[CML 029784] 関西救援連絡センターニュース2014年2月号

Matsuba Shoichi mauricemerleau at yahoo.co.jp
2014年 2月 20日 (木) 16:11:04 JST


第313号 2014年2月
関西救援連絡センター
〒530‐0022大阪市北区浪花町11‐14
   電  話 06−6372−0779
   振替番号 00910−2−73915
発  行  隔月刊(原則として) 
賛助会費  月 額 1口   500円
年間購読  送料共 1部 1,000円



■共謀罪を上程させるな!!
 特定秘密保護法を廃止へ!!

 今年一月十九日、新聞各紙は一斉に「政府、共謀罪新設方針を伝達」と報じた。日本政府は、昨夏来日した「金融活動作業部会」(FATF)の使節団に対して、「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが、十八日に判明したというのである。 谷垣法相と使節団の会談は、昨年八月二八日に開かれている。「金融活動作業部会」(FATF)は、経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心に構成され、テロ資金の根絶を目的として創設された。
 使節団は、二〇〇〇年十二月に越境(国際)的組織犯罪防止条約に既に署名をしている日本政府に対し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。それに対して、日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。
 共謀罪は、実行行為がなくても、「共謀」したこと自体が犯罪とされる罪である。しかし、日本の刑法は、犯罪の実行行為があって初めて罰するのを原則としている。物的な証拠がない罪をどうやって取り締まるのか。一つは密告の奨励である。特定秘密保護法には、共謀についてだけは自首による刑の免除や軽減する規定が設けられている。
 もう一つは通信傍受の拡大である。二〇〇〇年に施行された通信傍受法は、薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の四分野に限られており、裁判所から盗聴令状をとる必要がある。また傍受時には第三者の立会いも必要とされている。
 現在、法制審議会―新時代の刑事司法制度特別部会で、盗聴の拡大に向けた法整備が進められている。この審議会では「村木事件」を契機として、取調べ可視化の実現に向けた検討がされるはずだったが、可視化された時の対抗手段として持ち出された「盗聴拡大」のみが実施されそうな気配である。
 共謀罪は、現時点では上程予定法案一覧には入っておらず、今国会での上程の可能性は低いとは思われるものの、共謀罪新設を狙っている安倍政権なら自民党との調停抜きで上程してくることもありうる。
今国会の上程法案
 二月七日に少年法の重罰化法案が上程され、法務委員会に付託された。政府は今国会で成立させるとしている。少年に対する有期刑(懲役・禁錮)の上限が十五年から二十年に、不定期刑も短期五年長期十年未満から、短期十年長期十五年に上限を引き上げられる。
 また前国会から継続審査となっている「カンパ禁止法(公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律)改悪」も一月二四日に衆議院法務委員会に付託されている。今回の改正では、資金の範囲を不動産なども含むものに拡大され、使用用途を知らずに提供した者も対象とされる。
 「派遣法」の大改悪法案なども上程予定となっており、様々な改悪が行われようとしている。監視の目を!

特定秘密の保護に関する法律
第25条
1 第23条第1項又は前条第1項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、5年以下の懲役に処する。
2 第23条第2項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、3年以下の懲役に処する。

第26条 第23条第3項若しくは第24条第2項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第23条第1項若しくは第2項若しくは第24条第1項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を軽減し、又は免除する。

別表(第3条、第5条―第9条関係)=特定秘密となる対象リスト
1 防衛に関する事項
イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量
ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
ト 防衛の用に供する暗号
チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途(ヘに掲げるものを除く。)

2 外交に関する事項
イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針(第1号イ若しくはニ、第3号イ又は第4号イに掲げるものを除く。)
ハ 安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報(第1号ロ、第3号ロ又は第4号ロに掲げるものを除く。)
ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

3 特定有害活動の防止に関する事項
イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「特定有害活動の防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ 特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号

4 テロリズムの防止に関する事項
イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「テロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ テロリズムの防止の用に供する暗号


■自民党は、「自治体の首長に教育委員長の任命権を与える」する教育行政の変更を決定し、法改正に踏み出した。


■和歌山カレー事件接見妨害訴訟
 第1回口頭弁論の傍聴を

 二月二八日午前十時から、大阪地裁大阪地裁八〇八号法廷で、第一回口頭弁論が開かれる。
 この訴訟は、和歌山カレー事件再審弁護人四名と林眞須美氏を原告とする国家賠償請求訴訟である。^貽鵝司間の接見時間、拘置所職員の無立会による接見、パソコンの使用許可を認めなかった大阪拘置所長の決定は違法であるとして、十二月十四日に大阪地裁に提訴された。
 死刑確定者と弁護人との接見時の看守の立会に関しては、提訴直前の十二月十日、最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)が、広島拘置所での看守の立会に対して、違法であるとの判断を示した。その理由は以下の通りである。
 「死刑確定者又は再審請求弁護人が再審請求に向けた打合せをするために秘密面会の申出をした場合に、これを許さない刑事施設の長の措置は、秘密面会により刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認められ、又は死刑確定者の面会についての意向を踏まえその心情の安定を把握する必要性が高いと認められるなど特段の事情がない限り、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して死刑確定者の秘密面会をする利益を侵害するだけではなく、再審請求弁護人の固有の秘密面会をする利益も侵害する」
 この判決を受け、死刑確定者や受刑者と弁護人との面会は、無立会となり、時間も必要な時間が認められるようになっている。
 再審請求などの打合せには資料が必要であるが、膨大な資料を持参することは不可能である。そのためパソコンに入れたデータを持参しての打合せが必要となるが、拘置所は、パソコン使用を現在も認めていない。
(最高裁判決全文のURLはhttp://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131210111743.pdf)

■谷垣法相は五度目の死刑執行をするな!
 最高裁は再審の扉を開け!

 昨年、谷垣法相は二月、四月、九月、十二月と四度にわたり、八名の死刑執行を行った。今年も昨年並に死刑執行が行われると、死刑判決確定後六ヶ月しか経過していない人が執行の対象となる可能性が高くなる。また、裁判員裁判で死刑判決の出た人への執行がいよいよ始まるのではないかと危惧されている。
 無期懲役判決が出ていた東電女子社員殺害事件や足利事件、布川事件では再審開始が決定されたが、死刑事件では、地裁や高裁が再審決定を出したことはあっても、最高裁は一貫して不開始決定を出し続けている。現在、再審請求中の事件は、名張事件、袴田事件、マルヨ無線事件、日野町事件、北陵クリニック事件、大崎事件、東住吉冤罪事件など、枚挙に暇がない。
 飯塚事件は、足利事件と同時期の同じ手法のDNA鑑定が決め手となって死刑判決が言い渡された。そして、足利事件でその証拠能力に疑いがもたれ再審の決定が出そうだといういう時期に、死刑確定後二年余りで死刑が執行された。犯人とされた久間三千年さんは一貫して無実を訴え続けていた。無実の人が執行される可能性が高い。
 二月二四日に、大阪地裁堺支部での裁判員裁判で、元刑務官と大学教授(臨床心理学)が証人として採用され、死刑の実態を証言する。二〇一一年には「此花区パチンコ店放火事件」で法医学者と元最高検検事が絞首刑の残虐性について、証言している。
 二月十七日、死刑判決に関わった三人を含む裁判員経験者約二十人が、執行を一時停止した上で死刑制度の情報公開を徹底するよう求める要請書を谷垣禎一法相に提出した。要請書は「死刑は他の刑罰と一線を画し、判断した裁判員には壮絶な重圧と葛藤がある」と指摘している。
 しかし、翌日の記者会見で、谷垣法相は「1つのご意見として参考にさせていただきたい」と述べたのみで、執行の一時停止を検討するとの発言はなかった。
 谷垣法相は死刑を執行するな!
 最高裁は再審開始決定を!


■安倍首相の靖国参拝に対して訴訟を提起します
 原告募集中!代理人も募集中!!

 強い反対の中、安倍首相は靖国神社参拝を強行した。この暴挙に対して、声をあげないわけにはいかないと、大阪と東京で国賠訴訟が提起される。
 以下は、「靖国合祀イヤですアジアネットワークニュース第五号」からの転載である。
* * * * *
 私たちの再三の警告にもかかわらず、二〇一三年十二月二六日午前、安倍晋三首相は突然に靖国神社を参拝しました。公用車、「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳、正式に祓いを受けての昇殿参拝でした。超スピードで「戦争の出来る国」を目指す安倍政権によるこの参拝を私たちは到底許すことは出来ません。
 参拝当日夜に緊急の事務局会議を持ち、一月七日にはさらに事務局を中心に、合祀取り消し訴訟の原告・弁護団も加わって急遽会議を開きました。その結果、国、安倍晋三、靖国神社を被告に、安倍首相の靖国参拝を問う訴訟を提起することを決定しました。
 参拝が違憲であることは、小泉首相の参拝に対する七件の訴訟のいくつかの判決においてもすでに明らかです。
 この訴訟は、違憲違法の参拝による被害に対し、国家賠償を請求する訴訟となります。被侵害利益の中に、平和的生存権などを含めて、「秘密保護法」「集団的自衛権」「武器輸出」などに象徴される安倍内閣の危険な体質を総合的に問う訴訟にしたいと考えています。
  長期政権という悪夢が懸念される中、私たちは、この訴訟提起が、今のところ市民が直接に安倍内閣に異議を申し立てることができる数少ない道ではないかと考えています。
  私たちは、中曽根首相公式参拝違憲訴訟以来の智慧と経験の総力を結集して、これに取り組む覚悟です。新たな訴訟に向け、これまでの闘いと共に力を合わせていきましょう!あなたも、ぜひ原告に名乗りを上げてください。
 家族、仲間、お友達、お誘い合わせ声を上げて下さい。
 右傾化を続け、戦争国家を目指す現政権の暴走に「ストップ!」を!
呼びかけ人
石川逸子(詩人)
佐高信(評論家)
田中伸尚(ノンフィクション作家)
斎藤貴男(ジャーナリスト)
志葉玲(フォトジャーナリスト)
辛淑玉(のりこえねっと共同代表)
崔善愛(ピアニスト)
徐翠珍(靖国合祀イヤですアジアネットワーク)
大田昌秀(元沖縄県知事・元参議院議員)
服部良一(前衆議院議員)
尾畑文正(前同朋大学学長)
松浦悟郎(カトリック司教)
平良仁志(牧師)
菅原龍憲(浄土真宗本願寺派僧侶・靖国合祀イヤです訴訟原告団長)
安西賢誠(真宗大谷派僧侶・愛媛玉串料違憲訴訟原告団長)
郡島恒昭(浄土真宗本願寺派僧侶・首相靖国参拝「福岡判決」を活かす会代表)
金城実(靖国合祀ガッティンナラン!訴訟原告)
谷内榮(砂川政教分離訴訟原告・平和遺族会全国連絡会事務局長)
原告募集の詳細
☆誰でも原告になれます
 安倍首相の靖国参拝阻止という共通の目的において、「違憲確認」や「将来にわたる差止」を求める訴訟です。どなたでも参加できます。日本全国どこからでも原告になれます。日本人だけではなく、外国籍の方も原告になれます。
☆被告は国、安部晋三、靖国神社
☆原告参加費(訴訟費用)は3000円(1口)。次年度からは年会費一1000円(1口)。
 支援の会は「靖国合祀イヤですアジアネット」年会費一1000円(1口)。
 第一次締切 2014年3月15日
詳細は、靖国合祀イヤです訴訟HPから「安倍首相の靖国参拝違憲訴訟」へ。
http://www.geocities.jp/yasukuni_no/
540-0038 大阪市中央区内淡路町1の3の11 シティコープ上町402号
市民共同オフィスSORA内 FAX 06―7777―4925
郵便振替口座00980―8―35073
(靖国抗議アジア訴訟団)
☆東京でも同種の訴訟が準備されている。詳細はHP(一部工事中)で確認を。
「安倍参拝違憲訴訟の会・東京」http://homepage3.nifty.com/seikyobunri/


■公判日程
2月28日10時  和歌山カレー大拘立会&PC国賠 大阪地裁(民)第1回
3月17日14時  関電前弾圧(令状)      大阪地裁(刑)結審
3月24日13時半 のぞき見国賠         大阪地裁(民)第7回
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★2月13日、名古屋高裁で大飯原発再稼働阻止弾圧の控訴審判決公判が開かれた。控訴棄却!(一審判決は懲役2年執行猶予4年)。
★関電前弾圧裁判(令状)は、3月17日午前中に実地検証の上、午後から論告・求刑、最終弁論が行われ、結審する予定。
★関電前弾圧裁判(現行犯)の控訴審第1回は未定。
★大阪駅コンコース裁判は現在も公判前整理手続中、公判開始未定(5月以降か)。瓦礫説明会弾圧の控訴審第1回も未定。関西大弾圧救援会のブログでご確認を。http://blog.goo.ne.jp/kansai-dan/


■催し物案内
★毎月6日は秘密保護法ロックの日!
「秘密保護法廃止☆ロックアクション」実行委員会主催
特定秘密保護法に賛成した国会議員にレッドカードを!毎月6日はヒミツをロック!
2月6日(木)中之島公園女神像前 18時30分〜 集会 19時15分デモ出発
3月6日(木)中之島公園女神像前 18時30分〜 集会 19時15分デモ出発
4月6日(日)扇町公園 午後3時〜集会

★大阪弁護士会主催の集会(無料/申込不要)
 4月12日(土) 13時30分〜(予定) 弁護士会館2F

★京都弁護士会主催(無料/申込不要)
 3月9日(日)13;30〜17;00 京都弁護士会館地下大ホール
「刑事司法改革シンポジウム警察・検察の闇」
郵便不正事件の「反省」は何処へ向かうのか?
第1部 講演 郵便不正事件の「反省」は何処へ向かうのか?
    講師:江川紹子(フリージャーナリスト)
第2部 パネルディスカッション 刑事司法の闇を照らすために〜あるべき刑事司法改革〜
   パネリスト 江川紹子、 小坂井 久(弁護士)ほか

★陪審制度を復活する会連続セミナー第15弾=
  司法の犯罪(冤罪)は防げるか
場所:エル・おおさか5F視聴覚室または7F709号室
 1回1000円〔5回で4000円。学生は無料〕
 申込み先(当日受付も可) 陪審制度を復活する会事務局
 FAX.06‐6365‐1822 E-mail:m-kaba at kabashima-law.jp
第2回2月22日(土) 5F視聴覚室
   下村 忠利氏・高山 巌氏(大阪弁護士会)
     「裁判員裁判は刑事司法を変えたか」 
第3回3月22日(土) 709号室
   杉山 卓男氏(布川事件冤罪被害者)
「布川事件、雪冤まで44年!!〜杉山卓男さんの闘い〜」
第4回4月26日(土) 709号室
田口 真義氏(LJCC〜裁判員経験者によるコミュニティ〜事務局)
     「裁判員を務めて見えたもの
〜続・裁判員裁判は刑事司法を変えたか〜」
第5回5月24日(土) 5F視聴覚室
小林 敏昭氏(雑誌編集者・大学非常勤講師) 
「野田事件〜利用される障害、作られる物証〜」
◆詳細は、以下のHPでご確認ください。
http://baishin.blog.fc2.com/

★国際シンポジウム「刑事施設での医療をいかに構築するか」
一フランスの実践とヨーロッパのパースペクテイヴ一
3月22日(士)午後13〜17時 龍谷大学22号館102教室
要申込/無料
詳細は龍谷大学矯正・保護総合センターのHPで。http://rcrc.ryukoku.ac.jp/



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