[CML 035679] これこそが「構造的沖縄差別」そのものだ！沖縄民衆と連帯して２０１５年も全力で反基地・沖縄連帯闘争を闘い抜きましょう！オール沖縄の闘いをオール京都の闘いと支援により支えきりましょう！日本の夜明けは沖縄と京都から！皆さん、よいお年を！＋【NO BASE ! 沖縄とつながる京都の会の新年の活動予定に（１・５「辺野古への基地建設を許さない」行動＠京都や世話人会開催）ついて】 Re: 首都東京では「辺野古への基地建設を許さない」行動が１月５日（月）から開始
uchitomi makoto
muchitomi at hotmail.com
2014年 12月 29日 (月) 19:23:14 JST
これこそが「構造的沖縄差別」そのものだ！沖縄民衆と連帯して２０１５年も全力で反基地・沖縄連帯闘争を闘い抜きましょう！オール沖縄の闘いをオール京都の闘いと支援により支えきりましょう！日本の夜明けは沖縄と京都から！皆さん、よいお年を！
政府、鉄軌道の白紙検討 振興予算も減額
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=96444
2014年12月27日 06:47
政府が沖縄への鉄軌道導入を白紙に戻す方向で調整に入った。２０１５年度の沖縄振興予算も概算要求の３７９４億円から大幅に減額する方針を固めた。就任あいさつで上京した翁長雄志知事は２泊３日かけても山口俊一沖縄担当相と会談したのみ。首相や官房長官のほか、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を担当する防衛、外務の両閣僚は日程調整を理由に会わなかった。辺野古沿岸の埋め立てを承認した仲井真弘多前知事との蜜月関係から一転、移設に反対する翁長氏に対し、政府の冷遇が際立っている。
■鉄軌道白紙 調査費計上も見送るシナリオ検討
【東京】沖縄県内に鉄軌道を導入する計画について、政府が白紙に戻す方向で検討を始めたことが２６日分かった。政府関係者が明らかにした。１兆円近い膨大な予算や事業の採算性などを理由に白紙に戻す考えだが、政府は、仲井真弘多前知事の在任中、導入に前向きな姿勢を示してきた。辺野古新基地建設反対を訴える翁長雄志知事の就任直後の方針転換に、「基地と振興策はリンクしない」とする政府の姿勢が問われそうだ。
複数の政府関係者によると、鉄軌道計画の白紙化は翁長氏の当選を受けて、政府や財務省内で意見が上がり、検討を始めたという。２０１５年度の調査費は計上するが、採算性の厳しさなどで導入を見送るシナリオを描いている。
財務省内では以前から莫大（ばくだい）な予算に難色を示し、導入に消極的な意見が多かったというが「仲井真氏が敗れたことで重い予算を担ぐ必要はなくなった」（財務官僚）との声が出ている。
■振興予算 3500億円基準→3000億に
【東京】政府は２０１５年度の沖縄振興予算を概算要求の３７９４億円から大幅に減額する方針を固めた。政府関係者が２６日、明らかにした。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事時代の１４年度予算では、概算要求を約５２億円上回る予算を決定しており、政府の方針に反し、翁長雄志知事が辺野古移設に反対していることから減額に踏み切る考えだ。
自民党関係者によると、政府は１５年度予算について、安倍晋三首相が沖縄振興予算として２１年度までの確保を約束した「３千億円台」をベースに編成する見込みで、本年度の３４６０億円を下回る可能性がある。
２６日、内閣府で翁長氏と会談した山口俊一沖縄相は「所要額を確保するよう頑張る」と述べたが、具体的な金額には言及しなかった。
菅義偉官房長官も同日の会見で、２１年度まで３千億円台を維持する考えは示したが「これまでの予算の使い方をチェックした上で、ほかの予算と同様に査定していく」と減額に含みを持たせた。
///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
こんな民主主義破壊の暴挙を許してよいはずがない！日本政府はこの沖縄の声を聴け！全国の新聞もキャンペーンを張るべきです！
★ 「国の言うことを聞かなければ予算の蛇口を閉めるぞ」と言いたいのだろうか。あまりに露骨な嫌がらせだ。目の前にニンジンをぶら下げて翻意を促すかのようなやり方も下品である。
★辺野古への新基地建設の見返りにカネをばらまくというのが自民党の「補償型政治」だが、今年の名護市長選に始まり、知事選、衆院選と県民はその手法に「ノー」を突きつけてきた。
★ 一見、公平な物言いに聞こえるが、翁長知事に対する嫌がらせであることは明らかだ。そもそも沖縄振興予算は沖縄担当相の所管であり、官房長官の発言は政治的恫喝（どうかつ）以外の何物でもない。
米軍基地や原発所在地に対するこんな下品で露骨な「植民地支配」的な手法が２１世紀に許されるはずがない。それを許しているとすれば日本の市民全体の問題です。この沖縄の声に呼応する本土からの運動を来年は全力でつくっていきましょう！
【沖縄タイムス社説】 [沖縄振興予算]自治壊す恫喝許さない
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=96549
2014年12月28日 05:30
辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志知事の誕生で、政府は来年度の沖縄振興予算を減額する方針だという。仲井真弘多前知事時代から進む、本島を縦貫する鉄軌道構想にも「待った」をかける。
「国の言うことを聞かなければ予算の蛇口を閉めるぞ」と言いたいのだろうか。あまりに露骨な嫌がらせだ。目の前にニンジンをぶら下げて翻意を促すかのようなやり方も下品である。
復帰後、沖縄の振興開発は、沖縄振興開発特別措置法に基づく「沖縄振興開発計画」によって進められてきた。
沖縄戦による甚大な被害と２７年の米軍統治という苦難の歴史をたどった県民への「特段の措置」が出発点である。本土から遠く離れ、多数の離島で構成される事情にも配慮し、各分野で生じた格差の是正、自立的発展に向けた基礎条件の整備が目標だった。
初代沖縄開発庁長官となった山中貞則氏は、たびたび県民への「償いの心」を口にし、１次振計には「国の責務」が明記された。
沖縄振興開発計画は、現在の沖縄２１世紀ビジョン基本計画へとつながっていく。改正沖縄振興特別措置法にのっとった計画である。
振興予算を辺野古移設推進の道具として国が恣意（しい）的に使い、基地賛成の知事には増額し、反対の知事には減額するのであれば、地方自治はずたずたに破壊される。沖振法だけでなく、地方自治法の趣旨にも反する行為だ。
■ ■
沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている、と考えている人が本土には多い。
沖振法は離島振興法や山村振興法と同じ地域振興法の一つである。県民１人当たりの財政移転は全国７番目で、飛び抜けて高いわけではなく、基地関連の収入が県経済に占める割合も約５％と低い。
「沖縄を甘やかすな」との暴論が本土側から伝わるようになったのは、普天間問題が浮上して以降だ。
国土面積の０・６％の沖縄に米軍基地の７４％が集中している事実を知ってのことだろうか。安保の負担で、沖縄に「おんぶに抱っこ」と甘え続けているのはどっちなのか。
辺野古への新基地建設の見返りにカネをばらまくというのが自民党の「補償型政治」だが、今年の名護市長選に始まり、知事選、衆院選と県民はその手法に「ノー」を突きつけてきた。
■ ■
菅義偉官房長官は来年度の沖縄振興予算について「これまでの使い方をチェックし、ほかの予算と同様に査定していく」と述べている。
一見、公平な物言いに聞こえるが、翁長知事に対する嫌がらせであることは明らかだ。そもそも沖縄振興予算は沖縄担当相の所管であり、官房長官の発言は政治的恫喝（どうかつ）以外の何物でもない。
政権の冷ややかな態度に同調する自民党の国会議員や県連の対応も気になる。「敵に協力しない」と知事を批判するのではなく、２１世紀ビジョン実現に向けた予算確保のために県をバックアップするのが政権党の役割である。
///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
首都東京では「辺野古への基地建設を許さない」行動が１月５日（月）から開始されます。辺野古現地でも同日、座り込みが開始されます。これに連帯して京都でも５日から行動を開始しますか？
「レイバーネット日本」より
1/5から「辺野古への基地建設を許さない」スタート
http://www.labornetjp.org/news/2014/1419656153069staff01
皆さん
辺野古への基地建設を許さない実行委員会月例の防衛省前抗議行動、２０１５年は１月５日（月）スタートです。
防衛省・沖縄防衛局が、１月５日にも浮桟橋の設置にとりかかるとの報道が出ています。
ふたたび浮桟橋に海保船が係留され、〈調査区域〉を示すブイが設置され、
知事選や衆院選で中断になっていた辺野古のボーリング調査が再開されると。
沖縄県民の反基地の断固たる意思が示された二つの選挙。それを一顧だにしない
政治の流れを何としても変えていきましょう。
下記行動にぜひご参加ください。（日向よう子記）
案内� 敲嫐邯甜村膾天醂稻姫匸柄姐堝亜�
○日時：２０１５年１月５日(月)１８時３０分～
○場所：防衛省前（最寄駅は市ヶ谷）
○辺野古現地から〈声〉の訴え／防衛省に抗議申入れ
○主催：辺野古への基地建設を許さない実行委員会
（http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html）
案内�◆擅�.２５国会包囲ヒューマンチェーン[沖縄の民意を無視するな！辺野古に基地はつくらせない！] 】
集会実行委員会主催です。別途メールで配信します。
案内とダウンロード可能なチラシが「オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク」ホームページに掲載されています。
http://noosprey.xxxxxxxx.jp/
来年こそ勝利 新基地断念へ座り込み納め
沖縄・辺野古
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-27/2014122704_02_1.html
（写真）「新基地反対」のメッセージボードを掲げてアピールする座り込み参加者ら＝26日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前
安倍政権の強行した沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対し、ヘリ基地反対協議会が７月に始めた米軍キャンプ・シュワブゲート前での抗議行動は２６日、年内最後となる座り込みをしました。集まった約１５０人は、切りひらいた展望を胸に、「来年こそ新基地建設を断念させて勝利しよう」と、意気高くシュプレヒコールを繰り返しました。
７月７日から１７３日間、海上での抗議船などによる監視行動と同時に、夏場の炎天下や悪天候だけでなく、一時は夜中も続けられた座り込み。県警や海上保安官などの暴力的な強制排除にも非暴力の抵抗を貫いた現場のたたかいが「オール沖縄」による新基地ノーの民意を支え、県知事選、衆院選の歴史的勝利につながりました。
沖縄国際大学の照屋寛之教授がぜんざい２００食分をふるまうなど、多くの差し入れがあったこの日、参加者は県外からの来訪者を交え、腕を組みながら座り込みの中に生まれた数々の歌を合唱。読谷村から長女（６歳）、長男（５歳）、次男（３歳）を連れて駆け付けた当山なつみさん（２４）は「最初の頃は厳しいときもあったといいますが、みんなで歌ったり踊ったりして乗り越えられてきたんだと思います。沖縄の選挙の勝利に県外や海外でも注目が高まっている。私も『オール沖縄』の民意を全国に広げるため、今後もインターネットなどを通じて発信を続けたい」と話していました。
来月５日に再開
ゲート前座り込みは来年１月５日再開予定。１２月３１日（水）は、午後３時から辺野古浜のテントで芸能祭、５時から年忘れ交流会が開かれ、元日早朝の新年を浜で祝う集いには、稲嶺進名護市長も駆け付ける予定です。
///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
【NO BASE ! 沖縄とつながる京都の会の新年の活動予定に（１・５「辺野古への基地建設を許さない」行動＠京都や世話人会開催）ついて】 RE: 首都東京では「辺野古への基地建設を許さない」行動が１月５日（月）から開始されます。辺野古現地でも同日、座り込みが開始されます。これに連帯して京都でも５日から行動を開始しますか？
「NO BASE ! 沖縄とつながる京都の会」関係者の皆さま
当会の１月の活動については会場確保も含めて以下のようになっております。
■運営委員会（定例）
１月１４日（水）午後６時～＠東山いきいき市民活動センター 集会室
■１月例会（定例）
１月２８日（水）午後６時～＠東山いきいき市民活動センター 集会室
以上の規定の方針以外に、沖縄現地や首都東京の行動に連帯して年始の行動を以下のように「行ってはどうでしょうか？個人的には１・１４の定例運営委員会に向けて世話人会的な話し合いも必要だと思っていますが、関係者の皆さまのご意見をお聞かせください。
■１・５「辺野古への基地建設を許さない」行動＠京都
日時：２０１５年１月５日（月）午後４時～（抗議書の申し入れ後、年間活動方針について話し合う「NO BASE ! 沖縄とつながる京都の会」の世話人会を行ってはどうかと思いますが皆様のご意見をお聞かせください）
場所：京都防衛事務所前
京 都 防 衛 事 務 所
〒６０４－８４８２
京都市中京区西ノ京笠殿町３８
京都地方合同庁舎
TEL 075-812-1887
FAX 075-812-1888
呼びかけ：NO BASE ! 沖縄とつながる京都の会
協賛：沖縄反基地やＸバンド反対関連団体などを募る（提案事項です）
///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
沖縄の「自立経済」をつくることは、実は全国で「地方（自治体）消滅」の危機に陥っている地方再生・活性化のモデルとしても大変重要な試みです。
琉球新報＜社説＞：経済’１４回顧 沖縄の優位性発揮しよう
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236587-storytopic-11.html
2014年12月29日
県内の景気を天気図で表すと、雲はありながら、全体として晴れ間が広がる１年だった。
４月に消費税が上がり物価が上昇している中で、県経済を先導する観光が好調を維持し、個人消費も堅調だった。国際物流拠点としての可能性も実感させた。一方、課題も浮かび上がった。沖縄の優位性を発揮して経済を拡大する取り組みが必要だ。
ことしの県内への入域観光客数は初の７００万人突破が確実だ。航空路線の拡充や、過去最多のクルーズ船の寄港回数、円安に伴う海外客の増加が全体を押し上げた。国内客も円安で海外旅行を手控える動きもあり沖縄旅行の需要が高まっている。
海外客をさらに増やすため、ハラル食を提供する取り組みが注目された。イスラム教徒は世界で約１６億人といわれる。イスラムの戒律に従った食の提供は、海外客を呼び込む鍵を握る。
翁長雄志知事は、ギャンブル依存や地域環境への影響が懸念されることからカジノ導入の検討を中止した。知事選の公約に沿った方針転換であり、妥当な判断だ。
米映画テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が名護市へ進出を検討していることが明らかになった。カジノを伴わない施設の誘致など、もう１泊したくなるような魅力ある観光振興策が必要だ。
国内最大規模の国際食品商談会「第１回沖縄大交易会」が開催され、沖縄や日本各地の食の魅力をアジアに発信した。那覇空港を拠点とする全日本空輸（ＡＮＡ）の国際航空貨物事業の開始からことしで５年となり、国際物流拠点としての地理的優位性を証明することにもなった。この優位性をさらに磨きたい。
一方、観光業や建設業、飲食業などさまざまな分野で人手不足が広がった。有効求人倍率は日本復帰後最高値を更新した。上昇の背景に、求職者が求める待遇と合致しない雇用のミスマッチがある。県内の非正規労働者の割合は４０％前後だ。実質賃金指数は前年割れが続く。企業には給与や労働条件の改善など質の向上が求められる。
沖縄三越の閉店は、全国的な百貨店事業の苦戦と、中心商店街の空洞化を象徴する出来事だった。国際通り周辺の再開発と併せて、地元客にも観光客にも受け入れられる空間づくりに知恵を絞りたい。
CML メーリングリストの案内