[CML 029941] 原産協、大喜びの提灯行列。

T.kazu hamasa7491 at hotmail.com
2014年 2月 28日 (金) 10:21:06 JST


みなさま
原子力産業新聞、大喜びの提灯行列です

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○原子力 「重要なベース電源」に エネ基本計画の政府案が明記
 第二回原子力関係閣僚会議が25日開催され、「エネルギー基本計画案」の原
子力部分について関係閣僚で了承した。今後与党との調整を進めた後、閣議決定
を行う。

○「原発の重要性は依然強く認識」 経団連会長が会見
米倉弘昌経団連会長は20日会見し、エネルギー基本計画の見直しに関連し、
「原発の重要性は依然として強く認識されている」と発言した。
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以下、
「原子力産業新聞2014年2月27日号ヘッドラインニュース」
を転載します
バックナンバー⇒ 
http://archive.mag2.com/0000152244/index.html

ni0615田島拝


-----Original Message-----
・・・お知らせ・・・・・・・・・・・・・
来る3月7日(金)は、日本原子力産業協会創立記念日の休日として、事務
局の通常業務を休ませて頂きますのでご了承下さい。

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◇◇原子力産業新聞 2014年2月27日号 ヘッドライン 
ニュース◇◇
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▼INDEX▼ 


◇国内ニュース

・原子力 「重要なベース電源」に エネ基本計画の政府案が明記
・PRAめぐり議論 DOE次官補 「ベストプラクティスとして活用を」
・「原発の重要性は依然強く認識」 経団連会長が会見
・平和利用の協力進展など会談 首相、サウジ皇太子と
・原子力など一層の協力強化確認 仏経済相が首相表敬
・チェルノブイリ発電所は静穏 地方当局など防護
・島根1号機、問題なし 高経年炉初の判断 
規制委、管理状況など確認
・村岡氏が当選 山口県知事選 建設反対候補及ばず
・ロードマップ取りまとめ 原子力安全向上WG 今後の取組を整理
・福島から「日本復興の象徴」を 商工会議所 
 震災から3年で提言発表
・核物質テロ対策強化へ 処罰法改正
・燃料費急増で値上げ検討 北海道電力
・ベラルーシ研究所と協定 広島大
・福島第一境界実効線量低減策 東京電力
・タンクで汚染水漏えい 福島第一
・日本「被爆証言」で非人道性訴え メキシコ・ナジャリット 核兵器の影響で会議
・【原子力ワンポイント】 広く利用されている放射線(24) 次の強い刺激
に備える力「適応応答」
・売上減75%に悪影響 運転停止で企業回答 
原産調査 雇用・技術維持に懸念
・福島第一で実証試験 三菱重工 除染の遠隔作業ロボット
・加圧器管台取替工事を受注 重工、スウェーデン炉から 欧州初のアフター
サービス工事
・医療支援の経験聞く講演会開催 チェル医療支援の医師
・併設展示への出展と広告を募集 原産年次大会


◇海外ニュース

・米エネ省のボーグル増設計画への融資保証 
出資2社との交渉まとまる
・第4世代・進行波炉開発で B&W社がテラパワー社に協力
・中国の原子力戦略セミナー開催へ テピア総研と技術者連盟
・修正令で運転再開の可能性 スペインのガローニャ原発
・チェル原発1~3の廃止措置 ウクライナ
・米国市場で主要な事業を売却 スタズビック社

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▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○原子力 「重要なベース電源」に エネ基本計画の政府案が明記

第二回原子力関係閣僚会議が25日開催され、「エネルギー基本計画案」の原
子力部分について関係閣僚で了承した。今後与党との調整を進めた後、閣議決定
を行う。

○PRAめぐり議論 DOE次官補 「ベストプラクティスとして活用を」

確率論的リスク評価(PRA)日米ラウンドテーブルが20日と21日、都内
で開催された。今回のラウンドテーブルは、2013年に茂木経産相が米国に提
案し、11月に米国エネルギー省(DOE)の協力を得て実現した。

○「原発の重要性は依然強く認識」 経団連会長が会見

米倉弘昌経団連会長は20日会見し、エネルギー基本計画の見直しに関連し、
「原発の重要性は依然として強く認識されている」と発言した。

○平和利用の協力進展など会談 首相、サウジ皇太子と

安倍晋三首相は19日、公賓として来日したサウジアラビアのサルマン皇太子
と会談を行い、両国間の投資促進に向けた協力覚書の署名に立ち会うとともに、
石油の安定供給、原子力平和利用など、エネルギー分野での協力を進展させてい
くことを確認した。

○原子力など一層の協力強化確認 仏経済相が首相表敬

来日中のP・モスコヴィッシ・フランス経済・財政大臣は24日、安倍晋三首
相を表敬した。

○チェルノブイリ発電所は静穏 地方当局など防護

ウクライナでは22日に反政権派が首都キエフを掌握するなど、政権が機能不
全に陥る事態となっているが、2001年に同国の国営専門会社に移管されてい
たチェルノブイリ原子力発電所では翌23日、この政変に関して公式声明を発表
した。

○島根1号機、問題なし 高経年炉初の判断 
規制委、管理状況など確認

原子力規制委員会は26日、3月に運転開始から40年を経過する中国電力島
根1号機について、原子炉停止を前提とした機器の劣化状況の評価結果と、今後
の管理方針を検討し、問題ないと判断して、中国電力の申請を認可することを決
めた。規制委として運転40年超の高経年炉に関する判断は初めて。ただ運転の
再開には、新規制基準への適合性の審査等を経ることが必要。

○村岡氏が当選 山口県知事選 建設反対候補及ばず

前知事の辞職に伴う山口県知事選挙が23日に行われ、元総務省財政企画官の
村岡嗣政氏(41)が当選した。上関原子力発電所の建設計画反対などを訴えて
いた他の二候補は、及ばなかった。

○ロードマップ取りまとめ 原子力安全向上WG 今後の取組を整理

原子力の自主的な安全性向上のあり方を検討する経済産業省のワーキンググ
ループは25日、電気事業者、メーカー、政府、学会による今後、取り組むべき
課題を、ロードマップとして整理した。

○福島から「日本復興の象徴」を 商工会議所 
 震災から3年で提言発表

日本商工会議所は20日、東日本大震災発生から間もなく3年を迎えるのを機
に、被災地の本格復興加速化に向けて政策提言を発表した。

○核物質テロ対策強化へ 処罰法改正

原子力規制委員会は19日、核物質の違法な輸出入を処罰の対象とすることな
どを盛り込んだ放射線発散処罰法の改正案を了承した。

○燃料費急増で値上げ検討 北海道電力

北海道電力は17日、泊発電所停止による火力燃料費の急増に伴い、必要な資
金調達の困難などから、今後の電力安定供給への支障を懸念し、電気料金の値上
げを検討する考えを示した。

○ベラルーシ研究所と協定 広島大

広島大学の原爆放射線医科学研究所は13日、ベラルーシの国立放射線医学人
間環境学研究所と、学術・教育交流に関する協定を締結した。チェルノブイリ事
故被ばく者への治療に関する知見を、広島大学研究所が行う原爆症研究に活かし
ながら、低線量放射線影響研究を共同で推進することにより、福島復興支援に必
要な学術的基盤の確立にもつなげる。

○福島第一境界実効線量低減策 東京電力

東京電力は14日、原子力規制委員会の福島第一発電所事故炉に関する監視・
評価を行う専門家会合で、敷地境界の実効線量を15年度末までに一mSv/年
未満とすること目指すための対策を公表した。 


○タンクで汚染水漏えい 福島第一

東京電力の福島第一原子力発電所で19日深夜、H6エリアタンク上部から、
水が漏えいしていることが確認された。漏えいは、翌20日朝までに停止し、
21日までに、タンク堰外に漏えいした汚染水約100立方mのうち、約42立
方mが回収された。同社では、海への流出はないものとみており、引き続き、漏
えい水と土壌の回収を行っている。タンクには、タービン建屋の滞留水からセシ
ウムを除去した後、淡水化処理できなかったRO濃縮水が貯蔵されている。

○日本「被爆証言」で非人道性訴え メキシコ・ナジャリット 核兵器の影響で会議

核兵器使用の影響について科学的見地から専門家レベルで議論を行う「第二回
核兵器の人道的影響に関する会議」が13日から14日、メキシコのナジャリッ
トで、146の国、国連及び赤十字国際委員会等国際機関及びNGO等が参加し
開催され、日本からは、「被爆証言」を通じて、核兵器の非人道性を訴えかけ
た。一方で、米国、英国、フランス、中国、ロシアの五核兵器国は、2013年
にノルウェーで開催された第一回会議に続き不参加だった。

○【原子力ワンポイント】 広く利用されている放射線(24) 次の強い刺激
に備える力「適応応答」

STAP細胞発見者の小保方晴子理化学研究所ユニットリーダーが「私たちの
細胞もストレスがかかると何とかして生き延びようとするメカニズムが働くので
は」と語っています。少量の放射線は、次に来る多量の放射線に備え抵抗力を高
める「適応応答」という働きをします。

○売上減75%に悪影響 運転停止で企業回答 
原産調査 雇用・技術維持に懸念

原産協会は19日、原子力発電に係る産業動向調査の結果概要を発表した。協
会が昨夏、国内の原子力発電産業に係る計486社にアンケート票を送付し、
216社(うち電気事業11社、鉱工業他205社)から有効回答を得て取りま
とめたもので、原子力発電の運転停止に伴う影響としては、75%の企業が、売
上の減少をあげており、経営環境の悪化につながっていることが示された。

○福島第一で実証試験 三菱重工 除染の遠隔作業ロボット

三菱重工業は20日、遠隔作業ロボット「MHI─MEISTeR」(マイス
ター)を用い、福島第一原子力発電所での除染作業の実証試験と、コンクリート
コアサンプリングを完了したと発表した。

○加圧器管台取替工事を受注 重工、スウェーデン炉から 欧州初のアフター
サービス工事

三菱重工業は19日にスウェーデンのリングハルス原子力発電所3号機
(PWR、106万9千kW)の加圧器管台(ノズル)の取替工事を受注したと
発表した。継手部分の合金を耐腐食性のより高いものに変更することにより、信
頼性の向上を図っている。工事完成は16年度を予定している。

○医療支援の経験聞く講演会開催 チェル医療支援の医師

原子力災害に関する医療支援、国際交流、情報発信などを行う「チェルノブイ
リ医療支援ネットワーク」(福岡県)は、ベラルーシで医療活動に携わる医師を
招き、今後の福島支援に役立てるための経験を聞く講演会を、3月6日に福岡学
生交流会館で行う。

○併設展示への出展と広告を募集 原産年次大会

原産協会は、第47回原産年次大会を4月15~16日に東京・有楽町で開催
するにあたり、併設して行う技術展示コーナーへの出展や、大会で配布するプロ
グラム等への広告掲載を広く会員から募集している。


◇海外ニュース

○米エネ省のボーグル増設計画への融資保証 
出資2社との交渉まとまる

米エネルギー省(DOE)のE・モニッツ長官は20日、3、4号機の増設計
画が進むジョージア州のA・Wボーグル原子力発電所サイトを訪れ、同増設計画
に対して政府予算から正式に、ジョージア・パワー社およびオーグルソープ社分
の融資保証65億ドルを付与することが正式決定したと発表した。

○第4世代・進行波炉開発で B&W社がテラパワー社に協力

米国のバブコック&ウィルコックス(B&W)社は17日、テラパワー社が進
めている第四世代の進行波炉(TWR)開発に支援協力するための覚書を同社と
締結した。

○中国の原子力戦略セミナー開催へ テピア総研と技術者連盟

日中両国に拠点を置くテピア・グループ(劉炳義社長)の専属シンクタンクで
あるテピア総合研究所は日本技術者連盟との共催で、3月4日午後1時半から
「世界の原子力市場制覇に動き出した中国=新型炉開発から原子力輸出戦略ま
で」と題するセミナーを東京都港区の同連盟セミナー・ルームで開催する。

○修正令で運転再開の可能性 スペインのガローニャ原発

スペイン内閣は21日、安全性や放射線防護上の理由以外で閉鎖された原子力
発電所について、運転終了後1年以内であれば運転認可の更新申請が可能となる
よう規制修正した王国令を承認した。昨年7月に閉鎖されたサンタマリア・デ・
ガローニャ原子力発電所(BWR、46・6万kW)の運転再開に道をつけるも
ので、同炉を所有するニュクレノール社はこれを受けて、7月初頭までに認可更
新を申請するための条件について精査するとしている。

○チェル原発1~3の廃止措置 ウクライナ

ウクライナ建設審査当局がチェルノブイリ原子力発電所1~3号機の永久閉
鎖・密封管理プロジェクトについて、「すべての規制要件を満たしている」と確
認したことが明らかになった。

○米国市場で主要な事業を売却 スタズビック社

放射性廃棄物の処理を専門とするスウェーデンのスタズビック社は12日、米
国における低中レベル廃棄物処理事業や合弁企業の持分を米国籍のエナジーソ
リューションズ社に2300万ドルで売却するなど、米市場でのプレゼンス縮小
の方針を表明した。同社が特許を持つ廃棄物の熱分解・減容システム
「THOR」を北米と中国で使用する権利もこの取引に含まれる。

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◇原子力産業新聞 2014年2月27日号 ヘッドライン 
ニュース◇
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【発行】 
 一般社団法人 日本原子力産業協会 ( 
http://www.jaif.or.jp/ )
【編集】 政策・コミュニケーション部(TEL: 
 03-6812-7103、
FAX:03-6812-7110、e-mail: 
shimbun at jaif.or.jp)

◎原子力産業新聞ヘッドラインニュース
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