[CML 028925] 沖縄 1・6那覇市議会意見書と1・10県議会決議の全文 井上澄夫

井上澄夫 s-inoue at js4.so-net.ne.jp
2014年 1月 13日 (月) 18:37:46 JST



【お知らせ】 〔沖縄〕 最近の重要な意見書と決議紹介

                      井上澄夫 米空軍嘉手納飛行場・一坪反戦地主
                            2014・1・13

 ◆本年1月6日、那覇市議会が昨年末の仲井眞沖縄県知事による辺野古埋め立て承認に抗議する意見書を賛成多数で可決しました。さらに本年1月10日には、沖縄県議会で仲井眞知事の辞任を求める決議が賛成多数で可決されました。
 普天間飛行場の「辺野古移設」をめぐる緊迫した情勢の下で、日米両政府に痛撃を加える快挙です。特に県知事の辞任要求決議は県議会史上初の出来事です。知事は県民の信をまったく失いました。
 1月12日に名護市長選の告示が行なわれ、現在、稲嶺候補と末松候補との間で熾烈な選挙戦がたたかわれていますが、那覇市議会意見書と県議会決議は同選挙戦に大きな影響を与えると思われます。
 なお、意見書と決議は公文書ですから、転載自由です。知事の名前は仲井眞、仲井真とも正式名として使われています。

●仲井眞県知事の辺野古埋め立て承認に抗議し、辺野古移設断念と基地負担軽減を求める意見書

 去る12月27日に仲井眞県知事は、辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。埋め立て承認は、県内すべての市町村長、議会議長、県議会議長らが署名し、普天間基地の県内移設断念などを求めて、安倍晋三首相に直訴した「建白書」に反するものである。
 これまで仲井眞県知事は、平成23年5月に辺野古移設に向けた日米共同声明を受け、「県や地元の了解を経ずに移設案が決定されたことは誠に遺憾。受け入れは極めて厳しい」、また続く6月県議会では「県内移設は不可能に近い。拒否の選択肢もある」。同年9月県議会においては、「日米共同声明を見直し、県外移設を求めていきたい」。また、平成24年9月に当時の外相や防衛相との会談では「県外で移設先を探した方が早い」。続く同月の米国ワシントンでの国際シンポジウムでは「他の都道府県への移設が合理的で、早期に課題を解決できる。辺野古移設は見直すべきだ」。そして去る12月県議会においては、「日米両政府に普天間の県外移設、早期返還の実現を強く求めていく。県外で探さないと現実的にはならない」などと、これまで県民の総意を反映した姿勢を示してきた。
 仲井眞県知事は、埋め立て申請を承認する一方、「県外移設」要求という前回県知事選の公約は撤回せず、「県外移設の方が早い」との持論を堅持する姿勢を示しているが、これは埋め立て申請を承認することと相いれないものである。
 また、去る12月25日、安倍首相の仲井眞県知事との会談での「米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止」に向けた一連の発言は、閣議決定でもなく担保力もないものであり、いわゆる口約束にすぎない。
 当日の安倍首相の基地負担軽減策などの説明に対し、仲井眞県知事の「驚くべき立派な内容に140万県民を代表して感謝する」との発言は、県民の思いと大きくかけ離れたものであり、県民の落胆は計り知れないものがある。
 仲井眞県知事のこれまでの辺野古問題に関する公約や議会答弁などと、今回の埋め立て申請に対する承認が全く矛盾するものであることは言を俟たず、仲井眞県知事が県民に対して説明責任を負うことは言うまでもない。
 よって、本市議会は、安心、安全で平和を求める沖縄県民の期待に反し、辺野古埋め立てを承認した仲井眞県知事へ強く抗議するとともに、辺野古移設断念を含めたあらゆる基地負担軽減策を早急に実行するよう政府に要請することを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成26年(2014年)1月6日
                              那 覇 市 議 会

あて先 沖縄県知事、内閣総理大臣

http://www.gikai.city.naha.okinawa.jp/decision/2014-0106/iken01.html

●仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議
 仲井真知事は、去る12月27日、国が提出した辺野古埋め立て申請を承認した。これは、選挙で「県外移設」を掲げた政治家としての公約違反であり、県議会が重ねて全会一致で求めてきた「県内移設反対、普天間基地は国外・県外移設」とする決議を決定的に踏みにじるものである。
 療養のため欠席した県議会がまだ開会している中、上京し、政府首脳との会談で本県議会に何らの説明を行わないまま「承認の4条件」と称されるような要請を唐突に行うなど、その手続きは議会軽視であり、許されない。また、「驚くべき立派な内容」「140万県民を代表して感謝する」などと県民を代表して謝意を述べ、米軍基地と振興策を進んで取引するような姿がメディアを通じて全国に発信されたことは屈辱的ですらあり、県民に大きな失望と苦痛を与えた。
 加えて、埋め立て承認によって米軍基地建設のための辺野古の埋め立てに自ら道を開きながら「県外移設の公約を変えてない」とその非を認めず、開き直る態度は不誠実の極みであり、県民への冒涜(ぼうとく)というほかない。
 かつて、これほどまでに政府に付き従い、民意に背を向けた県知事はいない。戦後69年、復帰後42年を迎えようとする中、昨年1月の県民総意の「建白書」に込めた決意を否定し、県民の中に対立を持ち込むもので、言語道断である。
 沖縄の自立を遠ざける方向へ後戻りを始めた仲井真知事にもはや県民代表の資格はないと断ぜざるを得ない。知事は、公約違反の責を認め、その任を辞して県民に信を問うよう求める。
 以上、決議する。
 平成26年1月10日
                                沖縄県議会

 沖縄県知事あて

※ 出典は琉球新報。http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217721-storytopic-3.html
 県議会のHPにはまだ掲載されていません。



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