[CML 029682] 【日経記事】 名護市長の権限どこまで 普天間移設で「拒否権」

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2014年 2月 16日 (日) 17:01:12 JST


> 名護市長の権限どこまで 普天間移設で「拒否権」
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> 2014/2/16 3:30日本経済新聞 電子版
> http://www.nikkei.com/article/DGXNZO66904920V10C14A2NN9000/?dg=1
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>  米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、名護市への移設受け入れに反対する稲嶺進市長が工事に「拒否権」を行使する構えをみせている。稲嶺氏の大義名分は1月の再選で示された直近の民意と地方自治に基づく市長の権限。基地移設を巡る問題は、政府の外交・安全保障政策と憲法が保障する地方自治という異なる価値の調整の難しさを示している。(飯塚遼)
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>  4日の衆院予算委員会。安倍晋三首相は稲嶺市長の再選について「結果は結果として真摯に受け止めたい」と述べた上で、「普天間基地の固定化はあってはならない。一日も早い基地移転を進めていく」と表明し、名護市辺野古沿岸部への移設工事を進める考えを改めて示した。
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>  一方、稲嶺市長は13日、日本記者クラブで記者会見し、今回の基地移設問題について「日本の民主主義の熟度が試される」と強調。「市民の安全・財産を守る立場から、市長に与えられた権限を行使することは、いささかも責められるものではない」と市の許認可権限を切り札に、国への徹底抗戦を宣言した。
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> ■大半は自治事務
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>  代替施設の建設には10程度の手続きで市が関与できるとみられる。具体的な対抗措置としては(1)市有地での資材置き場の整備を認めない(2)代替施設への上水道の引き込みを認めない(3)基地内の燃料タンク設置を許可しない――などが想定される。
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>  しかも、稲嶺市長が行使を検討するこれらの対抗措置の大半は地方が権限を持つ「自治事務」だ。国が本来果たすべき役割を地方が処理する「法定受託事務」ではない。
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>  地方自治法によると、名護市の自治事務の処理が法令に違反している場合、国は「是正の要求」を名護市に対してするよう沖縄県に指示したり、緊急の場合は国が直接、名護市に是正を求めたりできる。ただ、この要求に名護市が従わなくても罰則はない。特別な立法なしに国が処理を代行することもできない。
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>  市長が是正要求を無視した場合、県や国は高等裁判所に「違法確認訴訟」を起こす選択肢もある。東京都国立市などが、是正要求を無視して住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)への接続を拒否した事例などを踏まえ、総務省が2012年に創設した制度だ。しかし、自治体側が違法確認の司法判断も黙殺すれば「現状ではそれ以上の手出しはできない」(総務省幹部)のが実情だ。
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> ■政府、「乱用」けん制
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>  そもそも、地方自治法は「自治体が違法行為をするはずがないという『自治体性善説』を前提にしている」(総務省)。市長の政策判断が裁判所に違法行為と認定された場合に、議会や住民が市長を積極的に支持する事態は「地方自治法では全く想定していない」(同)という。
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>  政府内では「市長の権限は乱用されてはならない」(新藤義孝総務相)という見方が大勢だ。実際、一定の形式要件を満たせば市長が許可するように定めた法律も多い。
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>  例えば、燃料タンクの設置で市長の許可を求める消防法は、国の手続きが基準を満たせば「許可を与えなければならない」と定めている。「一時的に政府が許認可権を代行できるようにする特別措置法の制定も考えられる」(首相周辺)との強硬論もある。
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>  「原発ゼロ」が争点の一つとなった9日の東京都知事選では「地方の首長選で国政の課題を争点化すべきではない」との主張もあった。同様に、国の安全保障政策の是非を地方自治体が判断すべきではないという意見もある。
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>  ただ、金井利之東大大学院教授(自治体行政学)は、東京都が検討した沖縄県・尖閣諸島の購入や、島根県が制定した「竹島の日」条例などを挙げ、「自治体が住民の福祉に関わる安全保障の問題について発言するのは自明」と指摘。「民意の最大限の実現が市長の政治的義務。与えられた権限を最大限利用するのは当然だ」との見方を示す。
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>  11月の沖縄県知事選では辺野古の埋め立て申請を承認した仲井真弘多知事の判断が再び争点となる。地方自治と国の外交・安保政策、経済振興策の調和。沖縄の基地問題の本質ともいえる難題である。 		 	   		  


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