[CML 029904] 【世界の民意を味方につける 稲嶺名護市長のメディア戦略】 琉球新報:稲嶺名護市長、海外識者29人に手紙 「支援は心強い」

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2014年 2月 27日 (木) 11:24:18 JST


【琉球新報】 稲嶺名護市長、海外識者29人に手紙 「支援は心強い」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-219987-storytopic-1.html

2014年2月22日 

稲嶺進名護市長がオリバー・ストーン監督らに送った手紙の複写

 【名護】名護市の稲嶺進市長は21日、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する海外識者声明の呼び掛け人である映画監督オリバー・ストーン氏ら29人に手紙を送った。稲嶺市長は手紙に「市民、県民の民意を後押しする声明の発表は大変心強い」と書き、辺野古移設反対の民意を米国内に訴えるため12月までに予定している訪米行動への協力を求めた。

 手紙はA4判2枚で、英文で表記。末尾に直筆の署名を入れた。1月7日に発表された海外識者声明の呼び掛け人に名を連ねている言語学者ノーム・チョムスキー氏、ピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏ら29人へ21日に送付。新たに加わった政治学者のヨハン・ガルトゥング氏ら74人にも近く送る。

 稲嶺市長は手紙で、仲井真弘多知事の埋め立て承認について、移設反対の民意を踏みにじる「民主主義国家で断じて許されない行為で、県民の怒りは頂点に達している」と厳しく批判した。さらに、移設阻止を掲げて再選した名護市長選の結果と関係なく、日本政府が辺野古移設を推進する姿勢に対し、「県民の声が日本政府に届くことは皆無に等しい」とつづり、米国での直接行動の必要性を説明した。

英文へ→Nago Mayor sends letter to international intellectuals who oppose Henoko relocation
http://english.ryukyushimpo.jp/2014/02/26/13240/

Nago Mayor sends letter to international intellectuals who oppose Henoko relocation

Copies of the letter sent to 29 international intellectuals including filmmaker Oliver Stone.

February 22, 2014 Ryukyu Shimpo

On February 21, Nago Mayor Susumu Inamine sent a letter to 29 international intellectuals who released a statement that opposes moving U.S. Marine Corps Air Station Futenma to the Henoko district in Nago. These intellectuals include filmmaker Oliver Stone.

Inamine wrote in the letter that Nago citizens are buoyed by their support for the will of the Okinawan people. He will visit the United States to voice his opposition to Henoko relocation plan before December. Inamime asked the intellectuals to support this move.

The letter is two pages-long and is A4 size written in English. Inamine put his signature on the end of it.

The intellectuals released the statement on January 7. Inamine sent the letter to the initial signers of the statement, including linguist Noam Chomsky and John W. Dower, professor emeritus of history at Massachusetts Institute and Pulitzer Prizewinner. He plans to send letters to another 74 intellectuals, including political scholar Johan Galtung who signed the statement.

In the letter, Inamine severely criticizes Okinawa Governor Hirokazu Nakaima who approved the Henoko landfill. He wrote that the governor trampled on the will of the Okinawan people, something that is unacceptable behavior in a democracy, and that their anger has reached a climax. He went on to say that the Japanese government, which is forcing through the plan despite the reelection of Inamine, ignores the will of the Okinawan people. Inamine stressed the importance of directly voicing opposition in the United States.

(English translation by T&CT)


基地移転問題 名護市長が海外識者に手紙
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140221/t10015431751000.html

2月21日 20時50分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、計画に反対する名護市の稲嶺市長が、埋め立ての中止を求める声明を発表した海外の識者に宛てて、市の取り組みへの協力を求める英文の手紙を送りました。

普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の仲井真知事が名護市辺野古の埋め立てを承認した直後の、ことし1月、映画監督のオリバー・ストーンさんら、海外の識者や文化人29人が、埋め立ての中止を求める声明を発表しました。

これについて、移設計画に反対する名護市の稲嶺進市長は21日午後、この29人に宛てて、名護市への協力を求める手紙を送りました。

手紙は英文で記され、「名護市長選挙で民意が示されたが、日本政府はあくまでも移設を進めると明言しており、名護市民の民意が日本政府に届くことは皆無に等しい」として、強い懸念を訴えています。

そのうえで、「名護市への移設反対を直接訴えるため、ことし中の訪米を検討している」として、訪米した際の支援と協力を求めています。

名護市は、この声明に賛同し、その後、呼びかけ人に加わった人たちにも手紙を送ることにしていて、稲嶺市長は、日米両政府が現行の計画を着実に進めようとするなか、海外で影響力のある文化人などに協力を求めることで、名護市の立場に国際的な理解を得たい考えです。


世界の民意を味方につける 稲嶺名護市長のメディア戦略
http://gendai.net/articles/view/news/147965

2014年2月14日 掲載

「辺野古移設は民意を否定」と改めて主張/(C)日刊ゲンダイ

 沖縄・名護市の稲嶺進市長(68)が13日、日本外国特派員協会で記者会見した。その足で「日本記者クラブ」でも会見し、「いよいよメディア戦略に力を入れ始めた」(関係者)とみられている。

 で、その会見では改めて、辺野古移設反対を主張。「辺野古に強行しようということは選挙(反対派の私を選んだ名護市長選)の結果、民意を否定する。民主主義にあってはならないこと」「世界各国からメディアのみなさんがおいでだと思います。民主主義のあり方について、あるべき姿についてぜひ議論を展開し、沖縄・名護の問題についても立ち向かってもらいたい」と訴えたのだ。これには外国人記者も賛同、質疑に立ったドイツの新聞記者は、「日本政府は名護市の民意はまったく尊重してないと感じる。安倍首相の動きを見ていると、反対意見を持つ者に、非常に強硬に出ている」と感想を述べる場面もあった。

 てんで国内の民意に耳を傾けようとしない安倍政権に業を煮やしている稲嶺市長は、米国の協力を取り付けることにかけている。一昨日は沖縄を訪れたキャロライン・ケネディ駐日米大使と会談。沖縄の県民感情を訴えたし、会見では4月にも訪米する意向を表明した。世界を味方につける作戦で、こうなると、安倍首相も頭が痛いだろう。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「今回は、訪米に向けてのプレイベントという位置づけとみています。稲嶺市長は米国から外圧をかけて日本のメディアを含め、安倍政権に影響を与えようとしている。すでに日米関係は靖国参拝で揺らいでいるし、米国は安倍政権を問題視しているので、非常に効果的な戦略だと思います。仲井真知事と地元の稲嶺市長の話が違うと、米側も『どうなっているのか』となる。実は、ケネディ大使との会談も急遽(きゅうきょ)かなったと聞いています。すでに米側は日本政府の説明に疑心暗鬼になっているのです」

 安倍包囲網はジワジワと狭まっている。 		 	   		  


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