[CML 029877] 【報告】第1043日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2014年 2月 26日 (水) 07:20:53 JST


青柳行信です。2月26日。

本日、 原発労働者梅田裁判第9回口頭弁論 (301号大法廷)
 2月26日(水)午後1時15分 福岡地方裁判所
      〇門前集会12:45〜   
  報告会と提訴2周年記念集会講演会 午後14時から
  http://tinyurl.com/mtowdkx

【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1043目報告☆
         呼びかけ人賛同者2月25日迄3181名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】2月25日1名
     小野良胤
★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
 <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
 青柳さま
ビキニ環礁で60年たった今も放射能が残存していることが
記事になっていました。 
また、前日には 第五福竜丸と同じように 死の灰を浴びた漁船が
日本の各地にたくさんあったというニュースも流れていました。
放射能の問題は これまで 隠し続けられてきましたが、あまりにも
大きな問題が 内在しているようです。
昨日の学習会での言葉「権力は ウソをつく」ということが現実のようです。
あんくるトム工房
ビキニ環礁  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/2886
1票の格差  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/2887

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
 ☆都路の避難指示解除は決まれども素直に喜べぬ四月一日
     (左門 2・26−580)
※国が決定し、経済産業副大臣と市長が住民に伝えた。
しかし、都路地区には除染の長期目標(年1みり・シーベルト)を上回る所もあるのに、
国は一部住民が望む地区内一律の再除染は認めず、
不安を持つ住民ごとに個別対応する方針を示し、理解を求めた(朝日24日朝刊)。
分断政策である。地域一円が安全にならなくて、どうして解除できるのだろうか。
住民の皆さん妥協しないで頑張ってください!
年度変りということだろうけれども、意味深長な日程を選んだものだ。 

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
昨日、福島第一では、また、大きな事故になりかねないような事件が起きました、汚染水関連の情報の横で、様々な危険な状況が続いていると認識をしておきたい。
そして、そうした中、政府がとんでない決定をしました。
そうした記事の前に今朝は、先ず佐賀県議会の記事から、

1.<原発適合性審査公聴会 規制委による開催を>佐賀新聞2月25日
⇒http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2638849.article.html
記事<2月定例佐賀県議会は24日、自民党の指山清範議員と県民ネットワークの徳光清孝議員が代表質問を行い、原発再稼働や国営諫早湾干拓事業の開門調査問題など県政課題に
ついて古川康知事の考えをただした。古川知事は原発の新規制基準の適合性審査で、原子力規制委員会が開催の方針を示している公聴会について「自治体からの要請や共催ではな
く、規制委が主催して開くべき」と、審査に責任を持つ規制委による開催を求めた。
 ・・・・古川知事は、規制委が科学的、技術的見地から広く意見を聴く場としている公聴会について「位置づけや対象、範囲などを明確にすべき」と指摘。その後の取材を含め、
「自治体からの要請や共催ではなく、審査を行っている委員会が必要と思って開くのであれば、責任を持って主催して開くべき」との考えを示した。
 ・・・・審査結果が出た後、県主催で県民説明会を開くべきとの質問には「審査後について述べる段階ではない」としながらも「国が説明責任を果たすためにどんなことをするのか
対応を求めていく」と、再稼働については国にプロセスを明確にするよう求める考えをあらためて示した。・・・・県民同意の在り方についても「国が示すプロセスを一つ一つ見極
めた上で、県として対応していくべきと考えている」と従来の見解を繰り返した。・・・・・>
・・・・再稼働に前のめりだが、自らは動かない姿勢・・・。

福島第1の現場では、
2.<福島第一原発4号機プールの冷却が一時停止>TBS系(JNN) 2月25日(火)17時59分配信
記事<福島第一原発で、またトラブルです。4号機の使用済み燃料プールの冷却が、およそ4時間半にわたって停止しました。東京電力によりますと、午前9時40分ごろ電源設備
で漏電を知らせる警報が鳴り、直後に4号機の使用済み燃料プールの冷却システムが停止しました。当時、4号機の近くで地盤の改良工事を行っていましたが、作業員が重機で地面
を掘削していたところ、地中に埋まった電気ケーブルを誤って切断したということです。東京電力は、ケーブルが切断されたため冷却システムへの電気の供給が止まったとみていま
す。その後、電源が復旧し、午後2時16分に冷却システムが動き始めるまでのおよそ4時間半プールの冷却ができず、水温が0.1度上昇しました。東京電力は、ケーブルを
切断した時の状況などを詳しく調べています。>

汚染水問題では、
3.<「開閉レバー」現場放置 東京電力、管理不備認める>福島民友(02/25 09:35)
⇒http://www.minyu-net.com/news/news/0225/news5.html
記事<福島第1原発の地上タンクから約100トンの汚染水が漏れた問題で、東電は24日、タンクにつながる配管の弁を開閉操作するレバーを現場に放置したまま管理していたこ
とを明らかにした。レバーは社員だけが使用できる取り決めだったが、実際は社員に限らず弁を開閉操作できる環境で、東電は管理体制の不備を認めた。・・・・>
・・・・・・・次々と、管理のずさんさが明らかになります。
規制委でも、
3’.<警報で停止後、手動で98%まで注水 東電の水位管理を批判 規制委検討会>しんぶん赤旗2月25日
⇒http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-25/2014022515_01_1.html
記事<・・・・・・東電が「水位高高」の警報を計器故障と判断し、漏えいの確認が警報から約9時間後となったことについて、「おかしなことは機械のせいと考えるのは根本的に
直すべき」と指摘がありました。>
3”.<汚染水100トン漏れ 新たに不備判明 福島第一>東京新聞2014年2月25日 朝刊
⇒http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014022502000110.html
記事<・・・・・・・・・作業部会で、東電の担当者は「水位が上がらないことに疑念は持ったが、具体的な行動は取らなかった」と話した。>
3”’.<最大8億ベクレルの可能性 2013年8月漏えいの汚染水>福島民友(02/25 09:35)
⇒http://www.minyu-net.com/news/news/0225/news6.html
記事<東京電力が福島第1原発の汚染水測定でストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質の濃度を過小評価していた問題で、東電は24日、昨年8月に地上タンクから漏れ
た汚染水約300トンについても過小評価していたと発表した。ベータ線を出す放射性物質濃度を1リットル当たり8000万ベクレルと公表していたが、実際は最大で約10倍の
8億ベクレルに上る可能性もあるとしている。・・・・・・・・・・・>

そんな東電が、
4.<東電、地下水放出の基準説明 福島県漁連に>西日本(2014年02月25日 18時15分)
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/72094
記事<福島第1原発の汚染水対策として原子炉建屋に流入する前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス計画」をめぐり、東電は25日、福島県いわき市で開かれた福
島県漁業協同組合連合会(県漁連)の会合で、新たに設定した排水の放射性物質濃度の基準を説明した。地下水バイパスは、漁業関係者を中心に懸念が強く、運用開始のめどが立っ
ていない。東電は今後、県内の漁協など関係団体に説明し、計画への理解を求める方針。>
・・・・何をもって理解を求める??!

政府、
昨日、冒頭の記事の続き、
5.<原子力関係閣僚会議、「エネルギー基本計画」政府案決定>フジテレビ系(FNN) 2月25日(火)13時29分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140225-00000720-fnn-bus_all
記事<政府は25日朝、原子力関係閣僚会議を開き、国の中長期的なエネルギー政策の指針、「エネルギー基本計画」の政府案を決定した。・・・・・・・・・>
5’.<安全性確認後の原発再稼働を明記 エネルギー基本計画の政府案決定>SankeiBiz 2014/2/25 12:19 
h⇒ttp://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140225-00000506-biz_san-nb
記事<・・・・・・当初案と比べて原発に関する表現を弱めたが、再稼働の推進など安倍晋三政権の基本姿勢は維持した。政府は与党との協議を経て3月中の閣議決定を目指す。 
・・・・>
5”.<原発の重要性、表現微修正=慎重論に一定配慮―政府エネ計画>時事通信 2月25日(火)16時46分配信 
記事全文<政府の新たなエネルギー基本計画案は、原発再稼働を進める安倍政権の基本姿勢に沿う内容となったが、昨年末の原案と比べて、原発の重要性に関する表現が一部弱めら
れた。与党内や国民の慎重論に一定の配慮を迫られた結果だ。・・・原発は原案の段階で「基盤となる重要なベース電源」と位置付けられていたが、原発依存度の低減を求める公明
党から「原発を推進するかのような印象を与える」と異論が噴出。パブリックコメント(意見公募)でも、国民から「脱原発を目指すべきだ」とする声が多く集まった。・・・この
ため、新たな政府案は「基盤となる」という文言を削除。常時稼働することを指す「ベース電源」も、同じ意味を持つ専門用語「ベースロード電源」に差し替えた。経済産業省
幹部は「原発の依存度は可能な限り下げる方向で、『ベース』では重要性が高いと誤解される」と変更の意図を説明する。>
・・・・・要は、再稼働の姿勢に変わりはない。
こちらの見出しが正しい、
5”’.<エネ基本計画、国民の不安置き去り >西日本電子版2014年02月26日 03時00分 更新
⇒http://qbiz.jp/article/32817/1/
長い記事<・・・・事故を起こした福島第1原発は廃炉も賠償も先は見えず、国民の不安感は今も根強い。素案に対して寄せられた約1万9千件の声には原発推進に慎重な内容も多
くあったが、事実上置き去りにされた。・・・・・・・・・九州、立地自治体「歓迎」 脱原発団体は反発
・エネルギー基本計画の政府案決定を受け、九州では原発立地自治体のトップが再稼働方針を支持する一方、脱原発団体からは当初案からの文言修正に冷ややかな声が上がった。
・「再稼働に向けた準備が整いつつあると感じる」と語るのは、九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長。「国は基本計画の内容について、きちんと国民に説明し
てほしい」と求めた。
・九電川内原発がある鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長も「原発を評価し、前向きに進んだ計画案だ。日本経済を支えるには原発が必要だ、という政府の思いがうかがえる」と歓
迎した。
・「原発とめよう!九電本店前ひろば」(福岡市)の青柳行信代表(67)は「国民が再稼働を受け入れやすくするため表現を弱めたのだろうが、安全性が不確かな原発を活用する
方針に変わりはない」と批判。
・長崎県西海市の元慶応大助教授藤田祐幸さん(71)=物理学=は、核燃料サイクル政策に関する記述が「着実に推進」から「推進」となったことについて「破綻している現実を
取り繕おうとしているだけだ」と指摘した。 >
・・・・資料も添付されています。

5””.<公明政調会長、エネルギー計画案に理解=民主「原発推進とは一線」>時事通信
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022500866
記事<公明党の石井啓一政調会長は25日夕、衆院議員会館で記者団に、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた政府の「エネルギー基本計画」案について、「われわれが
昨年(政府に)出した意見に、一定の配慮が示されている」と述べ、理解を示した。原発依存度の低下を求める公明党は、昨年提示された政府原案に「原発推進に前のめり」などと
難色を示していた。これに関連し、自民、公明両党は同日の与党政策責任者会議で、エネルギー計画に関する与党ワーキングチームを来月4日にも設置することを決め
た。・・・・・>
・・・・自民党の姿勢を追認!

政府、
6.<福島視察、来月8日で再調整=安倍首相>時事通信(2014/02/25-14:46)
記事全文<安倍晋三首相は25日、大雪のために延期していた福島県訪問を3月8日に行う方向で再調整に入った。東日本大震災で不通となった後、今月22日に再び開通した常磐
自動車道の広野−常磐富岡間や、いわき市の災害公営住宅を視察、大熊町の除染状況も確認する。 >
・・・・・大雪で中止したその後。

経産省の部会は、
7.<高レベル放射性廃棄物:核のごみ処分地、科学的絞り込み断念 経産省部会、不適地のみ提示>毎日新聞 2014年02月25日 東京朝刊
⇒http://mainichi.jp/shimen/news/20140225ddm001040198000c.html
記事<原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下深く埋める最終処分場について、経済産業省の作業部会は24日、適地の選定基準案を示した。立地不適地として、火山の半径15
キロ圏内▽活断層の周辺▽過去10万年間に300メートル以上隆起した地域−−などの基準を示し、候補地から外すよう求めた。だが、この基準に該当しない適地は国土の7割に
及ぶとされ、科学的基準による絞り込みは事実上、不可能との見解を示した格好だ.。・・・・・・国は昨年12月、従来の公募方式を断念し、「科学的根拠に基づいて有望地を選定
し、国が複数地域に申し入れる」と方針転換した。作業部会は、地質や地震、地下水などの専門家12人で構成し、昨年10月から6回の会合を開催。処分事業を担う原子力発
電環境整備機構の報告を基に妥当性を検討した。・・・・・既知の大きな活断層周辺では、断層の長さに応じて一定範囲での設置を回避するとしつつも活断層の場所や活動状況の
データは今なお不十分と指摘。不明瞭な小断層は処分場の施設の配置を工夫することで適地になりうるとし、詳しい調査段階で判断すべきだとした。さらに、処分場が地下に設置さ
れても地盤が隆起して地表近くに動いたり、風雨で浸食されたりするリスクを踏まえ、過去10万年間に300メートル以上隆起した場所を除外している。・・・・・「適地」は広
範囲に及ぶため、作業部会は全国の適地マップを作製していない。・・・・・今後、同機構はこうした基準に従い、全国の不適地を除外。その上で、3段階の調査などを経て30
年後をめどに操業を始める。地下施設の規模は約10平方キロ。操業は50年間を予定し、閉鎖後も300年間モニタリングする。>

国会、
8.<汚染者負担原則貫け 福島原発事故 塩川議員が主張 衆院経産委>しんぶん赤旗2月25日
⇒http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-25/2014022504_02_0.html
記事<・・・・・茂木敏充経産相は「口は出すけど金は出さないでは進まない」と答弁。塩川氏は「原発を推進してきた国の反省を踏まえた対応が必要だ」と強調しました。昨年
12月20日に閣議決定された復興指針では、除染特措法に基づく除染後の再除染費用について「公共事業的観点」で実施、中間貯蔵施設費用(1・1兆円)は電気料金に上乗せさ
れている電源開発促進税を流用するなど税金投入や国民負担を前提としています。塩川氏は、「国が前面に出る」こととその費用を負担することは別問題だと指摘。まず東電、株
主、メガバンクをはじめとした債権者に負担を求めるべきだと追及しました。>
9.<菅元首相、26日に国会質問>時事通信(2014/02/25-20:34)
記事全文<民主党の菅直人元首相が26日の衆院予算委員会分科会で質問に立ち、政府が取りまとめた「エネルギー基本計画」案や原発の安全性などについて政府側の見解をただ
す。首相経験者が分科会で質問に立つのは異例だ。> 

政党、
自民党、
10.<原賠機構法改正案を了承=村上氏、反対唱え退席―自民総務会>時事通信 2月25日(火)13時13分配信 
記事全文<自民党は25日の総務会で、原子力損害賠償支援機構を改組して、東京電力福島第1原発の廃炉支援機能を持たせる原賠機構法改正案を了承した。ただ、総務の一人の村上誠
一郎元行革担当相は「政府には(廃炉への道筋に)どこで終着点を見つけるのか具体的な見通しがない」などと厳しく批判。「法案には賛成できない」として退席した。執行部から
出席した河野太郎副幹事長も「株主や経営陣が責任を取らないのに、税金で東電を助けるのはおかしい」と法案に異論を唱えた。> 
11.<原発など安倍政権の重要政策に与党内から批判相次ぐ>テレビ朝日系(ANN) 2月26日(水)0時5分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140226-00000001-ann-pol
記事<・・・・・25日の自民党総務会では、国が出資している原子力損害賠償支援機構が福島第一原発の廃炉作業を担えるようにする改正案が了承されましたが、出席者からは「税
金で東電を助けるのはおかしい」といった批判が出されました。・・・・・・>
民主党、
<最終処分場「首相のおひざ元」から「県外設置」に変更 民主提言 >産経新聞 2月25日(火)20時55分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140225-00000573-san-pol
記事<民主党は25日の「次の内閣」会合で、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で発生した廃棄物の最終処分場について「県外設置に早急に対処すべきだ」とする党福島復興推
進会議の中間提言を了承した。・・・・・・>

被災地フクシマ、
12.<延長1年、その先は… 一律賠償、方針転換に“反発の声”>福島民友
⇒http://www.minyu-net.com/news/news/0225/news9.html
記事<福島第1原発事故に伴う避難者の就労不能損害の一律賠償が1年延長されるものの、2015(平成27)年2月末で打ち切られることが分かった24日、避難区域の住民ら
は複雑な思いを募らせた。延長を一応評価する声がある一方、これまで差し引いていなかった事故後の就労で得た収入分を今後、賠償から差し引く方針も示されて生活が見通しにく
くなり、東電による一方的な方針転換に反発する声も上がっている。・・・・・・・・・・・・・・・・>
13.<「就労促すため期間延長」 加害者のルール決定に疑問>福島民友
⇒http://www.minyu-net.com/news/news/0225/news10.html
記事<東京電力が24日発表した、就労不能損害の一律賠償の延長期間を1年間として2015(平成27)年2月末で打ち切る方針について、東電は「延長期間は就労を促すため
の期間」と説明した。期間終了後も賠償対象となり得る場合の「個別の事情」については明確な基準を示さず、加害者の東電がルールを決める仕組みがあらためて疑問視されてい
る。・・・・・東電は1年延長について、雇用保険の受給期間を参考にした。失業中の被災者については就労意思がある人に限定するとしている。これまで賠償から差し引いていな
かった事故後の就労で得た収入を差し引く理由については「事故当時と比べ県内の雇用環境が改善している」としている。>
・・・・・ここでも、加害者のやりたい放題。

3年を迎える時期が近づき被災地の様子を伝える記事が、
14.<(東日本大震災3年)ため池に高濃度汚染土 福島、10万ベクレル超14カ所>朝日デジタル2014年2月25日05時00分
⇒http://digital.asahi.com/articles/DA3S10997128.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S10997128
記事<福島県内の農業用ため池576カ所の底の土から、1キロあたり8千ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが県などの調査でわかった。うち14カ
所は10万ベクレルを超えていた。国はため池を除染対象外としているが、農業用水を供給している池や住宅街にある池も多い。汚染土の農地流出や住民の健康被害を不安視する県
は、国に汚染土の処理を求めている。
■国、除染に及び腰
8千ベクレルを超える汚染土などは、国の責任で処分する指定廃棄物に相当する。また、環境省は県内で発生する除染廃棄物のうち10万ベクレルを超えるのは2千分の1以下と推
定している。県によると、県内の農業用のため池は3730カ所。県と農林水産省東北農政局は2012年2月〜昨年12月、計1939カ所の底にある土壌を初めて調べた。その
結果、東京電力福島第一原発事故で住民が避難した国の避難指示区域内では108カ所(調査対象の41・2%)、事故後も水田や畑にため池の水を供給している同区域外では福島
市や伊達市などの中通り地方を中心に468カ所(同27・9%)から土1キロあたり8千ベクレル超のセシウムが検出された。10万ベクレルに達した池は区域内で9カ所、
区域外で5カ所あり、最高は区域内にある双葉町の大南さく(おおみなみさく)ため池(39万ベクレル)だった。・・・・(以下、今の現状を伝え
る)・・・・・・・・・・・・・・・・・・。「祖父の代から利用している池が使えなくなれば、コメを作れなくなる」とため息をついた。池の近くに住む町内会長の石井清さん
(71)は「水が干上がって、土が空気中に舞い上がったら、ここに住めなくなるかも。行政は何の対策もしないつもりか」と憤る。>

15.<時止まり、朽ちる街 原発避難の福島・双葉町ルポ>朝日デジタル2014年2月26日00時56分
⇒http://digital.asahi.com/articles/ASG2T6344G2TUGTB01J.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG2T6344G2TUGTB01J
記事<・・・福島第一原発の事故で全町民が避難を続ける福島県双葉町の役場に25日、事故後初めて朝日新聞記者が入った。大震災翌日の2011年3月12日に国の指示で避難
して以来、無人になった役場・・・・・・・・・・・町の北東部は線量が比較的低く、昨年5月に避難指示解除準備区域となった。だが、バリケード越しに眺めると、津波で家々が
流された跡に枯れ草が目立つ。インフラ整備や除染も進んでいない。平岩さんの自宅もこの区域にある。昨年5月からは「何も変わっていない」と即答した。伊沢史朗町長は昨年の
町議会で最重要課題を「自治体としてあり続けること」と、町の存続への危機感をあらわにした。>
・・・・・・今の様子を報じて、記事はこのように終わっています、添付写真や動画があります。
16.<「全町避難・富岡町」無人の地、イノブタ王国に 急増で被害>毎日新聞 2月25日(火)21時47分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140225-00000097-mai-soci
記事<・・・・福島第1原発事故から3年近くたっても住民の全町避難が続く福島県富岡町で、イノシシとブタを交配させた「イノブタ」が急増。無人の家に入って荒らすなど、我
が物顔で歩き回っている。イノシシも増加中で「野生の王国にするわけにはいかない。住民の帰還意欲にかかわる」(同町)と、地元では対策に追われてい
る。・・・・・・・・・・・・・環境省は委託事業として浪江、双葉、大熊、富岡町の帰宅困難区域などで捕獲を続ける。富岡町も今年から狩猟免許を持つ町民14人で駆除隊を結
成。4月からは1頭2万円の捕獲報奨金を検討し、捕獲数増を目指す。現地視察経験のある小寺祐二・宇都宮大特任助教(野生動物管理学)は「原発周辺は人がおらず、耕作放棄が
進むなどイノシシが
住みやすい環境が広がり、数年後にはさらに繁殖する可能性がある。人への警戒を忘れた野生動物は人と近づきすぎ、事故が起きる危険性がある」と指摘する。>
鹿児島県の新聞も 
17.<南風録 東日本大震災から間もなく3年・・・・>南日本新聞( 2/23 付 )
⇒http://373news.com/_column/nanp.php?ym=201402&storyid=54976
記事<・・・・・避難先のストレスが原因で、声が変わった70代の女性の話を聞いた。原発に近い楢葉町に子どもと住んでいて津波に遭い、内陸部のアパートにともに移った。風
邪でもないのにがらがら声になって、病院の薬も効かないそうだ。「農作業や世間話、趣味の花づくりもできない。周りに気遣いする人なので、かわいそうで仕方がない」と娘さん
は心配する。気詰まりを解消するため、荒れた天気でも散歩に出掛けると聞いて、その姿を思い浮かべた。・・・・「めぐりくる季節は何をも裏切らない。何をも裏切らないのが、
希望の本質だ。めぐりゆく季節が、わたし(たち)の希望だ」。福島市出身の詩人、長田弘さんが書いた詩の一節である。・・・・・・・・>

18.<84歳、帰還信じ走る 原発避難の男性、運転免許取得>河北新報(2/25 06:10)
⇒http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140225t65009.htm
福島第1原発事故で、福島県富岡町から避難中の無職渡辺時猪(ときい)さん。帰還後の生活に備え昨年7月、一念発起して普通自動車の免許を取った。だが、事故から3年がたつ
のに生活再建と事故収束の道筋が見えず、帰還への思いは揺らぐ。・・・・・・・・・国が2014年3月に予定していた除染終了目標は3年延長された。インフラの復旧も進まな
い。・・・渡辺さんは「計画は、また延び延びになるかもしれない。太平洋戦争は4年足らずで終わったのに、避難生活はいつ終わるのか。中ぶらりんで先が見えない」と嘆く。>


19.<除染加速へ技術開発 県が急勾配斜面や森林想定>福島民報2月25日09:16
⇒http://www.minpo.jp/news/detail/2014022514148
記事<福島第一原発事故に伴う除染作業の効率化を図るため、県は平成26年度、研究機関・企業と連携した実証研究に入る。国の財源で除染する汚染状況重点調査地域の40市町
村では昨年末現在、住宅除染の完了率が約40%にとどまっている。県は市町村の要望に応じて効果的な除染技術を開発し、作業の加速を目指す。・・・・・・>
・・・・・国が放置した課題を、・・・・被災県の苦悩は果てしない。

被災地の健康問題、
20.<原発事故、がんへの影響小さい 住民被ばく分析、京大>共同通信2014年02月25日05時02分)
⇒ http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022401002701.html
記事<福島第1原発事故の約1年半後に約2カ月間実施した周辺住民約460人の被ばく調査データを分析したところ、生涯にがんにかかる確率が最も増えたのは福島県相馬市の1
歳女児で、1・06ポイント上がったとの推計結果が出たと、京都大や福島大などのチームが24日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。京大の小泉昭夫教授(環境衛生)
は「被ばくで確率はわずかに増えたが、健康への影響は小さい」と話している。チームによると、食事や粉じんに含まれる放射性物質を体内に取り込む内部被ばくと、環境から受け
る外部被ばくの線量を実測し、がんにかかる確率を推計したのは初めて。>
・・・・・見出しの文言はおかしな印象を与える、「1・06ポイント上がっ」ているのです。
20’.<がんのリスク、生活習慣病より低く 福島・避難区域の隣接地調査>京都新聞【 2014年02月25日 09時02分 
⇒http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140225000017
記事<・・・・・・原発事故の約1年半後の2012年8月から2カ月間、福島第1原発から20〜50キロの福島県の川内村、相馬市玉野地区、南相馬市原町区で調査し
た。・・・・・・・・・>
こちらの記事の見出しは、
20”.<福島第1事故 がん発症確率微増 福島大など調査>河北新報(2/25 06:10)
⇒http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140225t65013.htm
記事<・・・・・◎被ばく減らす努力を・・・・<安斎育郎立命館大名誉教授(放射線防護学)の話>被ばく線量を正確に積算した妥当な研究結果だ。除染が済んだ場所で注意深く
暮らせば、がん発症のリスクは比較的少ないと言えるだろう。ただ「これで大丈夫だ」と考えて、被ばくを減らす努力を怠ってはならない。局所的に放射線量が高いホットスポット
は生活空間の随所にあり、生活習慣によって積算線量は大きく変わる。個別具体的に場所を把握して対策を続けるべきだ。被ばくを心配して屋外での運動を控えるとか、鬱々(うつ
うつ)とした生活を送ることが生活の質を低下させ、がんのリスクを高める恐れもあり、注意が必要だ。>

21.<いわきに複数の共同診療所 双葉地方町村長会議 県、医師会と合意>福島民報2014/02/25 09:14
⇒http://www.minpo.jp/news/detail/2014022514144
記事<東京電力福島第一原発事故に伴い、いわき市に避難している住民向けに、市内の複数箇所に各町村が共同で診療所を開設し同医師会に運営を委託することで合意した。県は郡
内に公的医療機関を早期に開設し、郡内への住民帰還・定住を加速させる。・・・・・会議には、双葉郡町村長会長の渡辺利綱大熊町長をはじめとする8町村の首長と菅野裕之県保
健福祉部長、堀川章仁双葉郡医師会長ら約25人が出席した。・・・・・・>

22.<194万4800人 1日の(福島)県推計人口>福島民報2014/02/25 09:13
⇒http://www.minpo.jp/news/detail/2014022514143
記事<県の2月1日現在の推計人口は194万4800人で前月1日現在より988人減った。ただ、1月の1カ月間の社会動態は県外からの転入が転出を137人上回っ
た。・・・1月の1カ月間の社会動態は県外からの転入が1845人だった。自然動態は死亡者が2421人で、出生者を1125人上回った。・・・・2月1日現在の世帯数は
72万2716世帯で、前月比で195世帯増えた。

23.<25日県内各地の放射線量測定結果・県内13箇所の環境放射線量測定値・県内死者・行方不明者数>福島民報2月26日朝刊
⇒http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※注意:このページは、毎日同じURLで紙面が更新されます。
※ここにある数字は、モニタリングポストの周りが除染された環境の下での数値です。

栃木県、
24.<【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)下野新聞2月25日 17:35
⇒http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20140225/1516305
記事<▼空間放射線量率(25日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル)・・・・・・・・>
・・・・・雪が解けて、線量が上がってきているようです。

25.<東電「賠償の一律打ち切り考えていない」 北とちぎ観光連絡協の要望に回答>2月26日 朝刊
⇒http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20140226/1516310
記事<福島第1原発事故による風評被害の賠償をめぐり、県北7地区の観光協会で組織する「北とちぎ広域観光連絡協議会」(会長・荻原正寿黒磯観光協会長)は25日、賠償の継続
を求める要望書を東電に提出した。東電側は「一律に時期や地域を区切って打ち切ることは考えていない」と回答した。要望書では「補償内容の変更や中止は時期尚早」と指摘。賠
償の条件変更などがある場合は、十分な協議をするよう求めている。・・・・・今田所長は文書での正式回答に向け、調整する意向も示した。>

岩手県、
26.<JAが牛の臨時市場再開 検査漏れの再発防止>朝日デジタル2014年2月26日03時00分
記事全文<放射性物質検査を受けていない県内の牛約190頭が県外に出荷されていた問題で、JA全農いわては25日、中止していた臨時市場を再開した。JAは牛の移動先の報
告を求めるなどの再発防止策をつくり、県も牛を購入した農家に対する検査を実施する方針だ。この問題は、県内への出荷に限るというルールで開かれた小規模畜産農家向けの臨時
市場「あっせん会」で、農家3戸が昨年12月までに計190頭の牛を購入して県外に出荷した、というもの。県はJAに、この会を自粛するよう要請し、JAは1月に予定してい
た会を中止していた。JAの再発防止策では、あっせん会で牛を購入した農家に対し、購入後の牛の所在地を報告するよう求めることにした。会に参加する農家の名簿管理を徹
底し、県外への出荷はできないことも改めて強調する。>

兵庫県、
27.<東電と国は争う姿勢 兵庫原発避難集団訴訟>神戸新聞2014/2/25 12:12
⇒http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201402/0006735132.shtml
記事<・・・福島第1原発事故で避難生活を強いられたとして、福島県から兵庫県内に避難している被災者ら18世帯54人が、国と東電に慰謝料など総額4億4500万円の損害
賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、神戸地裁(東亜由美裁判長)で開かれた。国と東電はともに請求棄却を求め、争う姿勢を見せた。・・・・・東電側は「何重もの備え
をしていたが、今回は想定を超える地震と大津波で予見できなかった」と過失を否定。事故と因果関係がある損害に限り、原子力賠償法の範囲内で賠償に応じるとしたが、原告団の
ほとんどが自主避難者だと強調。「居住地域はいずれも避難指示の対象になっておらず、被ばくは及ばない」と述べた。また、国側は「請求の根拠が判然としない」として原告
側に詳しい説明を求めた。・・・・>
・・・・・相変わらずの主張。

その東電、会長のインタビュー記事、
28.<「東京電力」柏崎刈羽7月再稼働は困難…新会長・数土文夫氏>毎日新聞 2月25日(火)21時48分配信? 
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140225-00000098-mai-bus_all
記事<東京電力の会長に4月1日付で就任する数土(すど)文夫・JFEホールディングス相談役(72)は25日、毎日新聞のインタビューに答えた。柏崎刈羽原発(新潟県)の
再稼働をめぐり、原子力規制委員会の断層調査に少なくとも数カ月かかると見込まれるため、「(新再建計画で想定した)7月の再稼働が難しくなりつつある」との認識を示した。
一方、経費削減の徹底で、電気料金の再値上げはできるだけ避ける考えも明らかにした。・・・・・・・会長就任後、素早く福島県を訪問する意向も表明。「東電は原発事故で信を
失った。(私の会長としての)最初の3年間はまず信頼回復だ」として、賠償や事故処理・廃炉などの努力を通じ信頼回復を最優先させたいとした。・・・・・・・・・(以下
、インタビューの応答内容)・・・・・・・・・・・・・>
28’.<東電新会長、火力発電1基ごとのコスト競わせる考え 「成果を評価に反映」>産経2014.2.25 21:55
⇒http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140225/biz14022521590047-n1.htm 
記事<4月1日付で東京電力会長に就任する数土文夫社外取締役(JFEホールディングス相談役)は25日までに産経新聞のインタビューに応じ、東電が保有する約90基の火力
発電所すべてに責任者を任命し、コストを競わせる考えを明らかにした。・・・・・・(以下、インタビューの応答内容)・・・・・計画の前提となる柏崎刈羽原子力発電所(新潟
県)は7月の再稼働が厳しくなっている。数土氏は「(現行の電気料金で)無理な場合は再値上げせざるを得ない」との認識も示した。>
・・・・・・被災地を実情を放置しながら、言いたい放題、とんでもない。

電力、
29.<中部電、1月の販売電力量3.5%増>時事通信 2014/2/25 16:37
記事全文<中部電力 <9502> が25日発表した1月の電力販売実績によると、販売電力量は前年同月比3.5%増の118億3300万キロワット時と、2カ月ぶりのプラスとなった。大規模工場
向けの「産業用他」が引き続き堅調に推移したのに加え、一般家庭向けの「電灯需要」で検針期間の日数が増えた。>

原発立地自治体、
30.<原発事故備え半島部にヘリポート 敦賀や常神、避難に活用>福井新聞(2014年2月24日午後6時30分)
⇒http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/48805.html
記事<福井県が24日発表した2014年度当初予算案の原子力防災面では、核燃料税17%のうち県内原発に関する安全対策費として基金に積み立てていた2%分を初めて活用す
る。原発事故時の多様な避難手段の確保のため嶺南の半島部に臨時ヘリポートを整備するなど、3事業に計4億4300万円を充てた。ヘリポートは、原発事故や地震といった複合
災害で道路が寸断された場合に備え、自衛隊などのヘリが住民避難の際に離着陸できるようにする。敦賀、常神、大島、内浦の4半島を対象に新年度は4カ所を設置し、2年間で計
8カ所を計画している。・・・・・・・・・・・>
鳥取県、島根原発の隣、
31.<法的拘束力ある「契約」 安全協定で平井知事>日本海新聞  
⇒http://www.nnn.co.jp/news/140225/20140225007.html
鳥取県の平井伸治知事は24日の本会議で、中国電力と県、境港、米子両市が2011年に締結した島根原発(松江市)に関する原子力安全協定は、法的拘束力のない「紳士協定」で
はなく民法上も履行が担保された「契約」との認識を示した。・・・島根県など立地自治体と比べて協定の文言に違いはあるが、「立地自治体と同等に扱われる言質を取っている」
と述べ、周辺地域の安全確保に向け「勝ち得た法的地位を武器に中電と交渉に当たる」とした。・・・一方、原子力安全委員会が行う島根原発の安全審査と再稼働は「別物」と指摘
し、「再稼働に至った例はまだないが、国に対し再稼働のプロセスを明確にするよう求める」と述べた。>

北海道、
32.<大間差し止めの訴状要旨を提示 函館市が議会側に>共同通信2月26日
h⇒ttp://www.47news.jp/feature/kyodo/news05/2014/02/post-8929.html
記事<青森県大間町で電源開発(Jパワー、東京)が建設を進めている大間原発をめぐり、北海道函館市は25日、国やJパワーを相手取り原子炉設置許可の無効確認や建設差し止
めを求める訴状の要旨を市議会側に提示した。提訴は4月上旬の見通し。>

富山県、
33.<避難最長2時間半 30キロ圏内で推計>朝日デジタル2014年2月26日03時00分
⇒http://www.asahi.com/articles/ASG2T4SZ1G2TPUZB00B.html
北陸電力志賀原発(石川県志賀町)の緊急時に備えるため、県は25日、県防災会議の原子力災害対策部会を富山市内で開いた。原発から半径30キロ圏内の氷見市民が圏外に避難
する場合、最長で2時間半かかるとする推計結果が示された。・・・・・部会で報告された推計によると、氷見市内で原発から30キロ圏内に住む人は約1万6千人。原発から5キ
ロ圏内に続き30キロ圏内の人が段階的に避難した場合、避難指示から圏外に出るまでの所要時間は2時間だった。一方で、30キロ圏内の人が一斉に避難した場合は2時間半かか
る結果になった。>

参考記事、
34.<(プロメテウスの罠)原発のごみ:15 族議員のつるし上げ>朝日デジタル2014年2月25日05時00分
⇒http://digital.asahi.com/articles/DA3S10997071.html
記事<核燃サイクルは壮大な無駄遣いだ――。再処理工場中止をめぐる経済産業省と東京電力の協議を見ていた経産省の若手官僚が、「19兆円の請求書」と題した文書を手に政治
家やマスコミを回り始めたのは2004年3月のことだ。本連載の13年4月21日付に詳しい。・・・核燃サイクル路線をとって再処理工場を40年間動かすと19兆円のコスト
がかかる。工場建設費が予定の3倍に膨らんだことを考えると、核燃サイクルは総額で50兆円を超えるコストになるかもしれない――。・・・・・・・・・・・・・・東電の原発
事故の後も、電力に近い議員や業界幹部らは、核燃サイクルや高速増殖炉を続けるために動いている。>

今朝届いた西日本新聞朝刊紙面では、
2面に社説、
35.<エネルギー計画 原発を動かせる環境とは>
3面にも、5の類似記事が続ききます、
5面下方に、
36.<政府 米国にプルトリウム返還方針>
記事<・・・・冷戦時代に研究用として・・・・・
今朝の紙面は以上です。(2.26.5:54)
※この新聞記事紹介へお気づきのことがあれば、ysykf at yahoo.co.jpまでお知らせください。
※この記事の部分は次のフェイスブックにも毎日貼り付けています。⇒https://www.facebook.com/yasuyuki.funatsu?ref=tn_tnmn

★ 黒木 さんから:
福島原発は地震の揺れによってメルトダウンに至った・津波ではない

たんぽぽ舎です。【TMM:No2099】2014年2月25日(火)午後 10:06
地震と原発事故情報より転載

福島原発は地震の揺れによってメルトダウンに至った・津波ではない
 |  原発の再稼働をやりたいため、真実隠しの東電・原子力学者ら
 └──── 広瀬 隆

○ 国会事故調の協力調査員として、田中三彦さんのパートナーとなって事故解析にあたった弁護士の伊東良徳さんから、重大な報告です。
 岩波書店の雑誌「科学」2014年3月号に、福島第一原発は、まず初めに地震の揺れによって全交流電源喪失に至った経過が論証され、掲載されました。これが、メルトダウンの真
相です。津波は、そのあとに襲ったのです。
○ 東京電力で原子炉運転の解析などにあたっていた木村俊雄さんも、未公開だった「過渡現象記録装置」のデータを東電に要求した結果、2013年8月にようやく一部公開されまし
た。
 岩波書店の「科学」2013年11月号に木村さんが発表した解析結果によると、地震発生から1分30秒前後(津波来襲前)に、最も重要な冷却水の自然循環がなくなっていることが判
明し、これは、原子炉につながる小配管の損傷による漏洩しか考えられない、としています。
○ 東京電力は嘘の上に嘘を塗り固め、福島原発の事故責任者である原子力関連学者たちが、再稼働を可能にするために、この議論を無視していることが、最大の問題です。彼らに
は、物理学的に、機械工学的にものごとを考える知性というものがまったくありません。この人間たちが原子炉を動かすのですから、次の大事故は目前、日本破滅もすぐのことで
す。
○ 伊東良徳さんの「科学」 2014年3月号は、下記で全文が読めます。
 福島原発1号機の全交流電源喪失は津波によるものではないという主張の、東電の反論に対する再反論も含めた最新ヴァージョンが、「科学(電子版)」2014年3月号として昨夜
公開され、あわせて、私のサイトにも掲載しました。よろしければご一読・拡散ご協力お願いします。

○ 『科学(電子版)84巻3号(2014年3月号):プリントアウトして読むにはこちらがきれいです 
http://www.iwanami.co.jp/kagaku/e-Kagaku.html
短縮版:私の主張を理解するのにはこちらの方がわかりやすいと思います
http://www.shomin-law.com/essayFukushimaSBO4digest.html
フル・ヴァーション:東京電力の主張に対する反論をきっちり読むにはこちらが適しています   
http://www.shomin-law.com/essayFukushimaSBO4.html
  伊東良徳』

★ 伊藤和子(ヒューマンライツ・ナウ事務局長) さんから:
<3月20日(木) アナンド・グローバー氏 来日シンポジウム
   ◆国連人権理事会グローバー勧告を受けて
  福島原発事故後の「健康の権利」の現状と課題>
●日 時/2014年3月20日(木) 午後6時から9時 (開場 午後5時30分)
●会 場/明治学院大学 白金校舎 3号館3101教室 (東京都港区白金台1-2-37)
      白金台駅(南北線・三田線):2番出口より徒歩約7分
      白金高輪駅(南北線 ・三田線):1番出口より徒歩約7分
      高輪台駅(浅草線):A2番出口より徒歩約7分
●主 催/特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)
【共催】明治学院大学国際平和研究所(PRIME)・CNRS(フランス国立科学研究センター)
【協力】ピースボート
【定員】370人
【資料代】500円(ただし、学生は無料)
【参加申し込み方法】こちらからご予約ください⇒ http://peatix.com/event/30366/

福島第一原発事故から3年が経過しようとする今も、政府による原発災害
被災者への対応は大きな課題を残したままです。国連「健康の権利」特別
報告者のアナンド・グローバー氏は2012年11月、福島原発事故後の人権
状況について事実調査を実施、昨年5月に国連に調査報告書を提出、
年間追加被ばく線量1ミリシーベルトを基準とする住民保護の施策など、
人権を中心におく重要な勧告を提起しました。

しかし、政府はこの勧告に耳を貸すことなく、低線量被ばくによる健康被害を軽視し、
公衆の被ばく限度、健康調査、住民参加、情報公開などについて、従前の政策を
いずれも改めていません。

周辺住民に対する健康調査のあり方についても、2012年に成立した「原発事故子ども
被災者支援法」の実施についても、住民の切実な声や願いは政策に反映されていません。

こうしたなか、国連「健康の権利」特別報告者のアナンド・グローバー氏が多忙ななか、
再度日本に来日します。この機会に、グローバー氏に勧告の内容と意義について講演
いただき、第一線の専門家、当事者の方を交えて、今後の課題を議論します。

是非今回出された勧告をわたしたち一人ひとりの人権、健康に生きる権利と関連づけて
学び、今後に生かしたいと思います。多くの方のご参加をお待ちしております。

【式次第】
◆基調講演  アナンド・グローバー氏(弁護士、国連特別報告者)
◆原発災害被災者の方等からの発言
◆シンポジウム  福島原発事故後の健康に対する権利の課題を問う。
発言者   井坂晶氏(福島県双葉郡医師会顧問(前会長))
          木田光一氏(福島県医師会副会長)
          崎山比早子氏(高木学校 元放医研・主任研究員
                   元国会事故調査委員会委員)
          島薗進氏(上智大学神学部教授・同大学グリーフケア研究所所長)
コーディネーター 伊藤和子(ヒューマンライツ・ナウ事務局長)
【問い合わせ先】 特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
           〒110-0005東京都台東区上野5-3-4クリエイティブOne秋葉原7F
           Tel:03-3835-2110 Fax:03-3834-1025
           Email:info at hrn.or.jp ウェブサイト:http://hrn.or.jp

≪ グローバー勧告とは ≫
国連人権理事会は、「健康の権利」に関する特別報告者を選任し、特別報告者は
世界で最も健康に対する権利をめぐる状況が懸念される国と地域に事実調査を
実施し、その結果を国連に報告しています。
2012年11月、ヒューマンライツ・ナウ等日本のNGOの要請を受け、
国連「健康の権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏が来日、
福島県をはじめとする地域で聞き取り調査を実施し、2013年5月27日、人権理事会に
対し調査報告書を報告、日本政府の対応が十分でなく健康に対する権利に深刻な
懸念があるとして、年間追加被ばく線量1mSv(ミリシーベルト)の地域を対象とする
住民保護施策を勧告、住民の被ばく限度を年間1mSv以下とするよう施策を講じると
ともに健康調査を充実させる等の勧告を出しました。
日本政府はこれに対し、詳細な反論を国連に提出。
勧告を誠実に遵守する姿勢があるのか、問われています。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
3月21日(金) シンポジウム:放射線被ばくを健康への権利と教育から考える
 〜国連人権理事会グローバー勧告を踏まえて〜
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【趣旨】
東京電力福島第一原子力発電所の事故から3年を経過するにあたり、
放射線被ばくに関する健康への権利と教育のあり方が、改めて問われています。

国連人権理事会特別報告者のアナンド・グローバー氏は2012年11月に来日して、
福島県を始めとする地域の人々の聞き取り調査を行い、2013年5月に報告書を
提出しました。その中では、放射線被ばくに対する健康への権利の実現に向けて、
日本政府による放射線防護の施策や放射線副読本の内容の改善に関する勧告も
行っています。

本シンポジウムでは、アナンド・グローバー氏を招いて、勧告の内容について
基調講演をしていただくとともに、健康への権利と原子力・放射線教育における
現状と課題について、関係者を交えて議論します。
【日時】 2014年3月21日(金・祝日) 午後1時から6時 (開場 午後12時半)
【会場】 福島大学 L4教室
      (福島市金谷川1番地,JR東北本線「金谷川駅」下車 徒歩約10分)
【共催】 福島大学放射線副読本研究会
      (福島大学地域創造支援センター登録研究会)
     特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
     CNRS(フランス国立科学研究センター)ほか
【協力】 ピースボート
【定員】 300人(申し込み不要)
【参加費】 無料
【予定内容】(敬称略)

13:10〜14:10 基調講演(60分,逐次通訳あり)
国連人権理事会特別報告者 アナンド・グローバー氏
「勧告の趣旨と改善状況について」(仮)

14:25〜15:55 第一部: 健康への権利に関するシンポジウム(90分)
今中哲二氏(京都大学助教)
木田光一氏(福島県医師会副会長)
伊藤和子(弁護士/ヒューマンライツ・ナウ事務局長) ほか

16:10〜17:40 第二部: 原子力・放射線教育に関するシンポジウム(90分)
國分俊樹氏(福島県教職員組合書記次長)
佐々木清氏(郡山市立第六中学校教諭/福島県中学校教育研究会理科専門部)
八巻俊憲氏(福島県立田村高等学校教諭/日本科学教育学会)
後藤忍(福島大学准教授/福島大学放射線副読本研究会) 

総合司会: 後藤弘子(千葉大学大学院教授/ヒューマンライツ・ナウ副理事長)

【問い合わせ先】
●福島大学放射線副読本研究会
 〒960-1296 福島市金谷川1番地
 福島大学共生システム理工学類 後藤忍研究室
 Tel&Fax: 024-548-5171  E-mail:fukudokuhonkenkyukai at gmail.com
 URL:   https://www.ad.ipc.fukushima-u.ac.jp/~a067/index.htm

●特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
 〒110-0005 東京都台東区上野5-3-4クリエイティブOne秋葉原7F
 Tel:03-3835-2110 Fax:03-3834-1025
 Email:info at hrn.or.jp ウェブサイト:http://hrn.or.jp

※3/22(土)京都での講演会については、詳細決まり次第ヒューマンライツ・ナウの
ウェブサイトにて随時お知らせいたします。

★ 前田 朗 さんから:
※私の友人であり、先輩である三角忠さん不当逮捕につき救援連絡センターの抗議
声明です。下記ブログに引用されています。
http://blog.goo.ne.jp/chieko_oyama/e/2a5431fce1d2baeabfb2fc129b36b1bb

※レイシストになる自由?(4)
http://maeda-akira.blogspot.ch/

★ 井上澄夫 さんから:
※安倍政権は稲嶺市長による市長権限行使の封じ込めを図るとともに、新基地建設阻止運動を刑特法で弾圧する意思をあらわにし始めました。
 埋め立てを始める前に沖縄県民を脅しつけ、萎縮させようというわけです。
 しかし1・19名護市長選で示された名護市民の自決権行使パワーは私たちを限りなく鼓舞しています。

※2.27「自然破壊の辺野古基地建設は止めろ!環境省交渉報告院内集会」への参加のお願い
 ヘリ基地反対協から安次富共同代表をはじめ4名が上京し、環境省と「世界自然遺産候補の暫定リストに大浦湾を加える」取組みで、大浦湾を埋め立てする辺野新基地建設計画に
ついて、環境保全の視点などから交渉を行います。
 交渉後に報告集会を行いますので多くのみなさんの参加を呼びかけます。ぜひ、拡散してください。

日 時 2月27日(木) 18時開始
場 所 衆議院第一議員会館 国際会議室
最寄駅 東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅3分
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
内 容 環境省交渉の報告など
主 催 ヘリ基地反対協議会
後 援 沖縄等米軍基地問題議員懇談会、平和フォーラム
※午後5時30分から入口で通行証を配布します。

沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
http://www.jca.apc.org/HHK/
電話090−3910−4140

★ ギャー さんから:
日雇い労働者は
ある意味
資本主義社会に
一番順応した生き方かもしれない
日々使い捨てられるという
資本主義の実態に即した生活を強いられ
誰をも踏み台にしてまでのしあがろうとはせずに
みんなと助け合って生きることができる
しかも
一人では何もできないという
人間の弱さを持っている
だからこそ
資本主義社会を
根底からひっくり返す要素を持って
生きていると言えるのではないだろうか

−−−−−−集会等のお知らせ−−−−−−

●<1000日目記念冊子発行予告>●
ご支援よろしくお願いいたします。
  http://ameblo.jp/yaaogi/
1000日目記念冊子、印刷会社に原稿渡したところです。

●「きみへ」 さよなら原発!●
http://youtu.be/kCyPiK48E00
音声と画像(池田@中津・作)★九電本店前ひろば★紹介。

● 原発労働者梅田裁判第9回口頭弁論 (301号大法廷)●
 2月26日(水)午後1時15分 福岡地方裁判所
        (市営地下鉄・赤坂駅下車、徒歩5分)
   〇門前集会12:45〜
  報告会と提訴2周年記念集会講演会 午後14時から
  http://tinyurl.com/mtowdkx

●「さよなら原発!福岡」例会 2月28日(金)18時30分〜
 福岡市人権啓発センター(ココロンセンター)10F
        福岡市博多区下川端3-1 博多リバレイン 092-262-8464
           地図:http://tinyurl.com/mkzzusw

● さよなら原発!福岡集会<3.11(三周年)>●
集会日時:3月9日(日)午後2時から
場所:福岡市須崎公園 福岡市中央区天神5-8
地図:http://tinyurl.com/6od2twa
デモ:午後3時から天神周辺と九電前
主催: さよなら原発!福岡集会実行委員会
連絡先:原発とめよう!九電本店前ひろば(080-6420-6211・青柳)
カンパ募金振込先
・郵便振替01770-5-71599 さよなら原発! 福岡
 1口500円(何口でも大歓迎)
チラシ表 http://tinyurl.com/mjzu7ft
チラシ裏 http://tinyurl.com/ml5okhv

● 「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
      3月28日(金)午後2時 地方佐賀裁判所
           原告総数 原告総数  7429名 (2/24現在)
  ホームページ: http://no-genpatsu.main.jp/index.html

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       ★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆
       午前10時から午後5時。(土・日曜・休日は閉設) 
  ♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
  場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1−82
  地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
     ★☆ (ひろば・テント080-6420-6211青柳) ☆★
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〒812-0041
福岡市博多区吉塚5-7-23
         青柳 行信
電話:080-6420-6211
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青柳  y-aoyagi at r8.dion.ne.jp


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