[CML 028768] ある「右翼」青年に②FW: 〇〇様‏

masuda miyako masuda_miyako1 at hotmail.com
2014年 1月 7日 (火) 09:07:39 JST


>この時点で、竹島問題も靖国問題も従軍慰安婦問題も、両国の外交上も国民の意識上も、微塵も話題に上がった事はなかった。>
Q.「この時点で、竹島問題」が、「国民の意識上」はともかく「両国の外交上も、微塵も話題に上がった事はなかった。」と〇〇さんが  断定される「事実」証拠を、日韓請求権協定に至る日韓会談文書から、あげてください。

>日本では、戦後、毎年当たり前のように総理大臣が靖国参拝を行って来た。この事は宗主国であるアメリカ合衆国は勿論の事、韓国も中国も1980年代になるまでは、一切異議申し立てをしてきたことはなかった。>
 Wikiでみても、「戦後、毎年当たり前のように総理大臣が靖国参拝を行って来た。」というのは「事実」に反しますね。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C#.E6.AD.B4.E4.BB.A3.E9.A6.96.E7.9B.B8.E3.81.AE.E9.9D.96.E5.9C.8B.E7.A5.9E.E7.A4.BE.E5.8F.82.E6.8B.9D.EF.BC.88.E5.9B.9E.E6.95.B0.EF.BC.89
 幣原首相は1945年10月23日、 ​1945年11月20日に参拝してますけど、次の参拝は吉田茂が1951年10月18日、ですから、1946年~1950年までは、「毎年当たり前のように総理大臣が靖国参拝を行って来」ではいないのが「事実」ですね。その次に岸信介が行くまでも、3年間は「総理大臣が靖国参拝を行って来」でないですしねぇ…
 ま、それはともかく、R.「韓国も中国も1980年代にな」って「異議申し立てをしてきた」のは、どのような「事実」の結果だったのでしょうか?

>1980年代にはいって、韓国が日本の歴史教科書に異議申し立てをしたところ、日本政府がこれに謝罪を行い、それから中国・韓国ともに、日本が戦争の反省が足らないと様々なクレイムをつけてくるようになった。靖国参拝に異議申し立てを中国が始めたのが、1985年。韓国もそれに同調。>
 ふむふむ…S.「靖国参拝に異議申し立てを中国が始めたのが、1985年。韓国もそれに同調。」したのは、どのような「事実」の結果だったのでしょうか?

>アメリカ合衆国からも日本国民からも絶大な支持を集めた小泉総理が靖国参拝を行った際、中国はクレイムを出したが、韓国は大使館付武官の柳海軍大佐と徐陸軍大佐が揃って靖国を参拝(2002年)。日韓ワールドカップ共催もあり、両国に和平ムードが急速に高まる。>
 〇〇さんは、これが、「文部科学省検定の教科書やマスコミが流布する近代史から受けるイメージと真逆な事実」であると主張されるわけですから、
T.「文部科学省検定の教科書やマスコミが流布する近代史」が、どのように、これと「真逆な事実」を掲載しているか、「事実」証拠を  あげてください。

>オバマ大統領になってから、アジア外交の優先順位一番国が日本から中国にシフトしたのを見て、中国の反日バッシングに韓国も追随。急速に領土問題と従軍慰安婦問題をクローズアップし、アメリカ合衆国での反日ロビー活動に全力を上げる。> あのねぇ、〇〇さん…私は、あなたが、どのように「改めて韓国と日本の近代史について勉強を」なさっているのか、上記A.~T.を書きながら、不思議でなりません。
 だって、あなたは、ごくごく常識的な「事実」についても無知であらせられる(笑)んですもの…
 あなたは「オバマ大統領になってから…急速に領土問題と従軍慰安婦問題をクローズアップ」なんて書いてますけども、ほんの一例として挙げれば、オバマ氏が大統領になったのは、2009年1月20日です。米下院が有名な「慰安婦決議」=121号決議を採択したのは2007年7月30日ですよ。

 この、ほんの一例だけとっても「オバマ大統領になってから、アジア外交の優先順位一番国が日本から中国にシフトしたのを見て、中国の反日バッシングに韓国も追随」なんて、「事実」は、まったくないでしょう。

 ついでですから、もし、本当に、あなたが「とくに東アジアの平和を望む者」でいらっしゃるならば、米下院121号決議を熟読玩味なさったらいかがでしょう。以下、Wikiのコピペです。

121号決議 アメリカ下院  2007年7月30日http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E4%B8%8B%E9%99%A2121%E5%8F%B7%E6%B1%BA%E8%AD%B0
 1930年代から第2次世界大戦までの間、日本政府は、「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。

 日本の学校で使われている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の 日本の戦争犯罪を矮小化している。また、最近日本には、慰安婦の苦痛に対する政府の真摯(しんし)な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を弱めようとしたり、撤回させようとしている者がいる。

 日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」も支持した。

 下院は、人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。米日同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益のいしずえで、地域安定と繁栄の根本だ。冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治経済的な自由、人権と民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざす。

 下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル(約7億円)を集め、日本人たちのしょく罪の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。以下は米下院の共通した意見である。

日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。 
日本の首相が公式声明によって謝罪するなら、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。  日本政府は「日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。 日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない。 		 	   		  


CML メーリングリストの案内