[CML 029569] 名護議会、辺野古埋め立て承認撤回要求+混迷続く「辺野古」への移設 埋め立て承認の県知事と反対の名護市長が対立[普天間基地]

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2014年 2月 11日 (火) 13:43:04 JST


名護議会、辺野古埋め立て承認撤回要求
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=62422

2014年2月11日 09:07

 名護市議会の比嘉祐一議長らは10日、県と沖縄防衛局を訪れ、米軍普天間飛行場の辺野古移設に抗議し、埋め立て承認撤回や県内移設断念を求める意見書を手渡した。応対した県の親川達男基地防災統括監は「公有水面埋立法にのっとり慎重かつ丁寧に審査し、承認基準に適合していると判断した。撤回は考えていない」と述べた。

 親川氏は「普天間の危険性除去は喫緊の課題。5年以内の運用停止を求め、政府は全力で取り組むとしている」としつつ、「5年以内停止なら明らかに機能を県外に移転せざるを得ない」と理解を求めた。

 さらに「その一環で空中給油機の岩国移駐がある。できるところから着実に進め、危険除去するのが知事の考え方だ」と説明した。

 市議らは「説明に無理がある。米側は5年以内運用停止に難色を示している。県の論理は成立しない」と反発した。

 武田博史防衛局長は海兵隊の抑止力の観点で辺野古移設を唯一の解決策とし「代替施設に移るのは陸上部隊の輸送機能だけ。空中給油機の運用は岩国で行われ、緊急時の航空機受け入れは九州の自衛隊基地などを使う」と説明した。

 市議らは環境影響評価(アセスメント)について「オスプレイは架空の数値で市民、県民、国民をごまかそうとしている」と述べ、名護での実測を求めた。


混迷続く「辺野古」への移設
埋め立て承認の県知事と反対の名護市長が対立[普天間基地]

2014年02月10日(月) 毎日フォーラム
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38330

辺野古の埋め立て申請の承認を正式に表明する仲井真弘多知事=那覇市の知事公 舎で13年12月27日

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が再び混迷の度を深めている。沖縄県の仲井真弘多知事は昨年末、国が申請していた移設先の同県名護市辺野古の埋め立てを承認。ところが1月19日の名護市長選では移設に反対する現職の稲嶺進氏が再選を果たした。政府は工事手続きを進める方針だが、地元の反発は必至で先行きは不透明だ。普天間の返還合意から間もなく18年。東アジア情勢が不安定さを増す中で、これ以上の計画の遅れは日米安保体制をきしませかねないと懸念する声も大きくなっている。

1996年4月、当時の橋本龍太郎首相とクリントン米大統領時代の日米両政府が、在日米軍基地の中枢基地の一つである普天間飛行場の返還を含む沖縄米軍基地の整理統合計画を合意した。それから18年近くがたち、その間に代替施設の移設地や機能の在り方などで議論や交渉が錯綜。政府は99年12月、ようやく名護市辺野古への県内移設を閣議決定した。しかし、返還合意当初は「向こう7年間」とされた完了時期は大幅に遅れている。

普天間返還が合意されて以来、名護市長選は今回で5回目。97年に当時の海上ヘリポート案を受け入れることで市長が辞任し、98年、02年、06年の市長選で移設容認派の候補が当選した。事態が変わったのは09年に「最低でも県外」と訴えた鳩山由紀夫民主党代表(当時)が首相に就いた民主党政権の誕生がきっかけだった。10年には移設反対派としては初めて稲嶺氏が当選し、同年の知事選では2期目の仲井真氏も「県外移設」に舵を切らざるを得なかった。

安倍晋三首相は、民主党政権時代に日米安保体制は弱体化したと批判し、再構築するためにこう着した普天間移設問題の打開を目指す。政府は13年3月、知事の権限を定めた公有水面埋立法に基づき辺野古沿岸部の埋め立てを県に申請。石破茂自民党幹事長が沖縄県選出の同党国会議員に辺野古移設を納得させた。

首相は12月25日、仲井真氏と首相官邸で会談し、在日米軍基地に関する日米地位協定について、環境対策を捕捉する協定締結を目指す日米協議の開始など、基地負担の軽減策を示した。知事は「驚くべき立派な内容だ」と評価。首相はすでに24日の閣議で沖縄振興に2021年度まで毎年3000億円の予算を確保する考えを表明していた。

政府は、対米協議で環境面での日本側の費用負担を明確化し、米軍に対して環境基準を法的に義務付けることを検討する。米軍施設での汚水処理施設などの建設を念頭に、駐留経費(思いやり予算)を増額し維持管理費用も一部負担する見込みだ。首相は会談で仲井真氏に「相手もあり実現にはさまざまな困難も予想されるが、できることは全て行う」と移設への協力を要請。仲井真氏は「アジア太平洋地域の安定と繁栄に貢献できることは大変な誇りだ」と応えた。

再選から一夜明け、記者会見する稲嶺進名護市長=沖縄県名護市で1月20日

仲井真氏は、牧港補給地区の7年以内の全面返還▽普天間飛行場に配備された垂直離着陸輸送機オスプレイ(24機)の半数の県外配備――などを要請した。首相は「本土での努力を十二分に行うべきだ」とし、防衛省に対策チームを設けて訓練の県外移転を急がせる考えを示した。しかし、普天間飛行場の5年以内の運用停止の要請については「代替施設の完成前に行えば抑止力が損なわれる」との懸念が政府部内に強く、首相も明言を避けた。

仲井真氏は12月27日、安倍首相からの求めに応じて申請を承認し、法的な手続きは大きく前進した。だが、この決断への地元の反発は大きい。革新会派が過半数を占める県議会は「米軍基地と振興策を進んで取引するような姿が全国に発信された」との知事辞任要求決議を可決した。10年の選挙は「県外移設」を掲げただけに地元世論の多くは「公約違反」と批判。仲井真氏は「公約を変えたつもりはない」と、引き続き県外移設を求めていく考えを強調しているが、埋め立て承認は県内移設を事実上受け入れたことになり、苦しい立場に追い込まるおそれもある。

そして迎えた年明けの名護市長選。自民党は推薦した前県議の末松文信氏の応援に閣僚や党幹部を続々と投入し、政府の沖縄振興費に基づく地域振興策の実行を強調。しかし、当選の稲嶺氏の得票1万9839票に対し末吉氏は1万5684票と、4000票以上の差をつけられて敗北し、移設反対への根強い地元民意を印象付けた。

稲嶺氏は当選後、「政府は辺野古移設に固執しているが、県内移設はダメというのが県民の総意だ。辺野古の埋め立てを前提にする手続き、協議に関しては全てお断りする」と政府への対決姿勢を鮮明にした。これに対し、仲井真氏は埋め立て承認について「有権者の意向は大きいが、もう承認したので今からどうこうできない」と見直しの考えはないことを強調した。

政府が移設工事を強行した場合、稲嶺氏は法律に基づく市長権限を駆使し阻止する考えを示している。具体的には(1)市が管理する辺野古漁港の使用不許可(2)市有地での埋め立て用土砂採取申請を拒否(3)工事に伴う市道の道路使用許可申請を不許可(4)基地内の河川付け替え工事を不許可(5)工事に伴う一般廃棄物処理契約を拒否(6)基地内の燃料タンク設置を不許可――などだ。法的に不許可とする基準は明確でないものの、同市幹部は「管理権を持つ市長に一定の裁量権はある」と述べ司法の場に持ち込むことも辞さない構えだ。

辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内に建設される普天間代替施設は、陸上部分と埋め立て部分(160ヘクタール)に1800メートルの滑走路2本を建設する。政府は近く建設に必要な測量調査や設計作業に着手する方針だ。順調に行っても移設完了までに9年半かかると想定。早ければ2022年度中の運用を目指している。埋め立て費用は約2300億円と見積もっている。

日米安保の獻炳膈瓩箸泙埜世錣譴辛疆郡嵌行場の移設問題。「普天間の固定化があってはならない。日米合意を粛々と進めなくてはならない」(菅官房長官)というのが政府の基本方針だが、先行きに暗雲が立ち込めている。 		 	   		  


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