[CML 029821] 【2/2】籾井勝人NHK会長の辞職を要求する   澤藤統一郎の憲法日記

Yabuta Tohru ynntx at ybb.ne.jp
2014年 2月 23日 (日) 03:12:28 JST


長いので2つに分割しています。

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http://article9.jp/wordpress/?p=2136
澤藤統一郎の憲法日記
【2/2】籾井勝人NHK会長の辞職を要求する       

大きく話題となったとおり、籾井勝人NHK新会長は、1月25日の就任記者会見で、「従軍慰安婦は戦争地域にはどこにでもあった」「韓国は日本だけが強制連行したみたいなことを言うからややこしい」など、問題発言を繰り返しました。その見識の不足に、呆れと怒りを感じないではいられません。
この籾井発言は、放送に不偏不党を保障するとした放送法の精神に違反しています。籾井氏の日本軍『慰安婦』に関する発言は、「狭義の強制はなかった」として、河野談話の見直しを目指す安倍政権の主張と軌を一にしています。安倍首相が賛同者だった米国での意見広告は、日本軍「慰安婦」は公娼制度のもとで行われたもの、と主張しましたが、籾井発言はこの主張とも重なります。籾井氏の会長就任は、安倍政権の意を受けての人事と考えざるをえません。

また、同じ会見で、籾井氏は、「政府が右と言うことを左と言うわけにいかない」「(NHKの姿勢が)日本政府とかけ離れたものであってはならない」とも述ぺています。しかし、NHKは、国営報道機関でも、国策報道機関でもありません。政府から自立した公共放送機関として、本来「政府がなんと言おうと影響を受けることなく、NHKは真実を語る」と言わなければならないはずではありませんか。

さらに、同会見では、「現場の制作報道で会長の意見と食い違う意見が出た場合、どう対応するか」という質問を受けて、籾井氏は「最終的に会長が決めるわけですから、私の了解を取ってもらわなくては困る」と回答しています。結局は、安倍政権の考え方を代弁する人物が、その姿勢でNHKの番組を統制することを公言したのです。本来あるべき、NHKの自主自立・不偏不党のあり方を突き崩す恐るべき事態というほかはありません。このような会長の姿勢は、多様な思想信条に基づく番組制作を抑圧し、現場を委縮させその活力を奪う危険を持っています。

あまりにも不見識な発言をした人物が、NHKのトップにとどまることは、NHKで働く人ぴとによって積み重ねられた視聴者の信頼を掘り崩すものとならざるを得ません。一刻も早い、自主的な辞任を求めます。

不適切極まりない会長を任命したことについては、経営委員会の責任も問われることが当然です。会長への注意だけで済まそうとする経営委員会の姿勢には、とうてい納得できません。

放送法第55条では、経営委員会において、「会長がその職務の執行の任に堪えないと認めるとき」、または「会長たるに適しない非行があると認めるとき」には、罷免することができると規定しています。もし籾井氏が自ら辞任しないときは、この規定にしたがって、経営委員会は会長を罷免すべきだと考え、このことを強く要請いたします。

百田尚樹氏は、先の都知事選挙で、自衛隊出身の田母神俊雄氏を応援し、『南京虐殺はなかった』などと演説しました。また田母神候補以外の候補を『人間のクズ』などと攻撃しました。氏の発言は、過去の戦争でアジア諸国に多大な犠牲と痛苦を与えた、とする大多数の日本人の認識と異なり、アジア諸国の強い反発を招くものです。すでに、在日米国大使館は百田氏の一連の発言を『非常識』だとして、NHKの取材に難色を示したと伝えられています。百田氏が経営委員にとどまることで、NHKの内外での業務に支障が出る恐れがあることは重大です。

長谷川三千子氏は、朝日新聞本社でピストル自殺した右翼運動家をたたえる追悼文を書いたことが明らかになりました。この姿勢は異様と言わざるを得ません。氏は、天皇が統治する「国体」を称揚し、主権在民を定めた現行憲法を攻撃することでも知られています。1月22日、参議院内で開かれた集会で、「私は安倍首相の応援団」と公言しました。

こうした二人の経営委員の言動は、放送に不偏不党を保障し、放送による表現の自由を確保する、という放送法の精神に抵触し、国民のNHKに対する信頼を損なう行為です。両氏が経営委員であること自体が、放送の不偏不党にとって脅威となるものです。

このことは、経営委員にも思想信条の自由があるかどうか、という問題ではありません。経営委員はNHKの役員であり、その地位にある間は、定められた規範に従わねばなりません。放送法に基く、「経営委員会委員の服務に関する準則」は、「委員は、放送が公正、不偏不党な立場に立って国民文化の向上と健全な民主主義の発達に資するとともに、国民に最大の効用と福祉とをもたらすべき使命を負うものであることを自覚し、誠実にその職責を果たさなければならない」としています。両氏はこの服務準則に明らかに違反しています。

また、経営委員は「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」から選ぶとする放送法の規定から言っても、適格な人物とは言えないことは明らかです。

以上の理由から、百田尚樹氏、長谷川三千子の両氏は自ら、その職を辞するべきですし、仮にその意向がなければ、NHK経営委員会において両氏に辞任を勧告するよう強く要請いたします。

(2014年2月22日)

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