[CML 028987] 【京都民報】秘密保護法を知り 廃止へ共同しよう 小笠原伸児弁護士の講演

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2014年 1月 16日 (木) 06:32:25 JST


【京都民報】2014年1月14日 11:51
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2014/01/14/post_9867.php

秘密保護法を知り 廃止へ共同しよう 小笠原伸児弁護士の講演(1)

 「秘密保護法の廃止に向けて何ができるのか」――同法の強行採決を受け、小笠原伸児弁護士(「憲法9条京都の会」事務局長)が緊急学習会(特定秘密保護法に反対する京都府民有志が昨年12月20日に開催)で講演した要旨を紹介します。

国会チェックはデタラメ

小笠原伸児弁護士 法の危険性について、今回は市民運動の立場から考えたいと思います。

 第1は、特定秘密の指定が行政機関の長の裁量に委ゆだねられており、国会も含めてその適性をチェックできない仕組みとなっていることです。

 そして、秘密指定は行政機関の長がすることになっていますが、実際には行政官僚が長に進言し、右から左に指定されることになります。特定秘密に指定されれば、国会にも国民にも情報を知らせる必要はありません。

 石破茂・自民党幹事長は国会法を改正して、国会がチェックできるようにしたらいいと発言しています。

 しかし、国会は、行政機関の長から情報の提供を受ける以外に特定秘密を知ることはできません。提供を受けるには秘密会にする必要があり、かつ、行政機関の長が情報を提供してもよいと判断した場合に限られます。法の根幹を変えない限り、国会がチェックすることは不可能です。石破発言はまったくのデタラメです。

 第2の問題は、治安情報が特定秘密とされることです。

 治安情報のひとつとされるスパイ活動(特定有害活動)防止に関する規定では、外国の利益を図る目的のものと定義されており、警備公安警察が、このグループの活動は外国の利益を図ろうとしていると断定すれば、スパイ活動に該当するとして、関係する情報を特定秘密に指定することができます。(「週刊しんぶん京都民報」2014年1月12日付掲載)

市民運動を「テロ」と干渉

 治安情報のもうひとつとされるテロリズム防止に関する規定はもっとひどい。
 政治上その他の主義主張を国家や個人に強要することがテロと読めます。市民運動は、一定の主義主張に基づいて国に政策変更を求める活動をします。市民のみなさんが関電京都支店前で反原発の声を上げるのも、テロだと断定される危険性があります。しかも、スパイやテロを扱うのは警備公安警察で、犯罪捜査の名目で市民運動に関与、干渉してくる可能性があります。

 安倍首相は採決直前になって、「情報保全諮問会議」「情報保全監察室」「独立公文書管理監」「情報保全監視委員会」の設置を言い始め、「何層ものチェック機能が働くので問題ない」と説明しました。しかし、この説明を受けた審議は全くされませんでした。

 「情報保全諮問会議」は、有識者会議のことを指しているようですが、秘密指定の基準について意見を述べるだけです。秘密指定が適正かどうかについては一切関与しません。「情報保全監視委員会」について、安倍首相は事務次官級で構成し、これが一番強力な機関だと説明しました。しかし、同機関の根拠及び権限の規定はどこにもありません。

改憲阻止の運動と連帯

 これだけ問題のある法は、改正ではなく廃止するしかありません。

 直接的な運動としては廃止法案の国会提出を求める運動です。法に反対してきたのは日本共産党、社民党、生活の党です。民主党は次の国会に廃止法案を提案するとしています。これを実現させていくために、私たちが政党へ要請・支援行動をしていくことが必要です。

 強行採決という暴挙への批判を緩めないことも大事です。第1次安倍内閣は、多数の法案を強行採決し退陣に追い込まれました。主権者を侮辱する権力者に明日はないということを示し続ける必要があります。

 改憲阻止の運動への参加と連帯も重要です。国家安全保障基本法が国会を通過すれば、集団的自衛権を認める法律が成立することになります。改憲や同基本法制定阻止とあわせて、運動を進めていくことがとりわけ重要です。

 1人でもできる運動はずいぶんあります。廃止署名活動、ツイッターやフェイスブックなどを活用して情報発信、新聞への投稿もあります。

 もう1つは、法の廃止という一致点に基づく、共同のネットワークづくりです。廃止署名の推進、通常国会開会日の国会包囲行動を計画している中央組織と連携し、京都の運動を進めていくことが必要です。

 法廃止の一致点で共同を大きく広げ、何としても秘密保護法を廃止させましょう。(「週刊しんぶん京都民報」2014年1月12日付掲載)
http://www.kyoto-minpo.net/shimen/index20140112.html 		 	   		  


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