[CML 029380] ●原発の問題は、まさに東京の問題であり、都知事選の最大の焦点なのである。(直言/水島朝穂) 2014年2月3日

M.nakata gukoh_nt at yahoo.co.jp
2014年 2月 4日 (火) 01:59:25 JST


M.nakata です。
メールをいつも送らせていただき、ありがとうございます。 
  
 <以下転送拡散歓迎> 
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 NPJ市民新聞紹介より、「直言」水島朝穂氏(早稲田大学教授): 
 投稿記事をご紹介です。
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TV・ワイドショーレベル:都知事候補者を、コメンテーターが揶揄する、劇場型話題ではない。
近代の歴史を踏まえて、格調高い、水島朝穂氏の分析記事が書かれています。
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●原発の問題は、まさに東京の問題であり、都知事選の最大の焦点なのである。
●都知事選の有権者の生活は、●未だ仮設住宅暮しを余儀なくされている福島の人々の生活の苦しみの上に、
成り立っていることを忘れてはならない。
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★この言葉を私達は自分が福島の被災者としての想像力を十分働かせて、本当に悲しさを噛みしめて、候補者の議論しているのか?
 問われていると思います。

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◆ NPJ  News for  the peo ple in Japan(インターネット新聞掲示板)
http:/ /www.news-pj.net/
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◆直言」水島朝穂 
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2014/0203.html

「垂直の「ねじれ」をつくれるか――東京都知事選挙     2014年2月3日 

(前略)

安倍政権側に手痛い「ねじれ」が各地で生まれている。とりわけ先月(1月19日)の名護市長選挙の敗北は大きい。
次は都道府県レヴェルである。11月の沖縄県知事選挙も注目されるが、目下の東京都知事選挙が決定的に重要である。東京都よりも人口が少なく、財政規模が小さい国は世界にたくさんある。東京都は世界から見れば国家クラスであり、都知事は大統領に匹敵する。

●この局面では、脱原発の都知事を当選させるという「実」をとれるかどうかが重要であり、●「正しい主張をして善戦しました」は許されない。候補者の年齢や過去の問題はあるが、●原発の再稼働をいま止めることは、それを上回る歴史的緊急の課題なのである。最後の最後の段階で、●脱原発を支持する人々が、立場を超えて、熟慮に基づく賢明な判断を行うことができるかどうかにかかっている。

●この1年あまりの間の2回の国政選挙では、有権者の半数近い棄権と、候補者乱立による共倒れにより、絶対得票率(全有権者に占める割合)では2割に満たない自民党(12年総選挙比例16.4%、13年参院選比例17.7%)が、衆参両院で圧倒的な議席を確保するに至った。●都知事選でも、脱原発票の分散によって勝利を得れば、●安倍政権はさらに暴走の度合を強めていくだろう。ここがターニングポイントである。●二度目はない。歴史的一回性の選挙である。

●東京都は東京電力の第4位の株主であり、猪瀬直樹前知事が肩を怒らせて株主総会に乗り込んだのは記憶に新しい。それよりも、何よりも指摘しておかなければならないことは、●東京都(および東京都民=都知事選の有権者)は、東京電力の最大の顧客であり、●事故を起こして呻吟している福島第一原発(フクイチ)に依存していた、最大の電力消費者だということである。●都知事選の有権者の生活は、●未だ仮設住宅暮しを余儀なくされている福島の人々の生活の苦しみの上に成り立っていることを忘れてはならない。

当時、●「3.11」から1カ月もたたないうちに「報道は『東京化』している」という違和感が福島の知人から伝えられたが、東京では、このところ、●「都政に原発問題は関係ない」ということを恥ずかしげもなく語る人が出てきた。しかし最大の焦点なの、●原発の問題は、まさに東京の問題であり、都知事選の最大の焦点なのである。●そして世界が注目しているのである。「3.11」を引き起し、●いまも海洋への放射能汚染水の流出を止められない日本が原発再稼動を行うようなことになれば、それは「第二の3.11」として、世界の人々から深い失望をもって受けとめられるだろう。●逆に、脱原発の都知事が誕生するならば、直近では山口県知事選挙、●さらには原発立地県の選挙に大きな影響を与えるのは確実である。●都知事選の有権者の一票は、日本だけでなく、●世界の脱原発の流れにも影響を与える重いものになるだろう。●脱原発の票は死んではならないのである。

もし、●脱原発を掲げる都知事が誕生すれば、安倍首相の中央政府よりも、●この巨大な地方政府のトップの言動に注目が集まるだろう。●周辺諸国との「自治体外交」の展開は、●日本の外交的閉塞状況の克服にもつながるに違いない。この選挙は、●「3年はない」とされる国政選挙の代替的な役回りを実質的に演じつつある。


では、実際の選挙をめぐる状況はどうだろうか。●メディアの報道がいま一つ鈍い。私も出演したことのあるNHKラジオ第一放送「あさいちばん」では、●脱原発を語ろうとした大学教授に対して、「都知事選の最中は、原発問題は絶対にやめてほしい」という圧力がかかり、教授は番組を降板した(『東京新聞』1月30日付夕刊)。あえて原発問題を争点にさせないようにする安倍政権に迎合するような対応と言えよう。●原発問題を避け、議論も不十分な状況で投票日に持ち込む狙いが透けてみえる。

このままいくと、原発再稼動推進派の候補者が当選して、脱原発を主張する複数の候補者の合計得票の方が一人の当選者の得票よりも多いという事態が起こりうる。

歴史を振り返れば、●1930年代初頭、主要打撃の方向を間違えて、●ナチスの権力獲得に手を貸した反省から、1935年7月にファシズムに対抗する幅広い共同行動(「統一戦線」)が提起された。すぐにフランスやスペインで人民戦線が生まれ、●中国では「国共合作」がなった。そこにはさまざまな力学や思惑が作動しており、歴史は単線で進むものではない。

●2014年2月の日本でも、対極ではなく、●大局をみた判断が求められる所以である。



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