[CML 029859] 【読売・大阪】 困窮者相談 3万件超 「ここ数年の就職難などの影響を受け、居宅を失ったり、餓死したりしかねない深刻なケースは12年度だけで1000件を上回っており、中でも、働き盛りの20〜40歳代が半数近くを占めている」

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2014年 2月 25日 (火) 16:12:44 JST


「生活困窮者に食料や日用品を現物給付するなどして緊急支援し、生活保護など行政の福祉制度につなぐ府社会福祉協議会の事業の相談件数が、2012年度までの9年間で3万件を超えた。ここ数年の就職難などの影響を受け、居宅を失ったり、餓死したりしかねない深刻なケースは12年度だけで1000件を上回っており、中でも、働き盛りの20〜40歳代が半数近くを占めている。」

【読売・大阪】 困窮者相談 3万件超
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20140225-OYT8T00114.htm

 ◇府社協の緊急支援10年、全国に広がり

支援員の電話には、ひっきりなしに相談が寄せられる(大阪市中央区の府社会福祉協議会で)

 生活困窮者に食料や日用品を現物給付するなどして緊急支援し、生活保護など行政の福祉制度につなぐ府社会福祉協議会の事業の相談件数が、2012年度までの9年間で3万件を超えた。ここ数年の就職難などの影響を受け、居宅を失ったり、餓死したりしかねない深刻なケースは12年度だけで1000件を上回っており、中でも、働き盛りの20〜40歳代が半数近くを占めている。(増田博一)

 事業は、失業や母子家庭、家庭内暴力などによる困窮者を支援するため、府社協が04年度に全国で初めてスタートさせた。行政の福祉制度は手続きに1か月ほどかかることが多く、即座には対応できないためだ。

 社協に加わる老人福祉施設が活動資金を出し、相談してきた人には、地元施設の職員と府社協の支援員が連携して対応。生活に必要な食料などは10万円まで現物給付し、福祉制度の活用を検討したり、就労に向けて助言したりする。

 12年度は約440施設が計約9000万円を出し、対応した職員は約710人に上った。一方、府からの補助金は橋下知事(当時)時代の08年度を最後に打ち切られたため、支援員は現在、当初の48人から20人に減り、すべての相談には手が回らないのが実情だ。

 相談件数は、04年度から12年度までの9年間で約3万1000件。うち約4700件で計約3億6000万円分の経済援助を実施した。12年度の経済援助は524件で、冷蔵庫などリサイクル用品の支援も含めると、緊急性の高いケースは1161件に上った。

 また、524件のうち20〜40歳代は44%にあたる232件だった。20〜40歳代が経済援助対象者の4割を超える状況は09年度以降続いており、相談者の中には「絶食してこのまま死んでもいいと思った」と、自殺を考えるほど追いつめられた人も多いという。

 <大阪方式>の実績を受け、こうした支援活動は全国に広がっている。

 神奈川県社協は昨年8月に同様の事業をスタート。県内の福祉施設の職員47人が協力し、これまでに約50件を支援した。埼玉県内では来月、福祉施設が事業実施のための団体を設立予定で、今秋の開始を目指す。

 府社協は「ほんの数日でもしのげないほどの貧困に陥り、制度のはざまで苦しむ困窮者は確実にいる。支援の輪が全国に広がれば」と期待している。

 ◇折れかけた心 癒やされた

 「手持ちのお金が3000円しかないんです」。昨年11月下旬、一人暮らしする20歳代の男性が、自宅を訪れた府社協の女性支援員に窮状を打ち明けた。

 男性は昨夏、理容師を辞めて転職活動を始めた。雇用情勢は厳しく、製造業など約10社を受けたがすべて失敗。アルバイトさえ見つからず貯金は底をつき、家賃を払えなくなった。頼れる身内もなかった。

 駆け込んだ役所で、失業者に生活費を援助する「総合支援資金」の支給が検討されたが、決定までに約1か月かかる。役所から連絡を受けた府社協が支援に乗り出すことになった。

 府社協は、緊急措置として米などの食料1週間分と転職活動に必要な携帯電話代約1万2000円を現物給付し、自立に向けて相談に乗った。総合支援資金は支給されなかったが、支援員が「生活を立て直してから就職活動をしよう」と役所の間に入って調整し、今月下旬から生活保護を受給できることになった。

 男性は言う。「頼れる人がいない中、支援員に親身に話を聞いてもらえて本当にうれしかった。出会いが命を救ってくれただけでなく、折れかけた心を癒やし、前向きにさせてくれた」

(2014年2月25日 読売新聞) 		 	   		  


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