[CML 028958] 細川護熙の都知事選出馬でブラック企業を争点に

林田力Hayashida Riki info at hayariki.net
2014年 1月 14日 (火) 21:22:05 JST


細川護熙元首相の出馬表明で東京都知事選挙(1月23日告示、2月9日投開票)はブラック企業問題を争点とする意義が一層高まった。細川護熙氏は佐川急便から1億円を借り入れていた問題を追求され、首相を退陣した過去がある。猪瀬直樹都知事が5000万円の借り入れで辞任を余儀なくされた後の都知事として相応しいか議論がある。実際、みんなの党の渡辺喜美代表は「もらったのか、借りたのかはっきりしないまま(首相を)辞めた」と批判した(「みんな・渡辺氏「細川元首相に佐川資金問題ただす」」産経新聞2014年1月12日)。

 佐川急便事件は政治と金だけの問題ではない。佐川急便は古くからブラック企業として知られている。ブラック企業という言葉が生まれる前から悪名高い企業であった。ブラック企業の代表格であるワタミの渡辺美樹氏は佐川急便のセールスドライバーであった。佐川急便のブラック企業体質が後のブラック企業経営者の人格形成に影響を及ぼしたという分析もある。その佐川急便が存続・成長した背景には巨額の政治献金があったと指摘される。

 「佐川急便が労働法違反を繰り返しても罪にとわれず、配送区域も次々に認可を受けてスピーディに全国展開していた裏には、このような形で自民党議員へ多額の資金提供をおこなっていたから」(新田龍「佐川急便はブラックor優良?手厚い福利厚生&待遇、体育会系ハードワーク…」ビジネスジャーナル2013年4月28日)。

 東京都知事選挙は、ブラック企業から献金を受けてブラック企業が活動しやすい都政にするか、ブラック企業と闘う都政にするかの問題である。細川護熙氏が市民派にとって次善の候補者になるかも疑問である。貧困と格差の拡大した20年の間に政治の現場から離れていた人物が貧困問題に取り組めるか。果たして貧困ビジネス(ゼロゼロ物件、脱法ハウスなど)やブラック企業について認識があるか。次善を選択しなければならないならば、まだ舛添要一氏の方が庶民感覚に近いという考えも成り立つ。
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林田力Hayashida Riki
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