[CML 029326] 原発メーカーの製造物責任を問う「原発メーカー訴訟」

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2014年 2月 1日 (土) 06:02:23 JST


紅林進です。

私も原告の一人となっています「原発メーカー訴訟」の会
 http://ermite.just-size.net/makersosho/  では、福島第
一原発事故における原発メーカーの製造物責任を問うた
め、福島第一原発の原子炉メーカー3社(日立・東芝・GE)
を相手取った損害賠償請求訴訟を、一昨日1月30日(木)、
東京地裁に提訴しました。

損害賠償請求額は、象徴的な意味を込めて、原告一人
当たり100円です。国内だけでなく、世界中の人々が、
精神的損害を受けたと、世界中で原告を募りました。

原告は福島県内の38人を含む日本人約千人と、韓国や
台湾など世界32か国からも約400人が参加し、合計約
1400名の人々が第一次原告となりました。国内では、
福島県をはじめ、秋田県を除く全都道府県から原告が
集まりました。

「原発メーカー訴訟」の会では、民法上の3年という時効
の壁があるため、その時効の3月11日の前までに、第
二次の原告も募ります。

福島第一原発事故を起こした東京電力や政府の責任は
追及されても、これまでその原発を製造した原発メーカー
の責任は問われないできました。

それは原子力事業者(東電など電力会社)に責任を集中し、
原発メーカーなどを免責する「原子力損害賠償法」(原賠法)
のおかしな規定があるからです。

米国では、福島第一原発の同型炉には構造上の欠陥がある
と米国の技術者から内部告発されていました。しかし東電や
福島第一原発の原子炉メーカーであるGE、日立、東芝の3社
は、その欠陥を改善することなく放置してきました。 

他の製品には、製造物責任法(PL法)の規定が適用になり、
欠陥製品に対しては製造物責任が問われますが、原発に
関してだけ、例外で、その製造物責任が一切問われません。

一昨日の提訴の記者会見で河合弘之弁護士が述べられたよう
に、自動車事故で、その車に欠陥があって事故を起こした場合、
その欠陥車を作ったメーカーは製造物責任を問われるのに、
原発メーカーは、どんなに大きな事故を起こし、甚大な被害を
与えても損害賠償の責任を問われないのです。

自動車の技術的構造を、運転手よりも自動車メーカーの方が
詳しく知っているように、原発に関して、技術的に詳しく知って
いるのは、原発メーカーであり、その責任は極めて大きいと
言わざるを得ません。この原発メーカー免責の規定は、非常
におかしな規定であり、極めて非道徳的な規定です。

この原発メーカーを免責する「原子力損害賠償法」(原賠法)の
規定は、米国からの原発導入とと共に、米国によって日本を
はじめ世界各国に押し付けられたもので、この「原発メーカー
訴訟」は、世界で初めて、この規定の違法性を問う裁判です。

米国が原発を日本やその他の国に売り込むために、その売り
込んだ原発が事故を起こしても、損害賠償を要求されないように、
「電力事業者への責任集中」という形で、実質、原発メーカーの
免責を定めた規定を、日本をはじめ、世界各国に押し付けたの
です。

そして現在、日本は原発を海外に輸出しようと、今度は日本の
原発メーカーが原発を輸出する先の国々に、この原発メーカー
免責の規定を押し付けようとしています。

逆に、この原発メーカーを免責する規定がなくなれば、原発メー
カーは、巨額の賠償を恐れて、原発輸出にブレーキがかかります。

実際、インドでは世界でも例外的に、原発メーカーに(限定的では
あれ)損害賠償を請求できる「原子力損害賠償法」があるため、
GEのCEOは、その原発メーカも免責されない規定がある限り、
インドには原発を輸出できないと言っているそうです。

原発の海外輸出を止めるためにも、そして国内の原発再稼働を
止めるためにも、この原子力損害賠償法」(原賠法)の原発メー
カー免責の規定は廃止させる必要があります。

「原発メーカー訴訟」の会では、新たに第二次訴訟の原告も募って
いますので、皆さんもぜひ、この歴史的裁判の原告に加わってくだ
さい。

この裁判では、「原子力の恐怖から免れて生きる権利」という新しい
人権も主張してゆきます。

詳しくは「原発メーカー訴訟」の会の下記ホームページをご覧に
なってください。

「原発メーカー訴訟」の会
http://ermite.just-size.net/makersosho/


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