[CML 029825] 【東京新聞】 再稼働判断 自治体を軽視 防災計画、審査に「含まず」

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2014年 2月 23日 (日) 09:11:17 JST


この点について本日の2・23緊急討論集会「原発再稼動をどうやって止めるのか」@京都大学でも論議します。

再稼働判断 自治体を軽視 防災計画、審査に「含まず」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022202000135.html 

2014年2月22日 朝刊

 政府は二十一日、原発の再稼働に向けて原子力規制委員会が進めている安全審査と、原発から三十キロ圏内の地方自治体が原発事故に備えて定める地域防災計画は無関係とする答弁書を決定した。安倍晋三首相は規制委が安全と判断した原発から順次再稼働する方針で、地元の自治体を軽視する姿勢が浮き彫りになった。

 民主党の菅直人元首相の質問主意書に対する答弁書。衆院事務局によると、首相経験者が質問主意書を提出するのは初めて。答弁書は安全審査と地域防災計画の関係に関し「(安全審査のための)新規制基準には防災計画にかかる事項は含まれていない」と説明している。

 安倍首相は「世界最高水準の規制基準で安全性が確認された原発は再稼働する」と方針を示している。答弁書によれば、「安全性」に自治体の防災計画は含まれないことになる。

 地元自治体が防災計画をつくろうとした結果、住民の安全な避難や近い将来の帰還が困難と判断した場合でも、規制委の安全審査を通れば再稼働できるかどうかとの菅氏の質問に対しては、答弁書は「防災計画は都道府県および市町村において作成等がなされる」「政府は同計画の作成の支援等を行っている」と、事実上「ゼロ回答」だった。

 菅氏は取材に「首相の言葉は『安全性』に住民の安全も含まれていると国民をミスリード(誤った方向へ誘導)している。それが答弁書で明確になった」と話した。

【2・23緊急討論集会】「原発再稼動をどうやって止めるのか」@京都大学
 		 	   		  


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