[CML 029819] 安倍政権を見る「西側」の目が厳しい原因は、彼らの愚かさが現在の支配構造を壊しかねないから (櫻井ジャーナル)

M.nakata gukoh_nt at yahoo.co.jp
2014年 2月 23日 (日) 01:08:09 JST


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 ●安倍政権を見る「西側」の目が厳しい原因は、彼らの愚かさが現在の支配構造を壊しかねない。 

 櫻井ジャーナルの記事から、安部政権の暴言を含めて、「西側」の目が厳しいのは、どのように日本として、
 考えるのか?櫻井ジャーナルの記事を参考にご紹介いたします。どのように考えられますか?
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櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201402170001/

安倍政権を見る「西側」の目が厳しい原因は、彼らの愚かさが現在の支配構造を壊しかねないから 
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● 安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以来、欧米の政府やメディアの日本を見る目が厳しくなっている。この神社は日本がアジアを侵略した象徴的な存在であり、そこを参拝するということは侵略を肯定していると解釈されて当然。日本がアジアを侵略、その責任を連合国は極東国際軍事裁判(東京裁判)で問い、「民主的」な憲法に基づいて日本は再出発したということになっているのだが、そうした仕掛けを靖国神社参拝は破壊することになりかねない。

● 欧米諸国もこれまで侵略を続けてきた。ソ連が消滅してからだけでも「西側」はユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどを先制攻撃、ベネズエラやホンジュラスでクーデターを試みてベネズエラでは失敗したが、ホンジュラスでは成功した。最近ではウクライナで体制転覆プロジェクトを実行中だ。

●こうした侵略行為の目的は巨大資本の利権を守り、拡大することにある。そうした利権にとって邪魔な存在は物理的に排除、つまり拘束したり虐殺したりするわけだが、その手先としてファシストやアル・カイダのような民主主義とは無縁の存在を使ってきた。

●つまり、安倍政権がいかにファシスト的な体質であろうと、欧米支配層は驚かない。安倍政権を見る目が厳しいのは、この政権が反民主主義的、国粋主義的だからではなく、その愚かさによって欧米の支配システムを揺るがしかねないからだ。

●昨年11月と12月に安倍首相が任命したNHKの経営委員のうち、小説家の百田尚樹は南京大虐殺を否定、東京裁判について、東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」を「ごまかすための裁判だった」と主張している。

●東京裁判は日本が降伏し、その戦争責任を問い、「新生日本」をスタートさせるための儀式だった。日本の支配層は自分たちが降伏した意味を理解していなかったようだが、当時、連合国の中には昭和天皇の戦争責任を問うべきだとする声があった。天皇制が廃止される可能性も小さくはなかったのである。

 ●そうした展開になることを恐れたのがアメリカの巨大資本。本ブログでは何度も書いていることだが、彼らは関東大震災のあった1923年から日本に大きな影響力を及ぼしはじめ、皇室とも緊密な関係を築いていた。この日米関係を戦後も維持するためには、天皇制を存続させる必要があり、早い段階で天皇制の維持を盛り込んだ「民主的憲法」を成立させ、戦争責任をとらせたという形を作りたかったのである。

 ●つまり、百田の主張は単に事実を無視しているだけでなく、そうした天皇制維持の仕掛けを否定するもので、天皇をはじめとする「皇族」の戦争責任を問う議論を蒸し返し、アメリカ支配層が日本を支配するシステムを揺るがしかねない。

 ●やはりNHKの経営委員に任命された埼玉大学名誉教授の長谷川三千子は「大悲会」の会長だった野村秋介に対する追悼文の中で、野村の自殺によって「わが国の今上陛下は(『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと)ふたたび現御神となられたのである」としている。「人間宣言」は天皇の戦争責任を問う声を封印し、天皇制を維持する仕組みのひとつだった。

 ●NHKの新会長、籾井勝人は「従軍慰安婦」について「どこでもあったと思いますね、僕は」と根拠を示さずに断言、だから日本だけが非難されるのはおかしいと主張、韓国を恐喝犯であるかのように表現して周辺国を挑発した。これも、昭和天皇をはじめとする日本人の戦争責任を問う声を高めることになりかねない発言だ。

 ●ウクライナではネオ・ナチの「スボボダ(全ウクライナ連合『自由』)」を使い、欧米の支配層、特にネオコン(アメリカの親イスラエル派)は内乱に近い状況を作ろうとしているが、ナチを連想させる党名や党旗を変更して「本音」を隠している。そうすることで欧米の支援を得ようとしているわけだ。

 ●ところが日本のファシスト、つまり安倍晋三の一派は「本音」、イデオロギーをあからさまに主張している。これでは、手先として使い物にならないとアメリカの支配層は考え始めているだろう。特定秘密保護法、国家安全保障基本法、TPP、集団的自衛権などの実現、いわば汚い仕事を仕上げさせたうえで処分するつもりではないだろうか? 

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