[CML 028765] ある「右翼」青年から(2) FW: 〇〇様‏‏

masuda miyako masuda_miyako1 at hotmail.com
2014年 1月 7日 (火) 08:56:34 JST


増田さま

早速お返事ありがとうございます。

お答えします。

A.  水間政憲 ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実

B.  日本は、朝鮮半島、中国、東南アジア諸国に対して、植民地化する為の侵略戦争をし、アジア諸国民に甚大なる被害を与えた酷い国

C. 日本がアジア侵略をしたとされている期間、満州事変からとすると1930年〜1945年という事になります。

D, これは上記に掲げた本に書かれていた事です。間違いなのであれば、正しい情報をいただけますか?

E. これも上記に掲げた本に書かれていた事ですが、日露戦争開戦を前にして、韓国が唐突に「中立宣言」を発したものの、その時既にロシア軍が京城を制圧しており、独力でこの軍隊を排除することが出来なかったため、国際社会で受け入れられなかったとあります。私もこれから詳しく調べてみようと思いますが、この話は事実無根なのですか?ご存知なら教えて下さい。


F. 1910年8月29日に「ドイツ、米国、オーストリア・ハンガリー帝国、ベルギー、清国(中国)、デンマーク、フランス、英国、イタリア、ロシア」に発し、承認されていた(明治43年8月29日 統監・子爵寺内正毅)。とやはり上記本に書かれています。

G. 選挙権があるから議会や知事が選ばれていたわけで、それは既に記述した通りです。

H. 増田さんが、この情報を見て、驚愕されたお気持ちはよくわかります。私もそうでしたから・・・。なので、私の情報源である上記の本を入手してご一読なさってみてはいかがでしょうか?全て当時の写真と出典が明らかにされており、どうしてこれらの資料が今日まで封印されていたのかと憤慨してしまうくらいです。むろん、大半がGHQによる焚書処分対象とされたり、プレス・コードに抵触するのでマスコミが使えなかったりしたのでしょうが、とても残念なことです。

増田さん、出来るだけ貴兄の参考になるようにお答しようと思いましたが、私は私が勉強した事柄が本当に正しいのかを確認したくて具体的に列挙したものです。それに対して具体的に事実認識が間違っていると根拠を明らかにして断定される部分があるのであれば、それを提示していただいた方が話が早いです。

私はこの本に書かれている事が全て正しいと断定し、主張しているわけではないのですよ。この問題に詳しい人達と意見を交わす事で深く検証をしたいのです。

日韓問題について、歴史認識がズレたままだと、単なる感情論だけで、お互いをバッシングすることになってしまいます。事実、日本は戦後ずっと右翼と左翼に分断され、分断統治されてきました。

共産党が政党として認められたのも、労働組合が力をつけたのも、GHQ統治下での出来事であることを考えると、米国による日本統治策の一環として、左翼活動が奨励されたとみたらおかしいでしょうか?

そしてまた、今TPP締結により日本支配を強化しようとしている時、右翼と左翼の争いがネット内でも激化して、世論が反韓・反中に誘導され消去法で親米へと誘導されているように思えてなりません。仮に靖国問題により安倍失脚となったとしても、誰が総理になろうともTPPだけはしっかりと推進されていく流れが作られているのだと思います。

既に不平等なFTAを結ばされた韓国を、アジアの同朋として救済しなければいけない立場なのに、この状態では共倒れです。

すみません、ちょっと話がずれてしまいました・・・。

最後に慰安婦問題についてお書きします。

勿論、オバマ大統領になる前から、韓国の米国議会に対する反日ロビー活動は行われてきました。私が「全力を上げる」と書いたのは、アメリカ全州の州議会に対して、各州に慰安婦の像を建立するように、激しいロビー活動を開始したという事を意味しています。つまり、議会での声明に留まらず、一般民衆の目に触れるところへ建立することによって、既成事実を固めていこうとしているという動きを指しています。僕は韓国のこのロビー活動は、人々の諍いと欺瞞を呼び起こすだけで、世界平和に結びつくとはどうも思えないのです。

米国での従軍慰安婦像撤去を求める署名活動激化!http://getnews.jp/archives/487158

従軍慰安婦はなかったと主張(根拠は米国公文書)するテキサス人の映像http://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4

増田さん、コレ見たら激怒するかもしれませんが、反論したい場合には、私ではなく、主張している本人に直接お願いしますね。

ちなみに、韓国が主張する従軍慰安婦問題がなかったとする証拠と記述は、上記の本にも出ていますので、こちらをご一読いただき、もし反論したければ、著者に直接お願いします。著者はブログもやっていますので、おそらくネットでコンタクト可能だと思います。 		 	   		  


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