[CML 028764] ある「右翼」青年から FW: 天皇発言とハンギョレ新聞記事

masuda miyako masuda_miyako1 at hotmail.com
2014年 1月 7日 (火) 08:55:05 JST







皆様


 おはようございます。犯罪都教委&1悪都議(2悪はすでに消滅)と断固、闘う増田です! これはBCCでお知らせしています。重複、長文、ご容赦を。

 あるMLで、以下のようなメールをもらいました。このやりとりは、たいへん面白いものでしたので、皆様にもお知らせます。全部で6回のやりとりですから、メール数を増やして申し訳ありませんが、「在特会」の若者たちも、こういうレベルの精神構造の持ち主ではないか…複雑な事実を自分の頭で考えながら追うのでなく、簡単で分かりやすいウソ物語に飛びついてしまう…と思います。

 文部省教育の成果でしょうか? 




増田さまへ

私も世界平和とくに東アジアの平和を望む者です。という前提にたって、お正月休みでゆっくりと時間がとれましたので、改めて韓国と日本の近代史について勉強をしています。

その中で文部科学省検定の教科書やマスコミが流布する近代史から受けるイメージと真逆な事実がいくつか浮き彫りになってきたので、少々面食らっております。以下に列挙致しますので、ご意見お聞かせ願えますか?

1.日本と韓国は、何と一度も交戦をしていない!  → 韓国は、対戦国ではなかったので、サンフランシスコ講和条約での対象国ではなく、従って賠償問題も発生しなかった。

2.朝鮮半島は歴史上1000回以上も中国から侵略を受け、属国化され続けてきた。しかしながら、日清戦争で勝利した日本が、清に属国化されていた朝鮮(韓国含む)を独立させた。

3.日本が三国干渉を押し付けられたのを見た韓国は当初親露侮日外交に終始していた。しかしながら、ロシア軍に京城を制圧され自らこれを排除することが不可能と判断した韓国は、日露戦争で日本が有利になると突然「親日」に豹変し、日韓合邦への道を歩んだ。  → 日本に軍事的圧力をかけられて強制されたというよりは、多数の民間人からの合邦要望書が日本に届けられ、1910年に英米含む列強10カ国の承認を得て、施行されたもの。

4.日本は、韓国を植民地ではなく、本国と同等の扱いとして、日本の資金を注ぎ込み、本国よりも立派な教育施設(学校、図書館、博物館、美術館、六番目の帝大)を設置し、道路・鉄道網の整備、港湾整備、医療機関の設置、司法制度・官僚制度・警察機関の整備、銀行、農業。工業・商業の振興策を行った。

5.主に、本国の山口県・九州北部の人達が韓国に移住し建国に尽力した。これらの地域は、7世紀の三韓時代に唐の侵略を受け、大量に朝鮮半島から移住者が入植した地域であり、その子孫達が日韓合邦により、韓国の近代化・自立化に尽力したという事になる。

6.日本からの移住者は人口比で20%程度。韓国の議会は中央議会も地方議会も、日本人比率は人口比と同等20%程度であり、80%が朝鮮人であった。また、朝鮮総督府の知事は、満州事変〜日中開戦に至る時期には、歴代朝鮮人が努めていた。

7.日中戦争においては、1938年に志願兵制度が導入され応募者が殺到し、沢山の朝鮮人が日本軍として戦闘に参加した。徴兵制は1944年9月にようやく実施されたので、訓練を終えたのが翌年7月。従って、実戦経験のないまま終戦を迎えた。

8.日本がアメリカ合衆国との太平洋戦争に敗戦した後は、南北に分割され、それぞれソ連とアメリカ合衆国の属国となり、米ソ冷戦の代理戦争ともゆうべき、朝鮮戦争によって同朋同士血を流すこととなった。

9.朝鮮戦争は休戦状態のまま、米ソによって放置され、北朝鮮と韓国の軍事的な緊張が解けないまま現在に至る。

10.韓国がアメリカ合衆国より独立を許された後、日本と「日韓基本条約」を締結し、国交が正常化。その際、日本は韓国独立支援の目的で「政府無償贈与」として3億ドル(当時の為替レートで1915億円)を提供。その上、日韓合邦時に韓国国内に投資した資産は国際法上正当に請求できる資産が大半であったがこれを放棄(現在の物価指数で14兆円規模。朝鮮半島は第二次大戦中は戦渦を免れたので、無傷で残存)した。この時両国は、「完全かつ最終的に解決・・・締結国及びその国民に対するすべての請求権・・・いかなる主張もすることができない」と条約で規定(1965年)。

11.この時点で、竹島問題も靖国問題も従軍慰安婦問題も、両国の外交上も国民の意識上も、微塵も話題に上がった事はなかった。

12.日本では、戦後、毎年当たり前のように総理大臣が靖国参拝を行って来た。この事は宗主国であるアメリカ合衆国は勿論の事、韓国も中国も1980年代になるまでは、一切異議申し立てをしてきたことはなかった。

13.1980年代にはいって、韓国が日本の歴史教科書に異議申し立てをしたところ、日本政府がこれに謝罪を行い、それから中国・韓国ともに、日本が戦争の反省が足らないと様々なクレイムをつけてくるようになった。靖国参拝に異議申し立てを中国が始めたのが、1985年。韓国もそれに同調。

14.アメリカ合衆国からも日本国民からも絶大な支持を集めた小泉総理が靖国参拝を行った際、中国はクレイムを出したが、韓国は大使館付武官の柳海軍大佐と徐陸軍大佐が揃って靖国を参拝(2002年)。日韓ワールドカップ共催もあり、両国に和平ムードが急速に高まる。

15.オバマ大統領になってから、アジア外交の優先順位一番国が日本から中国にシフトしたのを見て、中国の反日バッシングに韓国も追随。急速に領土問題と従軍慰安婦問題をクローズアップし、アメリカ合衆国での反日ロビー活動に全力を上げる。
というものです。
どこの国の政府も、自らの失態や不人気を隠蔽する為に、他国をバッシングし、国民の目をそむけるというのが、常套手段です。(1985年頃は、アメリカ合衆国が大不況で、日本が世界一の経済大国になるのではないかと盛んに持ち上げられ、ジャパンバッシングが起きていた頃です。日米財政赤字解消という名目でプラザ合意が強行され、1ドル235円→150円に一年で切り上げられ、シカゴで日本株式の先物市場が操作されてバブル経済へと突入していきました。)

私は、日本国において戦没者をどのように祀るべきなのか、戦争犯罪人とは何なのか?、東京裁判とはどのようなものだったのか?など、事実をひとつひとつ検証した上で、主権者たる日本国民が自ら考え意見を交わしていく事が、まずやるべき事なのではないかと思います。

他国の意見に耳を傾ける事も必要ではありますが、そこには当然ながら少なからず、政治外交上の意図が含まれるので、これらを咀嚼出来るだけの見識を持って聞くことが出来るレベルに日本国民がなっていなければならないと思うのです。

自律した国民による民主的な国家を建国する事なしには、軍事大国が牛耳って来た国際社会において、恒久平和をリードする存在にはなり得ません。

どうか宜しくご教授いただければと思います。






 		 	   		  


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