[CML 028786] 旧宇都宮陣営の選挙運動支出に関する法的見解は真実の証明になっていない(2) 醍醐聰のブログ 【その1】

Yabuta Tohru ynntx at ybb.ne.jp
2014年 1月 7日 (火) 23:05:49 JST


藪田です。

東本氏が、宇都宮健児氏選挙運動疑惑について、すでに東大名誉教授の醍醐聰氏のブログを紹介された。醍醐氏も、澤藤統一郎氏のブログを見て、同様の疑惑を持たれている。醍醐聰氏は、東京都選管に提出された「選挙運動費用収支報告書」を入手されているおり、中身を分析をされている。特に、上原公子氏と会計責任者服部泉氏が受け取った労務費10万円は、交通費・宿泊費という実務費弁済の体をなしておらず、「上のような「袋小路」にはまらない一貫性のある論理で事実を説明しなければ、(1月6日に公表された)弁護士3名の連名による「法的見解」は真実を証明する文書に値しない。」と断じている。

長文なのでその1、その2に分けました。
*******************************************
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/   醍醐聰のブログ

旧宇都宮陣営の選挙運動支出に関する法的見解は真実の証明になっていない(2)  【その1】
2014年1月7日

「費目区分のミス」という説明の不自然さ
 
1つ前の記事で書いたように、旧宇都宮陣営を代表して3名の弁護士が連名で公表した「法的見解」は、旧宇都宮選対本部長だった上原公子氏、服部出納責任者に支払われた10万円は、実費弁償の「交通費」あるいは「宿泊費」とすべきところ、誤って、「労務者報酬」と記載したもので、その点を訂正すれば済む問題で違法性など何もないと主張している。しかし、この説明に納得できるだろうか?
 
 出納責任者でもあった服部泉氏、あるい「選挙運動費用収支報告書」を取りまとめたと考えられる事務担当者・田代馨氏が公選法の中の当該報告書の記載様式に係る条文なり記載例を知らなかったとは考えにくい。万が一、本当に知らなかったのなら、公選法の条文も理解していない人物を出納責任者に選任した宇都宮健児氏の責任が問われることになる。
 
 現に、宇都宮健児名で東京都選管に提出された「選挙運動費用収支報告書」は、東京都選管が定めた報告書の記載様式にならって、支出は人件費、家屋費(選挙事務所費)、通信費、交通費、印刷費、広告費、文具費、食料費、休泊費、雑費に区分して記載されている。また、人件費の内訳項目として事務員報酬を記載したのは適正であり、労務者報酬も上原氏、服部氏を除く6名分を人件費の区分に記載したことは適正だった。上原、服部両氏に対する支払いだけ、記載区分を誤るということがありうるのだろうか?
 
 むしろ、実際はこうではなかったか? つまり、上原氏、服部氏にも「労務者報酬」としてそれぞれ10万円を支払った、しかし、澤藤氏の指摘を受けて、よくよく考えると、選対本部長や出納長という立場(選対幹部の指揮を受けて機械的事務作業を担うわけではなく、むしろ、指揮をする側の職)にあった両氏には公選法上、実費とは別に報酬を支払うことを禁じられえていることが分かった、このままではまずいというので、公選法で両氏に対しても支払うことが認められている交通費、宿泊費に対する実費弁償だったということにしょうとしたのではないか? 
 
 実際、「選挙運動費用収支報告書」に添付された上原公子、服部泉両氏名の領収証(宛先・宇都宮けんじ事務所様)の右肩には「人件費―5」、「人件費-6」という記載があり、金額欄には¥100,000、但し書き欄には「選挙報酬として」と記載されている。これでも、「交通費」「宿泊費」だという認識を持ちながら「誤って」人件費の費目に記載してしまったという釈明が成り立つのだろうか? こうした私の推論は次の疑問を吟味するなかで、さらに裏付けられる。

---
アバスト! アンチウイルス によって保護されているため、このメールはウイルスやマルウェアに感染していません。
http://www.avast.com


CML メーリングリストの案内