために両国の経済、文化、学術交流を持続させながら、政治・外交関係の改善 
を図る官民の努力が要求される時です。
第2次大戦中に日本に強制徴用された韓国人4人が当時の勤務先、新日鉄に対する損害賠 
償訴訟裁判において、昨年(2012年)5月、植民地責任の清算という観点から個人請求権 
を認め韓国大法院(最高裁)が出した差し戻し判決を受けて、7月10日、ソウル高裁は原 
告の請求通り新日鐵住金に4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じました。続いて三菱 
重工業の強制徴用者にも同様の判決が出されました。この判決は、今後の戦後補償裁判全 
体に大きな影響を与えるものとして、日韓両国において高い関心を集めています。
この判決に対して経団連など経済関連4団体は「日韓の経済関係を損ないかねない」との 
共同声明を発表(11月6日)しながらも「早急にこの問題を解決し、ともに成長し、発展 
するように両国政府と経済界が協力していくべき」と、日韓両政府に何らかの措置を求め 
ています。しかし日本政府は従来通りの「請求権は日韓請求権協定」で解決済みとの態度 
を示し、日韓関係は領土問題、日本軍慰安婦問題などと並んで大きな難関に逢着しています。
日韓のみならず、東アジアの平和のためにも日本の過去事清算に賢明な解決方法を見出す 
必要があり、とりわけ韓国司法機関の判断を受けて日本企業による強制動員被害者に対す 
る補償を実現することは、法的正義の回復であるのみならず、人道的な観点からも喫緊の 
課題です。
そこで、かつて第二次世界大戦におけるドイツ企業の倫理的責任について解決の道を開い 
た「記憶・責任・未来」補償基金を念頭に置きながら、今回、日韓の碩学、強制動員被害 
者、関連企業、活動家の方々を一堂にお招きして、学術的かつ実際的な解決方法を模索 
し、参加者の提言を通じて膠着した日韓関係の突破口を模索せんとするものです。
ここに「日韓対話 : 両国関係の目指すもの」という主題で韓国の国際ハン民族財団 
(Korean Global Foundation)、建国大学校統一文学研究団(Institute of the Humanities 
for Unification of Konkuk University)、立命館大学コリア研究センター(Ritsumeikan 
Center for Korean Studies)が日韓知識人のチャンネルたるべく Bridge Round Tableを 
開催いたします。大方のご参加、ご支援をよろしくお願いいたします。



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