[CML 028691] 東急不動産参加の小杉町3丁目再開発は街壊し

林田力Hayashida Riki info at hayariki.net
2014年 1月 3日 (金) 21:23:41 JST


東急不動産が参加組合員となる予定の小杉町3丁目東地区第一種市街地再開発事業が批判されている。計画地は川崎市中原区にあり、武蔵小杉駅に近接している。中原図書館やこども文化センターを含む敷地1.1haに高さ160m、520戸のタワーマンションなどを建設する計画である。

 長年住み続けた住民が再開発で追い出され、住環境が破壊されることになるためである。60年以上住んでいる人や、90歳以上の義母や実母と同居している人が住み慣れた家から追い出される。行政と東急不動産らのデベロッパーが一体化した地上げである。

 住民は再開発ビル内にはるかに狭い床を与えられるか、それが嫌ならば補償金をもらって転出する以外にない。再開発の権利変換では元の面積の1/3程度になるケースも珍しくない。住民にとって損な取引である。まちづくり・環境運動川崎市民連絡会の小磯盟四郎事務局長は「再開発は公共の福祉を名目に掲げるが、実態は床面積を増やしてもうけを狙う大手開発業者の営利活動」と批判する(「再開発進む武蔵小杉、移住迫られる住民の悲痛/川崎」神奈川新聞2013年11月27日)。

 小杉町住民らは川崎市議会に「将来不安の解消を求める」陳情を提出した。住民は再開発ビルの権利床が狭くなることを懸念し、土地を離れる場合も将来の生活設計が可能な保障を求めている(「生活設計可能な保障を」東京新聞2013年11月16日)。川崎市議会まちづくり委員会は2013年11月15日に陳情審査を行った。取り扱い協議では、共産党が採択、他の会派が継続を主張し、継続審査となった。

 委員会には大勢の住民が傍聴し、終了後は傍聴者で集会を持った。それぞれ97才と96才の高齢者を介護する女性は「とても高層の再開発マンションに移れない、ただ今までの家に住み続けたいだけ」と切実に訴えた(まちづくり・環境運動川崎市民連絡会「超高層過密マンション建設型再開発のために小零細地権者を犠牲にしていいのか」まち連ニュースNO.116)。

 再開発の進め方も批判されている。地権者に知らせずに計画が進められた。再開発準備組合は2007年に設立され、2008年、2009年、2011年に3回権利者ヒアリングが行われたものの、ヒアリングされず、2013年4月の都市計画素案説明会で初めて区域内に含まれていると聞いた地権者もいる(川崎市議会での石川建二議員質問、2013年12月11日)。
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 川崎市の虚偽説明も批判された。陳情提出者の代表・藤田恵子氏は「川崎市は全員賛成していると説明したが、私は最初から(再開発)ビルに入らないし、この場所からも出て行かないと言っている」と話す(「武蔵小杉再開発 地権者待った」朝日新聞2013年11月16日)。「川崎市の駅前開発のやり方は確かにおかしい」との声が出ている。「登戸なんかは途中で放り投げられている感じ。4月まで自分のとこが開発される事を知らない人がいたなんて説明が足りなすぎる」という。
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林田力Hayashida Riki
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