[CML 029327] 「原発メーカー訴訟」の提訴を報じた新聞記事

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2014年 2月 1日 (土) 06:15:18 JST


紅林進です。

私も原告の一人となっています「原発メーカー訴訟」の会
 http://ermite.just-size.net/makersosho/  では、福島第
一原発事故における原発メーカーの製造物責任を問うた
め、福島第一原発の原子炉メーカー3社(日立・東芝・GE)
を相手取った損害賠償請求訴訟を、一昨日1月30日(木)、
東京地裁に提訴しました。
 
この「原発メーカー訴訟」の提訴を報じた新聞記事を転載
させていただきます。<以下は、「原発メーカー訴訟」の提訴を報じた新聞記事です。>

福島第一事故でメーカー3社を提訴 国内外1400人
『朝日新聞』 2014年1月31日(金) 朝刊 第38面(社会面)
朝日新聞デジタル 1月31日(金)5時31分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140131-00000011-asahi-soci
http://ermite.just-size.net/makersosho/140131asahi.jpg

 東京電力福島第一原発の事故で、被災者を含む国内外の約1400人が30日、
同原発の炉を製造した米ゼネラル・エレクトリックの日本法人と日立、東芝の3社
を相手に、「事故で精神的苦痛を受けた」として、1人あたり100円の賠償を求め
て東京地裁に提訴した。「東電だけではなくメーカーも事故の責任を問われるべ
きだ」と訴える。
 原告は福島県内の38人を含む日本人約千人と、韓国や台湾など原発がある
国・地域などに住む外国人約400人。福島の原告には事故の避難者もおり、
「被曝(ひばく)で精神的苦痛を受けた」と主張。他の原告は「事故映像を見た際、
放射性物質の拡散への恐怖を感じ、ショックを受けた」と言う。「メーカーの賠償
責任を認めさせること」が主目的のため、請求額は1人100円に抑えた。
 原子力損害賠償法は、原発事故で被害が出ても、電力会社などの「原子力
事業者」以外は賠償責任を負わないと定める。原告側は今回、この法律は「製
造者の責任を問う訴訟を妨げており、違憲・無効」と主張。それを前提に製造企
業への賠償請求は認められるべきだと訴えている。



原発メーカーを提訴 損害賠償 1400人「構造に欠陥」
『東京新聞』『中日新聞』 2014年1月31日(金)朝刊 第26面(社会面) 
http://ermite.just-size.net/makersosho/140131tyo.jpg 

 東京電力福島第一原発1~4号機に構造上の欠陥があることを知りながら
放置したなどとして、福島県の住民三十八人を含む国内外の約千四百人が
三十日、原子炉メーカーの米ゼネラル・エレクトリック(GE)、東芝、日立製作
所の三社に、原告一人あたり百円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起
こした。
 原子力損害賠償法(原賠法)は原発事故の賠償責任を電力会社に限定する
「責任集中制度」を採り、電力会社以外は責任を負わないと規定しているが、
原告側は原賠法は違憲で無効だとしている。
 東京のNPO法人「NNAA」(アジア非核行動)を中心に結成した「『原発メーカー
訴訟』の会」が参加を呼び掛け、日米韓など三十三カ国の人が応じた。
 訴えでは、原賠法は憲法の財産権保障に反し、幸福追求権や社会的生存権
を根拠とする「原子力の恐怖から免れて生きる権利」も侵害していると主張。
その上で「地震や津波は想定内で、老朽化や構造上の欠陥があった」として、
製造物責任法(PL法)などに基づき損害賠償を求めた。
 島昭宏弁護団長は会見で『避難者への賠償金には電気料金や税金が充て
られているだけ。メーカーは全く責任を問われず、原発輸出で利益を拡大して
いる」と訴え、第二次訴訟も検討しているという。
 三社は「訴状を確認していないのでコメントを差し控える」などとしている。

 
原発製造3社を提訴 国内外1400人
『毎日新聞』 2014年1月31日(金)夕刊 第14面(社会面)

 福島第一原発の1~4号機に欠陥があることを知りながら放置したとして、
福島県の住民ら約1400人が東芝、日立、米ゼネラル・エレクトリック(GE)
の3社に原告1人当たり100円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起
こした。
 原子力損害賠償法は原発事故が起きた際、電力会社以外は責任を負わ
ないと規定している。原告側は訴状で「損害賠償請求を認めない規定は、
財産権を保障する憲法に違反している」と主張している。
 原告団は、世界各国に賛同者を募り、日本人約1000人と韓国など32
カ国の外国人約400人が原告となった。代理人の島昭宏弁護士は「メーカ
ーは今回の事故で責任を問われることなく、新たな原発を各国に建設しよう
としている。困難な裁判だが、闘い抜きたい」と話した。
 東芝と日立は「訴状を見ていないのでコメントを控える」、GEは「日本政府
の事故調査委員会などは、原子炉の設計を問題としていない。原子力損害
賠償法の規定は国際基準に沿ったものだ」とした。


原発メーカー3社提訴
『日本経済新聞』 2014年1月31日(金) 夕刊 第12面(社会面)

■福島の住民ら
 福島第1原発の1~4号機に欠陥があることを知りながら放置したとして、
福島県の住民ら約1400人が東芝、日立、米ゼネラル・エレクトリック(GE)
の3社に厳酷1人当たり100円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起
こした。
 原子力損害賠償法は原発事故が起きた際、電力会社以外は背金員を
負わないと規定している。原告側は訴状で『損害賠償請求を認めない規定
は財産権を保障する拳法に違反している」と主張。東芝と日立は「訴状を
見ていないのでコメントを控える」、GEは「法的な案件についてはコメント
できない」とした。 


福島住民ら原発メーカー3社提訴 「製造者として責任」 
『信濃毎日新聞』「信毎web」 2014年1月30日(木)19:31
http://www.shinmai.co.jp/newspack3/?date=20140130&id=2014013001001691
 
 福島第1原発の1~4号機に欠陥があることを知りながら放置したとして、
福島県の住民ら約1400人が東芝、日立、米ゼネラル・エレクトリック(GE)
の3社に原告1人当たり100円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起
こした。
 原子力損害賠償法は原発事故が起きた際、電力会社以外は責任を負わ
ないと規定している。原告側は訴状で「損害賠償請求を認めない規定は財
産権を保障する憲法に違反している」と主張している。
 原告団は世界各国に賛同者を募り、日本人約千人と韓国など32カ国の
外国人約400人が原告となった。


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