[CML 029337] IK改憲重要情報(35)

河内 謙策 kenkawauchi at nifty.com
2014年 2月 1日 (土) 18:54:02 JST


IK改憲重要情報(35)[2014年2月1日]

 私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自
由です。)
   
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
(電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)

 弁護士アピールを支持する市民の会
 http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/

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           米中接近

 『週刊金曜日』2014年1月31日号38頁に、「中国軍特殊部隊『尖閣を急襲』説の真
相」という記事が掲載されています。「3月中に中国が尖閣諸島に対する軍事的措置
に及ぶ。その際、その行動をアメリカは了承している」という情報があるというので
す。
 同記事は、この情報の信ぴょう性について、どちらとも断定はしていません。私
も、この情報の真偽を断定するだけの根拠を有してはいません。

 しかしながら、中国の羅援元少将は、最近、「中国と日本が開戦すれば、中国のミ
サイルで日本は火の海になる」と語りました。また、中国空軍機の頻繁なスクランブ
ルも伝えられています。そのような中国の動きからすれば一笑に付すことができる話
ではありません。

 先の情報には、注意すべき重大情報も含まれているように思います。それは「アメ
リカが了承している」という情報です。アメリカの最近の「動揺」を見ていると、本
当のような気も(!)してくるのです。

 アメリカの靖国問題についての「失望」発言を巡る「動揺」は、私たちの記憶に新
しいところです。最近も、アメリカは安倍首相に対し靖国に再参拝をしない保証を求
めるという国務省筋の情報を国務省が正式に否定するという騒ぎがありました。
http://gohoo.org/alerts/140128/

 このような背景に何があるのかは非常に気になるところです。
 私のアメリカの友人は、以前から、アメリカの様々な人脈に対する中国の影響力の
拡大に注目するよう指摘しています。1930年代のアメリカ国務省と同様な状況が出現
しているというのです。

 もちろん、それは重要だが、それだけではないのではないか、と私が考えていたと
ころに、
日高義樹「米中通貨同盟に備えよ」(『Voice』2014年2月号)が目に入りました。
日高氏によれば、2013年の習近平・オバマ会談の最大のテーマは実質的な通貨同盟の
結成で、その席で、中国のドル買い支えとアメリカの人民元国際化容認がバーターさ
れたのだと分析しています。
 2013年の習・オバマ会談についての私の謎は
90%解決しました。今まで公にされた分析の中では一番説得力ある分析だと思いま
す。 
 それにしても、経済的には同盟関係、しかしそれは秘密にしておいて、政治的・軍
事的には対立関係という奇妙な同盟関係は、世界史に例がないのではないでしょう
か。また経済的な同盟関係が政治的・軍事的関係に影響を及ぼさないはずがない、と
いうこともできるでしょう。私は、今、実質的に結成された通貨同盟の毒がアメリカ
の支配層の体内に浸透し始めているような気がしてなりません。国務省の「動揺」は
その表れではないでしょうか。だから、アメリカが中国の尖閣占領を容認するという
可能性も出てくるのです。

 話がやや脱線しましたが、私が強調したいのは、アメリカの「変調」も関連して、
尖閣を巡る問題は、一段と重要な段階に差し掛かってきたということです。日本の民
衆運動は、この重要で微妙な尖閣問題をたたかいぬく準備ができているのでしょう
か。
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               以上









  


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