[CML 029831] IK改憲重要情報(38)

河内 謙策 kenkawauchi at nifty.com
2014年 2月 23日 (日) 13:41:46 JST


IK改憲重要情報(38)[2014年2月23日]

 私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自
由です。)
   
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
(電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)

 弁護士アピールを支持する市民の会
 http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/

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        集団的自衛権反対運動について

 集団的自衛権について国会での論戦が行われ、4月に安保法制懇の報告→夏ごろ閣
議決定→秋に国家安全保障基本法等の国会上程、のスケジュールが明らかになってき
ています。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140222-OYT1T00031.htm

 私(河内)は、既に集団的自衛権反対運動を進めている方や、これから集団的自衛
権反対運動を開始されようとしている方がたに、二つの問題提起をさせていただきた
いと思います。

 第1に集団的自衛権になぜ反対するのか、広範な国民にどのようにアピールすべき
かについて、もっと議論や学習が必要ではないか、ということです。

 集団的自衛権は憲法9条に反するという見解があります。あるいは、法律で憲法を
変えることは許されないという見解があります(以下、法学的反対論といいます)。
これらの見解は間違っているものではありませんし、そのような見解のキャンペーン
は止めろというものではありませんが、私は不十分だと思うのです。
 それは、多くの国民が賛否を決める時に、「憲法よりも明日のめしだ」とか「中国
が攻めてくるのに仕様がないじゃないか」と考えることに十分に対抗できない弱点を
もつのです。日本の知識人は、多くの国民の俗論を重視しないという弱点をかかえて
いるので、特にこの点を強調したいのです。

 集団的自衛権は、戦争への道、「太平洋戦争」の繰り返しだ、という見解がありま
す(以下、いつか来た道的反対論といいます)。この見解も誤っているものではあり
ませんし、このような見解のキャンペーンを止めろと言うわけではありませんが、不
十分だと思います。
 それは、多くの国民の、中国が攻めてくるなら防衛のために戦争になるのも仕様が
ないじゃないか、という論理に十分に対抗できないのです。「太平洋戦争は侵略戦争
だったが、今度は自衛戦争だ、侵略戦争とちがって自衛戦争は仕様がない、攻めてき
たら自分の家族や国家を守るために戦うのは当然じゃないか」というのにこの論理だ
けでは不十分なのです。

 私は、日本が集団的自衛権の道に踏み込むことの国際政治的意義を考え、これを反
対運動が
もっと打ち出すべきではないか、と考えています(以下、国際政治的反対論といいま
す)。それは、私の考えでは、「集団的自衛権の問題は、独立した国家と独立した国
家の問題ではない。アメリカに政治的・外交的・軍事的に従属した日本が、アメリカ
と対等に同盟してたたかうために集団自衛権が必要だというのは嘘だ」「日本は、国
際的な流れがそうなっているように、アメリカからそろそろ自立すべきだ、集団的自
衛権はこれに逆行する」「日本の自衛隊は、アメリカの番兵、下請けになってしま
う」「そもそもアメリカの軍事戦略は、エアシーバトルにみられるように、究極的に
は、日本を見捨てることが前提になっている。そんなことをおおいかくして、集団的
自衛権の問題を知的ゲームのように考えることは、日本を100年誤らせる」という見
解です。

 それでも、集団的自衛権推進派は「中国が攻めてきたらどうする」というのを最後
の錦の御旗にするでしょう。日本の平和運動が中国問題をネグレクトしてきたことの
弱点が表面化しているのです。
 私は、「21世紀の日本は、アメリカにも中国にも毅然とした平和国家の道を歩むべ
きだ。だから、中国の侵略に反対することを今から国内で世論を高め、国際的にも訴
えて中国を国際世論で包囲すべきだ。それでも中国が侵略するとか、核攻撃をすると
言ってきた場合には、武力に頼らずにできる最大限のことをして、国家としては「降
伏する」ことも選択肢にすべきである」と考えています。
 「アメリカの覇権にはもう期待できない」という文芸春秋2014年3月号の池内恵論
文の一読をお勧めします。 

 第2の問題提起は、沖縄問題を本土でどのようにたたかうのか、もっと真剣にかん
がえるべきではないか、ということです。
 本土でも沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックなどが沖縄問題に取り組み、継続的に
地道な運動を展開されてきました。しかし、1990年代に沖縄問題に取り組んだ多くの
団体・個人は、私を含めて、気にはなりながらも、継続的に取り組むことを怠ってき
ました。私は、この状態を克服し、本土の平和を願う団体・個人が、沖縄問題を自ら
の課題とし、集団的自衛権反対運動の中でも沖縄の人々とスクラムを組むことが、ど
うしても必要だと考えるのです。なぜなら、辺野古新基地建設が集団的自衛権下の日
本の重要な柱になっていると思うからです。
 私のこのような考えに対して、「いや、集団的自衛権反対の一点での広範な反対運
動が重要だ」という反論がなされるかも分かりません。しかし、「一点反対共闘論」
というのは、日本の民衆運動の複雑さを無視した観念論です。また、そういう議論
は、極端にいえば、本土の運動の都合からしか沖縄問題を考えない、エゴイスティッ
クな見解だと考えざるをえません。

 集団的自衛権反対運動の前進のためには、広範な運動の統一の問題や、国際連帯の
問題など多くの問題がありますが、今日はこれまでとします。

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                以上







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