[CML 035536] 【報告】第１３３９日目★原発とめよう！九電本店前ひろば★
青柳 行信
y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2014年 12月 19日 (金) 07:30:27 JST
青柳行信です。１２月１９日。
【転送・転載大歓迎】
●=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=●
九電本店電気ビル前
http://youtu.be/NrMdvBrFo48
☆原発とめよう！九電本店前ひろば第1339日目報告☆
呼びかけ人賛同者12月18日3678名。
原発とめよう！の輪をひろげる【呼びかけ人】を募っています。
私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
＜ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>
★ 横田つとむ さんから:
青柳さん
お疲れさまです。
今日もまた、寒い一日でした。
高浜原発の再稼動が 日程に上がって来ました。
原子炉の安全面、住民の安全などを考えると とんでもない
話しです。
怒りの声を 上げねば。
あんくるトム工房 http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3293
★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
☆実得票１７％を「大勝」と喧伝させて悪政強化
（左門 ’１４・１２・１９−８７５）
※全国紙は「自公大勝」（朝日）、「自公圧勝」（読売）、「自公３分の２超圧勝」（産経）と、
実質１７％しか得票できず、前回より後退しているのに、この嘘を喧伝して憚りません。
さらに、唯一、得票（２・６倍）と支持率を増やし勝利した共産党については１面を避けて
小さく報道するという不公平。ジャーナリズムの精神を捨てた「戦後大本営発表」の繰り
返しで、社会の木鐸を止めた体たらくです。マスコミに対する事前の注文に対し真面目
に御奉仕した読売・朝日・毎日・日経・ＮＨＫ・日テレ・時事の編集委員・解説委員らは
新橋の寿司店に招かれて「ご褒美会食」をやっています。ＳＰが目を光らせる中、終わ
った後、お土産を手に帰りました。完全オフレコで質問にはノーコメント。（しんぶん赤旗、
１８日３面参照）。マスコミ批判を展開しなければならない。
★ 田中美由紀 さんから:
原発と平和の未来を考える 佐高信講演会
週刊誌 ”週刊金曜日”編集委員が来福
日時◆１月２２日（木）１８時３０分〜（１８時開場）
場所◆ふくふくプラザホール（福岡市中央区荒戸3丁目2-29）
参加費◆１０００円
案内チラシ:http://tinyurl.com/mzomhvw
「日本で唯一のタブーなき硬派な総合週刊誌」との異名を持つ”週刊金曜日”の発行人であり評論家の佐高信氏が、
今回意見陳述をする九州玄海訴訟の裁判期日前夜、福岡市にて講演会を行います。
脱原発を阻む構造とそれを打破する展望をはじめ、平和の問題も絡めて総選挙後の日本の未来を縦横に語ります。
今の日本の筆刀両断！時代の異端児が放つ歯に衣を着せぬ強烈なメッセージを、ぜひこの機会にお聞きください。
略歴◆佐高信（さたかまこと）1945年山形県酒田市生まれ。高校教師、経済雑誌の編集者を経て評論家に。
「社畜」という言葉で日本の企業社会の病理を露わにし、会社・経営者批評で一つの分野を築く。
経済評論にとどまらず、憲法、教育など現代日本について辛口の評論活動を続ける。
著者に「保守の知恵」（岸井成格さんとの共著、毎日新聞社）、「飲水思源、メディアの仕掛人、徳間康快」など。
原発なくそう！九州玄海訴訟原告団・弁護団主催
共催◆さよなら原発！福岡実行委員会 福岡・佐賀民医連 新日本婦人の会福岡県本部
お問合せ◆福岡第一法律事務所 福岡市中央区大名2-10-29福岡ようきビル2Ｆ TEL092-721-1211
http://no-genpatsu.main.jp/news/index.php/view/197
★ 奥道直子（在ドイツ）さんから:
奥道直子（在ドイツ）
<凄い本・多くの謎解明！>
凄い本があるものです。
原発問題から日本の政治に関心を抱き、その過程で特に一つの謎が、「日本国民の大半が反原発であるのに政府は何故民意を尊重できないのか？ 一体、背後には何があるのだろ
う？」との問いが生まれましたが、この本を読んで解明しました。 一般に言われている答え「原子力村の利権」以上の巨大な存在があるのでは、と思っていましたが、やはりそう
でした。
一読をお薦めします。 大変読みやすい本で、私は一日で読み終えました。
原発問題の根幹をついています。
題名： 日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
著者： 矢部宏治
発行： 集英社インターナショナル
この本については12月10日付け「青柳通信」で、色平哲郎氏が紹介しています。すぐにアマゾンで注文。5日後にはドイツ到着。世界は小さくなりましたね。
「青柳通信」の存在に感謝です。
★ 檜原転石 さんから:
▼「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫
と“日本の真の支配者”を語った！【前編】
週プレNEWS 12月15日(月)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141215-00040591-playboyz-pol
▼「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫
と“日本の真の支配者”を語った！【後編】
週プレNEWS 12月16日(火)11時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141216-00040674-playboyz-pol&pos=1
★ 仮面ライダ− さんから:
おはようございます。昨日は暴風雪の中お疲れ様でした。
一日川柳
『雇用保険なし小銭はある師走かな』
『悪代官小銭（年貢）掻き集め園遊会』
戦後最悪の安倍内閣の弱者虐めの安倍劇場が始まった。
選挙に行かなかった中間層が目醒める前に、
《配偶者控除》廃止を本格検討へ！！
年収１０３万円以下の免税廃止へ、
民主党に勝ったから、奥様がパ―ト勤めの家計簿赤字の
〈我が家の軽減税率〉賞与無し・５時間労働・社会保険無し
雀の涙の奥様のパ―ト賃金収入（小銭）でも
亭主の給料から、小銭〈税金〉盗っとけ−！！
お坊ちゃんタッグ〈晋三・太郎〉のナチ顔負けの
〈中間層の年貢〉盗るなら〈今でしょ！！〉内閣の始まり・・・
〈軽減税率〉を公約に掲げた〈愛と平和〉を愛する
ヤマグチ君の出番だよ〜どこ行った〜？？？
エッ！！！原子力村の高浜温泉で
ＳＭ大臣と芸者呼んで遊んでる・・・
〈あ〜いや〜もっと本尊光明からも小銭（年貢）盗ってぇ〜
モットもっとモットぶってぇ〜〉
★ 白藤せいこ さんから:
今回の選挙結果に
あきれるやら失望するやら憤るやら
川内や、福島のひとたち、日本国民は原発賛成なんでしょうか？
圧倒的多数日本国民は、反対だと確信しているんですけど
日本は３たびいや４たび、いや小さいのを入れればもっと、
原子力被ばくの被害をこうむってきました。
その被害を根絶したいと願っているのではなかったのでしょうか？
廃棄物処理も含めて、原子力の制御は、現在の人類の知識ではどうすることもで
きない
とだれもが知っているのに、、
それともこのこと意図的に隠されているから、だまされているだけなのでしょうか？
★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
＜高浜原発３・４号炉の審査書案の過酷事故対策部分はほとんど川内原発と同じ＞に
ついて報告します。
平成２６年１２月１８日（木）から平成２７年１月１６日（金）までの３０日間（期
間内必着）で関西電力株式会社高浜発電所３号炉及び４号炉の発電用原子炉設置変更
許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集が開始されました。
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu141218_01.html
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu141218_01/gaiyou-00.pdf
関電の高浜原発の再稼働問題も、川内原発の再稼働問題とよく似ているようには思
われます。
川内原発１号炉の稼働開始むは１９８４年で、２号炉の稼働開始は１９８５年です。
高浜原発の３号炉の稼働開始は１９８５年で４号炉の稼働開始は１９８５年です。
これらの炉は同じ時期に、三菱重工業により建設された加圧水型の炉で、過酷事故対
策問題は同じような問題を抱えていると思われます。また、九州電力、中国電力、北
海道電力、四国電力の新規制基準に対応かする対策は三菱重工業が立案し、九州電
力、中国電力、北海道電力、四国電力との共同作業で作成されたと思われます。
また２０１３年１２月１７日の第５８回適合性審査や２０１４年４月２６日の第１
０２回適合性審査のように過酷事故対策のもっとも重要な部分の審査には、上記５社
の合同審査になっており、重要な問題の回答は同席している三菱重工業の技術者にア
ドバイスを受けながら、４電力会社が答弁しています。
そこで、川内原発1・２号炉の審査書案と高浜原発３・４号炉の審査書案の過酷事
故対策部分で特に重要な４−１重大事故等の拡大の防止等の格納容器の項を読み比べ
てみました。
川内原発では１１３ページから２０５ページです。高浜原発では１１９ページから２
１４ページです。 そして、川内原発1・２号炉よりも高浜原発３・４号炉のほうが
過酷事故発生時の対策要員がかなり多い事だけは違いますが、その他の項目は両原発
の詳細仕様が少し異なる部分を変更しているだけで、殆どの文章は全く同じ事が分か
りました。１箇所の見は、詳細項目の追加があるのと、字句の誤りの訂正は行われて
います。この部分で数値が大きく違うのは、川内原発では１３８ページ、高浜原発で
１３８ページに記載されている（３）必要な要因及び燃料等で、「川内原発では＜１
＞本重要事故シーケンスの対応に必要な要員は、１号炉及び２号炉あわせて５２名で
ある。これに対して、重大事故等対策要員は５２名であり対応が可能で有る。高浜原
発では＜１＞本重要事故シーケンスの対応に必要な要員は、３号炉及び４号炉あわせ
て７０名である。これに対して、重大事故等対策要員は１１８名であり対応が可能で
有る。」とあります。重大事故等対策要員は高浜原発のほうが川内原発の２倍以上で
すから、川内原発の運転条件がいかに酷いかは良く分かります。
しかし、これは人的対策ですが、設備対策はほとんど同じ事が分かります。
私は、川内原発の審査書案のパブリックコメントを書くときに気が付かなかったの
ですが、両方の審査書案に非常に重要な事が記載されています。
川内原発では１７５ページ、高浜原発で１８３ページに記載されています。
「川内原発ではｄ．原子炉格納容器から環境に放出されるＣｓ−１３７の放出量は、
７日間で約５．６ＴＢｑであり、１００ＴＢｑを下回っている。
高浜原発ではｄ．原子炉格納容器から環境に放出されるＣｓ−１３７の放出量は、７
日間で約４．２ＴＢｑであり、１００ＴＢｑを下回っている。」とあります。
この条文が伊藤鹿児島県知事の、川内原発再稼働の危険は限りなく少なく、住民の
命に関係が無い事が証明されたので、再稼働容認との発言の根拠になったと思われま
す。
今度の、高浜原発の審査書案のパブリックコメントで必ず論破しなければならない
部分と思われますし、合わせて川内原発の再稼働容認の見直しを進める運動にもなる
と思われます。
川内原発の審査書案には１７０００通以上のパブリックコメントが提出され、その全
文が公開されて、川内原発の再稼働に国民の避難が集中しました。
高浜原発の審査書案は川内原発の審査書案とよく似ているので、もう言い尽くした
と考えられているかもしれませんが、川内原発のパブリックコメントの応募期間中に
はまだ分からなかった事も多く、いまから考えると不十分と思われ事もたくさんあっ
たように思われます。
福岡核問題研究会はそれらの事の検討を続けて、詳細な報告書をホームページに公
開しています。
http://jsafukuoka.web.fc2.com/Nukes/
これらの検討結果より、今回の高浜原発の審査書案へのパブリックコメントの提出を
予定しています。
★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
いつものように川内（せんだい）原発、玄海原発・・・と紹介していきます。
１．「川内原発再稼働反対の要請書に対して九電が回答」南日本放送 [12/18 19:23] ※映像
http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=2014121800006909
「反原発団体が九州電力に提出していた川内原発の再稼働に反対する要請書について、１８日九電が団体に再稼働への理解を得たいとの回答をしました。「川内原発増設反対鹿児島
県共闘会議」など３つの反原発団体は、川内原発の再稼働反対を訴える要請書を今年９月に九州電力鹿児島支店に提出していて、１８日は九電が要請書に対する回答を行いました。
川内原発をめぐっては、立地する薩摩川内市と県が再稼働に同意していますが、反原発団体からは原発事故が起きた場合に被害が及ぶ可能性がある自治体と住民の理解なしに再稼働
は許されないとの意見が出され、九電は安全確保を万全にした上で訪問活動などを行い再稼働への理解を得たいとしています。」
川内(せんだい)原発の地元紙の社説、
２．「[高浜の審査合格] 「原発回帰」が急すぎる」南日本新聞(?12/18 付?)
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201412&storyid=62287&page=1
「高浜原発３、４号機は、出力各８７万キロワットの加圧水型軽水炉で１９８５年運転開始。川内原発１、２号機と同型、同規模で運転開始もほぼ同時期だ。関電は昨年７月の新基
準施行当日に審査を申請した。・・・・
川内原発と大きく違うのは、原子力災害対策で住民の避難計画策定が必要な重点区域となる原発から半径３０キロ圏が福井、京都、滋賀の計３府県にまたがることだ。・・・・さら
に、関西広域連合が策定した広域避難計画指針によると、福井県内で原発事故が起きた場合の３府県からの避難先は石川、奈良、大阪、兵庫、徳島の５府県にわたる。避難バスや受
け入れ施設の準備など課題は山積している。
審査は安全性を担保するものではないというのが規制委の認識だ。では、誰が再稼働後の安全に責任を持つのか。川内原発を含めて曖昧なままだ。安倍晋三首相は衆院選後、「原発
依存度を限りなく低減させる方針に変わりないが、安全性を確認した原発は地元の理解を得つつ再稼働を進める」と述べた。だが、将来の電源構成を示さず再稼働を進めては、原発
依存に戻る恐れがある。再稼働への世論の反発は根強い。エネルギーの将来像を考える国民的議論が必要だ。」
３．「玄海原発差し止め訴訟、３６３人追加提訴」佐賀新聞2014年12月18日 16時54分
http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20201/137490
「原発の再稼働に反対する佐賀県内外の市民が国と九州電力に玄海原発全４基の操業停止を求めている訴訟で、新たに３６３人が１８日、佐賀地裁に追加提訴した。１２回目の提訴
で、原告数は８８７９人となった。原告には今回、評論家の佐高信さんらも加わった。・・・・」
３’．「九州玄海訴訟追加提訴・原告数８８００人超」佐賀テレビ（2014/12/18 20:07）※映像
http://www.sagatv.co.jp/news/
４．「玄海原発半径５キロ圏内 ヨウ素剤説明会年越し」佐賀新聞2014年12月18日 09時53分
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/137328
■３９地区中１９地区 配布、開催地区の６５％
佐賀県が玄海原発（東松浦郡玄海町）から半径５キロ圏の住民を対象に行っている安定ヨウ素剤の事前配布説明会は、３９地区のうち１９地区の開催にとどまり、全地区終了は越
年する見通しとなった。唐津市の一部地域で日程調整がつかなかった。ヨウ素剤の配布も開催地区住民の３分の２にとどまっている。残り２０地区の説明会は１月中旬の再開を目指
している。・・・・
説明会は年内の終了を目指し、唐津市呼子町（３地区）を皮切りに市肥前町（１地区）と続き、立地する玄海町は今月１３日までに１５地区を断続的に巡回した。このため、市鎮西
町（２０地区）は日程調整が難しかったという。地元と調整する唐津市保健医療課は「玄海町の後になると年末年始に重なり、参加者が減る可能性があると判断した。来月中旬から
再開できるよう地元と話し合いたい」と話す。１９地区の対象５２０３人のうち配布できたのは３４０７人、６５．５％だった。・・・・」
・・・こんな状態で、ひとたび事故が起きれば大混乱必至！
５．「(佐賀県）＝記者が見た 市町この一年＝（８） 唐津市・玄海町」佐賀新聞2014年12月18日 15時35分
http://www.saga-s.co.jp/column/saga_rensai/20401/137476
「・・・玄海町 ■岸本町長が３選 任期満了に伴う町長選が７月に告示され、現職の岸本英雄氏（６１）＝長倉＝が新人２人を破り３選を果たした。福島第１原発事故後初の町長
選で、原発再稼働の是非について論戦が期待されたが議論は低調だった。再稼働を容認する岸本氏の再任で地元同意の流れが推進される形になった。
一方、原子力規制委員会は１１月、鹿児島県の川内原発の審査優先で中断していた玄海原発３、４号機のプラント審査を再開した。最大課題の基準地震動が既に承認され、９月に新
規制基準に適合した川内原発に続く「トップ集団」と目されるが、依然として審査終了のめどは立っていない。・・・・
■３大ニュース （１）町長選で岸本氏３選（２）玄海原発停止３年審査続く（３）ふるさと納税７億円を突破 」
６．「（佐賀県）＝年またぎ知事選＝ 支持拡大へ４氏駆ける」佐賀新聞2014年12月18日 13時13分
http://www.saga-s.co.jp/senkyo/governor/30301/137331
「古川康前知事の辞職に伴う佐賀県知事選は、２５日の告示まであと１週間となった。・・・・４人の争いになる見通し。投票日は１月１１日で、異例の「年またぎ」選挙にな
る。・・・・」
原発施設、
７．「高浜原発で委員「かなり安全側」 地震と津波の想定を厳格に」福井新聞（2014年12月18日午前7時30分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/59959.html
長い記事「関西電力が高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の安全審査を申請して１年５カ月。ようやく県内原発で初めて事実上の審査合格が決まった。原子力規制委員会の新規制
基準に基づく審査で最も時間を要したのは地震と津波対策。関電が申請時に提出した想定する地震の揺れや津波の高さは大幅な見直しを迫られた。担当の石渡明委員が「かなり『安
全側』に立った数値。自然災害の対応は満足できるレベル」と言い切るまで、厳格化された。・・・
審査に合格のめどは付いたものの、規制委の審査は終わりではなく、工事計画や保安規定の認可のほか、設備の設置状況や性能を現場で確認する使用前検査など、なお“関門”が待
ち構えている。先行する九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）も工事計画の認可手続きで時間を要しており、高浜の審査期間は依然読めない状況が続いている。」
・・・中間は検索してどうぞ。
７’．「高浜原発 再稼働ありき 事故対策・避難計画なしでも「適合」規制委判断に怒りの声」しんぶん赤旗2014年12月18日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-18/2014121801_01_1.html
「原子力規制委員会は１７日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働の前提となる原発の新しい規制基準に「適合」したとする「審査書案」を了承し、３０日間の
意見募集を行うことを決めました。・・・。「再稼働ありきの結論は許されない」と地元などから怒りの声が上がり、各地で抗議行動が起きています。・・・・」
７”．「高浜３、４号機 審査書案了承 原発集中、リスク不問」東京新聞2014年12月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014121802100004.html
「「原子力規制委員会は十七日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）が、原発の新しい規制基準に適合しているとの審査書案を了承したことに関し、原発が集中立地する同県
で、仮に同時多発的に原発事故が起きても、広域的な影響の前に事故は収束でき、集中立地のリスクを検討する必要はないとの見解を示した。記者会見で、田中俊一委員長らが述べ
た。・・・・」
７”’．「（社説）高浜原発―集中立地を直視せよ」朝日デジタル2014年12月19日02時03分
http://www.asahi.com/articles/ASGDL3D47GDLUSPT004.html
「複数の原発が同時に事故を起こせば、国の存続さえ揺るがしかねない。福島第一原発事故で直面した現実である。ところが、電力会社も原子力規制委員会も、同時多発事故のリス
クをあえて直視していないように見える。・・・
高浜原発には今回の３、４号機のほかに１、２号機があり、計４基の原子炉がある。直線距離で約１５キロ離れた関電大飯原発の４基と合わせると、計８基になる。約５０キロ離れ
た関電美浜原発の３基、日本原子力発電の敦賀原発２基まで含めると、１３基にものぼる。この中で廃炉が決まった原発はない。・・・・」
７””．「再稼働差し止め「道険しい」 原発訴訟、原告団に焦り 高浜３・４号機、新基準適合」朝日デジタル2014年12月18日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11512692.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11512692
・・・記事は検索してどうぞ。
８．「規制委 島根3号機を視察=建設中の改良型原発」時事通信2014/12/18-20:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014121800876
全文「原子力規制委員会の更田豊志委員長代理らは１８日、中国電力島根原発（松江市）で建設中の３号機を初めて視察した。１９日は再稼働の前提となる審査を申請している２号
機で現地調査を行う。
更田氏と原子力規制庁職員ら２６人は３班に分かれ、３号機の原子炉格納容器内部を視察。圧力抑制室の中や再循環ポンプなど、稼働後は見ることが難しくなる設備を中心に見て
回った。３号機の原子炉は改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）。更田氏は終了後、視察の目的を「職員の教育と研修のため」と記者団に説明し、「他のＡＢＷＲ型の審査に反映でき
る経験を積めた」と話した。」
９．「（青森県）東通原発の安全対策を説明／東北電力の全戸訪問始まる?」東奥日報2014.12.16 09:57
「東北電力東通原子力発電所は15日、東通村の約2700世帯を回り、安全対策の取り組みなどを住民に説明する全戸訪問を始めた。26日まで。」
電力会社、
１０．「電力会社、太陽光受け入れ再開へ 発電抑制容易に、普及鈍化も」東京新聞2014年12月18日 21時35分
全文「東北電力や九州電力など大手電力５社は１８日、太陽光の電力の受け入れ契約手続きを再開する見通しを相次いで表明した。経済産業省が同日に再生可能エネルギーの固定価
格買い取り制度の見直し策を示し、太陽光の発電を制限しやすくする仕組みの導入を決めたためだ。新たに参入する太陽光事業者の収益は減る可能性が大きく、普及のスピードが鈍
る恐れがある。電力会社は発電量が電力の消費量を上回ると判断すれば、太陽光発電設備に発電の抑制を求めることが容易になる。家庭を含めた全ての設備を対象とする。東日本大
震災の被災地も除外しない。」（共同）
１１．「関電離れ、過去最多を更新 大口、再値上げで加速も」西日本電子版2014年12月18日 17時41分
http://qbiz.jp/article/52210/1/
「関西電力との電力供給契約を打ち切った企業や自治体の件数が、４月１日?１２月１日の間に４２６３件に達し、年度末を待たずに２０１３年度の２９８７件を上回り、過去最多を
更新したことが１８日、分かった。関電は電気料金を再値上げする方針を表明しており、今後も「関電離れ」は加速しそうだ。・・・・」
電力、
１２．「（新潟県）県営水力の売電先、２事業所が落札 初の一般競争入札で」新潟日報2014/12/18 11:25 ※会員限定
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20141218152326.html
「三面発電所（村上市）など県営11水力発電所の売電先を決める初めての一般競争入札が17日に行われ、東京都の２事業者が落札した。現行の東北電力への売電と比べ、料金収入は
２倍以上になる見込み。落札したのは「日本テクノ」と「日本ロジテック協同組合」で、売電契約期間は２０１５年４月から17年３月末までの２年間。県企業局によると、どちらも
企業や自治体などへ電力を販売する新電力事業を展開している。
国が地方自治体に売電先を入札で決めるように促していることや、電力の卸売価格が高くなっていることから、県は入札を実施。11発電所分では出力が膨大なため、新電力も参入し
やすいよう、三面発電所など「三面水系」の３発電所（合計年間予定売却電力量約３億４千万キロワット時）と、胎内第一発電所＝胎内市＝など８発電所（同約２億キロワット時）
に分けて入札をした。
三面水系の入札には６事業者、それ以外には７事業者が参加。三面水系は日本テクノが１キロワット時当たり16・48円、それ以外は日本ロジテック協同組合が同15・90円の最高額で
落札した。これまでは東北電力に同７・46円で売っていた。東北電力が入札に参加したかは「非公表」（県企業局）としている。
15年度の料金収入は、三面水系が56億４８００万円、それ以外が32億千万円となり、東北電力への売電を続けた場合と比べ、それぞれ２・２倍、２・１倍になると見込まれる。県企
業局は「増収を県民の福祉向上に生かしたい」としている。」
・・・・東北電力へ売るよりはるかに高い収入を得られる！！
原発周辺地域、
１３．「（静岡県）御前崎市、文書非公開に 中電５３億円寄付問題」中日新聞2014年12月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20141218/CK2014121802000098.html
◆原発覚書など「廃棄の可能性」
浜岡原発３、４号機の増設同意に伴う「確認書」と「覚書」＝２０１３年１２月２６日撮影?? 中部電力浜岡原発（御前崎市）の増設に絡み、中電が旧浜岡町（現御前崎市）に五十三
億円の非公表の寄付をしていた問題で、以前は閲覧できた寄付を裏付ける文書を、市が非公開にしていることが分かった。「廃棄する可能性もある」としている。文書は一九六〇〜
九〇年代の「原発関係文書」。段ボール四箱分あり、建設時の用地交渉や４号機までの増設に伴う中電と町の金銭授受に関する文書などが含まれている。・・・・
担当者は「浜岡町史編さんのために文書を教委に貸し出したことが、市長部局で引き継ぎされておらず、文書の存在を把握していなかった」とし、「歴史資料として価値がある文書
に関しては市教委に戻すことを考えている」と話す。一方で行政文書の保存年限などを定めた市文書取扱規程は、〇四年の合併以降の文書に適用されると説明。担当者は「旧町時代
の文書は合併時の整理でほとんど廃棄した。今回の文書は偶然教委が保管していただけで、本来なら廃棄されているはずのもの」と話し、中電と旧町の非公表寄付に関する文書は廃
棄を検討中という。・・・・
◆公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源（はじめ）助教（日本現代史）の話 行政はやったことに対して住民の検証を受けなければならない。文書は住民への説明責任として保存
し、公開すべきだ。情報公開条例の対象外の古い文書でも存在すれば開示する自治体もある。廃棄は証拠隠滅と言われても仕方がない。」
１４．「（愛媛）売り出せ「日本一細長い半島」 伊方」朝日デジタル2014年12月19日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASGDL4525GDLPFIB006.html
「伊方町が観光振興に力を入れ始めた。「日本一細長い半島」とされる佐田岬半島の先端に立つ灯台を目玉に、観光客を呼び込む地元産品を扱う観光交流施設や宿泊施設の整備を進
めている。四国電力伊方原発の運転停止が長引くなか、地域経済への影響を軽減する狙いもある。半島先端にある佐田岬灯台は２０１７年４月、初点灯から１００年目の節目を迎え
る。・・・・」
福島第１原発、
１５．「正門周辺の大気中の環境放射線量」毎日新聞 2014年12月18日 東京朝刊
「１７日正午現在 １．１２５マイクロシーベルト毎時 数値は東京電力のホームページから抜粋 前日は１．１３０マイクロシーベルト毎時」
１６．「福島第１・３号機プールのがれき撤去再開」河北新報2014年12月18日木曜日
全文「東京電力は１７日、８月に中断した福島第１原発３号機使用済み燃料プールのがれき撤去を再開したと発表した。東電によると、プール内に落ちていた燃料交換機の操作卓
（重さ約４００キロ）を遠隔操作クレーンで取り出す作業に着手した。がれき撤去作業では８月２９日、事故時の爆発で損傷し水面付近にあった操作卓を作業員がクレーンでつり上
げる最中、誤ってプールに落とした。操作卓は水中で養生材の上を転がり、燃料の上に載ったという。プールには使用済み５１４体、未使用５２体の計５６６体の燃料があり、
２０１５年度前半の取り出し開始を予定している。」
１７．「（福島）水産物禁輸の韓国調査団、検査基準など現場視察」朝日デジタル2014年12月19日03時00分
http://digital.asahi.com/articles/ASGDL4TX2GDLUGTB00F.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGDL4TX2GDLUGTB00F
「韓国政府が福島など８県でとれた水産物の輸入を禁止していることについて、科学的な妥当性を検討する同国の調査団が１８日、県内で試験操業や放射性物質濃度検査の現場を視
察した。・・・・
調査団はこの日、試験操業で水揚げされたタコ６キロを「持ち帰りたい」と求め、帰国後に独自検査する考えを示したという。市漁協幹部は「地元がやっていることが信頼されてい
るとは思えない。まだまだ禁輸の解除には時間がかかりそうだ」と話した。・・・」
被災地フクシマ、
１８．「支援続けていく 内堀知事、山形の避難者と懇談 山形県知事に連携訴え」福島民報2014/12/18 09:21
http://www.minpo.jp/news/detail/2014121819911
内堀雅雄知事は１７日、就任後初めて山形県を訪れ、本県からの避難者と懇談した。・・・山形市総合スポーツセンターで、南相馬市や浪江町などから避難している男女８人と面会
した。参加者は、借り上げ住宅の住み替え制度の弾力的な運用や、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域などの住民を対象にした医療費の無料措置継続などを要望した。除染の
進捗（しんちょく）や学校給食の安全性などについて、情報発信を強化するよう求める声も出た。・・・」
１８’．「山形避難者と現地で初懇談 福島知事」河北新報2014年12月18日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141218_51033.html
「・・・福島県外への避難者は現在、計４万６０７０人。山形県内には４２２９人が住み、東京、埼玉に次いで３番目に多い。内堀知事は避難者との懇談に先立ち、山形県庁に吉村
美栄子山形県知事を訪ね、避難者受け入れなどへの謝意を伝えた。」
１９．「中間貯蔵施設地権者会発足 会長に門馬さん」福島民報2014/12/18 09:39
http://www.minpo.jp/news/detail/2014121819913
「東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設予定地となっている双葉、大熊両町の地権者が設立準備を進めてきた「３０年中間貯蔵施設地
権者会」は１７日、発足した。地権者の会の発足は初めて。１７日現在、３７人が会員となっており、今後も増える見通しだという。・・・」
２０．「川内村住民 ＡＤＲ申し立てへ」朝日デジタル2014年12月18日10時45分
http://www.asahi.com/articles/CMTW1412170700007.html
「●２０キロ圏外の１１２世帯 賠償追加求め 東京電力福島第一原発から２０キロ圏外に住む川内村の住民１１２世帯２５９人が来月下旬、東電に精神的損害賠償の支払いの追加
を求めて原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）に和解の仲介を申し立てる。住民側代理人が１７日、朝日新聞の取材に明らかにした。・・・・
川内村は原発事故後、第一原発から２０キロ圏が警戒区域（１６０世帯３５３人＝２０１２年４月当時）に、２０キロ圏外が緊急時避難準備区域（９６１世帯２６７５人）に指定さ
れた。同区域は１１年９月に解除され、区域住民には１年後の１２年８月まで１人当たり月１０万円の精神的損害賠償が支払われていた。代理人によると、支払い打ち切りから和解
成立まで１人当たり月２０万円の支払いの追加を求める。村内の住民がＡＤＲに集団で申し立てるのは初めて。・・・・申し立てる住民の１人は増額の支払いを求める理由について
「買い物や仕事で頼っていた隣の富岡町や大熊町の大半は帰還困難区域のままで、以前の川内村の暮らしには戻れない現状がある。多くの村民が家族離れ離れの生活をいまも余
儀なくされ、山菜採りなどの楽しみも奪われている」と説明する。・・・・」
・・・・“帰還”を推進する国や県、自治体の責任だ！
２１．「福島原発避難者訴訟 損害請求項目を整理・縮小方針 ／福島」毎日新聞 2014年12月18日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20141218ddlk07040075000c.html
「原発事故の避難区域の住民らが東京電力を相手取った「福島原発避難者訴訟」の第８回口頭弁論が１７日、地裁いわき支部（杉浦正樹裁判長）であった。原告側は「裁判の早期終
結を図る」ことを目的に、損害請求項目を「古里喪失」慰謝料など計４項目に整理・縮小するとの方針を示した。原告弁護団によると、同訴訟の原告数は計８１人・・・・」
２２．「（富岡町）（プロメテウスの罠）おだがいさま：６ 熱意に役所が折れた」朝日デジタル2014年12月18日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11512648.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11512648
◇Ｎｏ．１１２９ 原発事故５カ月後の２０１１年８月末。郡山市のイベント施設ビッグパレットの避難所が閉鎖された。おだがいさまＦＭも放送を終えた。身を寄せていた富岡町
民の多くは仮設住宅や借り上げ住宅へ移っていった。しかし、ラジオが聴けなくなるのを惜しむ声が相次ぐ。「何とか続けられないものか」富岡町社会福祉協議会の吉田恵子は、継
続に向けて動こうと決めた。
電波の管理は総務省だ。電話すると、地域放送推進室の課長補佐だった遠藤稔（えんどうみのる）（５３）につながった。「避難所のミニＦＭが終わってしまい、困っています。臨
時災害ＦＭというものがあるらしいですけど、私たちにはできないんでしょうか」・・・・・
いつまでが「臨時」なのか。発信エリアをどこまで認めるのか――。総務省の中でも意見が割れた。それでも、吉田は食い下がった。「原発は国策でしたよね。私たちは、その事故
のために家を離れなきゃいけなくなったんです。帰りたくても、帰れないんですよ」吉田の熱意に役所も折れる。総務省の遠藤らは協議を重ね、制度上は「問題ない」と判断した。
ところが、開局への壁はまだ残っていた。」
２３．「非主食用米の栽培３．５倍 県が初めての生産目標 価格下落で所得確保策」福島民報2014/12/18 09:03
http://www.minpo.jp/news/detail/2014121819895
長い記事「県やＪＡ福島中央会などでつくる県水田農業産地づくり対策等推進会議は平成２９年度を目標に、主食用米の生産面積を３７００ヘクタール（約５・６％）減の６万
２０００ヘクタールとし、国から手厚い交付金を受けられる飼料用米や加工用米など「非主食用米」の面積を約３・５倍の１万２６００ヘクタールに増やす。・・・・」
・・・・人が食べなくとも家畜が食べる！
２４．「コメ作付け再開案否決 南相馬市農業再生協」河北新報2014年12月18日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141218_63038.html
「来年産米の作付け方針を決める南相馬市地域農業再生協議会（会長・桜井勝延市長）が１７日、市内で開かれ、東京電力福島第１原発の２０キロ圏外で通常の作付け再開を目指す
市と農協の方針が、反対多数で否決された。作付けの自粛により東電の賠償金を受けられる制度の継続を求める声が多く、これを盛り込んだ修正案が承認された。・・・・市内のコ
メ作付けは原発事故前の２％ほどにとどまる。本年産は作付けを自粛した農家に賠償金の支払いが適用されたこともあり、避難区域外では約９６ヘクタールと前年より約２７ヘク
タール減少した。」
２５．「(福島県）18日県内各地の放射性物質検査結果・県内１３箇所の放射線量量測定値」福島民報12月19日朝刊紙面
http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。
・・・「都市公園の放射線モニタリング結果」、「放射性物質の検査結果（野菜・果実）」
２６．「（栃木県）【全県】環境放射能の調査結果（原子力規制委発表）」下野新聞12月18日17:20
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20141218/1812490
▼空間放射線量率（18日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト／時。地上１メートルで測定。宇都宮（下岡本町）のみ高さ20メートル）・・・・・・・＞
２７．【千葉】県内避難の原告証言へ 来月１６日、原発集団訴訟で全国初」東京新聞2014年12月18日?????????
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20141218/CK2014121802000151.html
「東京電力福島第一原発事故で被災し、県内などに避難する福島県民らが国と東電に損害賠償を求め起こしている集団訴訟の第十回口頭弁論が十七日、千葉地裁であり、来年一月十
六日に全国各地の集団訴訟に先駆けて原告の本人尋問が行われることが決まった。第一次訴訟（昨年三月提訴）と第二次訴訟（昨年七月提訴）が併合され、今後は十八世帯計四十七
人の訴えが審理される。本人尋問は十八世帯全員に対し行われる予定・・・・・・・・
地裁は、原発事故が起こった原因や、責任の所在など争点を明確に示していく方針。原告側の弁護団は報告会で「一番論点整理が進んでいるのが千葉。前例のない裁判だが、やるべ
き審理はやってほしい」と話した。」
２８．「原発事故、甲状腺検査の充実を 専門家会議が提言」佐賀新聞2014年12月18日 20時41分??????????
全文「東京電力福島第１原発事故による放射線の健康への影響や、健康管理の在り方を検討している環境省の専門家会議（座長＝長瀧重信・長崎大名誉教授）が１８日、東京都内で
開かれた。福島県立医大が進めている県民健康調査の甲状腺検査について「がんと被ばくの関連を適切に分析できるように、調査体制を充実させることが重要」とする中間報告書を
まとめた。中間報告は甲状腺がんが今後増えるかどうか調べ、がんを発症していない人との比較や、被ばくとの関連を分析できるような疫学追跡調査を充実させるべきだと指摘。」
２９．「甲状腺がんの県民健康調査、今後も継続」毎日新聞12月19日00時40分
http://mainichi.jp/select/news/20141219k0000m040076000c.html
「・・・・報告書は、福島県と近隣県の住民の外部・内部被ばくについて、「がんや白血病などの増加は予想されない」とした「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳ
ＣＥＡＲ）」の推定を妥当と評価した。その上で、福島県で甲状腺がんが今後増えるかを確かめるため、県民健康調査の充実を求めた。一方、近隣県住民の甲状腺検査は、一律に実
施する必要は当面ないと結論づけた。」
３０．●●「甲状腺がん調査の充実に国の支援を」NHK12月19日 4時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141219/k10014107541000.html
「・・・・それによりますと、福島県が事故当時１８歳以下のおよそ３０万人に行った検査で、５７人に甲状腺がんが見つかったことについて、「原発事故に由来することを積極的
に示唆する根拠は現時点で認められない」としています。
この判断について報告書では、住民の甲状腺の被ばく線量がチェルノブイリ原発事故後の線量よりも低いとＵＮＳＣＥＡＲ＝国連原子放射線影響科学委員会が評価していることなど
を考慮したとしています。・・・・」
・・・記事全体は検索して確認ください。
３１．「（青森県）被ばく医療、弘大の研究評価」東奥日報2014.12.16．09:01
「原発事故や地震など複合災害に対応するため、政府が来春から、本県を皮切りに被ばく医療の新体制を構築することについて、医療関係者は「弘前大の被ばく医療研究や教育体
制、人材育成など、本県の取り組みが認められた結果」と受け止め、「全国のモデルとなるように、一層の人材育成、医療者の連携強化が求められる」と語った。」
海外、
３２．「韓国の原発運営会社がハッキング被害」佐賀新聞2014年12月18日 23時29分????????
「韓国の全原発を運営する会社韓国水力原子力は、コンピューターがハッキングされたとして捜査機関に届け出た。」
３３．「（米）ＮＹ州、シェール採掘技術禁止へ 全米２例目」西日本電子版2014年12月18日 13時00分
http://qbiz.jp/article/52180/1/
「【ニューヨーク共同】米ニューヨーク州は１７日、岩盤に化学物質を含んだ高圧の水を送り込み、新型ガス「シェールガス」を採掘する技術を禁止する方針を明らかにした。地下
水や土壌の汚染などで住民の健康を害する恐れがあると判断した。米メディアが報じた。来年初めに正式決定する見通し。この技術は「フラッキング（水圧破砕法）」と呼ばれ、
シェールガス増産の推進の鍵を握ってきた。フラッキングの規制でニューヨーク州での採掘は事実上できなくなる恐れが大きい。禁止はバーモント州に続き全米２例
目。・・・・・・・・・」
参考記事、
３４．「（社説）ＣＯＰ２０ 温暖化対策に問われる実効性」読売新聞2014年12月18日 01時15分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141217-OYT1T50167.html
「・・・・来年３月が目標提出のメドとされる。日本の遅れには各国の批判が高まるだろう。だが、大切なのは現実的な削減率にすることだ。原発の活用を考慮した目標策定を進め
てもらいたい。・・・・」
・・・原発継続の理由に使われる！！
今朝届いた西日本新聞朝刊紙面では、
2面に、
３５．「再生エネ制度、抜本見直し 太陽光発電の抑制へ」西日本電子版2014年12月18日 11時06分
http://qbiz.jp/article/52177/1/
「経済産業省は１８日、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会を開き、大手電力会社による再生可能エネルギーの受け入れ中断問題への対応策を示した。再生エネの固
定価格買い取り制度を抜本的に見直し、電力会社が太陽光発電事業者などに発電の抑制を求めやすくする。再生エネの普及を目的に２０１２年７月に導入され、電力会社に全量買い
取りを義務付けた制度の根幹が崩れる。新しい発電抑制のルールは来年１月中旬から導入する方針。・・・・」
３５’．「九電、新条件で再生エネの契約再開へ」西日本電子版2014年12月19日 03時00分
http://qbiz.jp/article/52243/1/
「九州電力は、中断している再生可能エネルギーの新規契約手続きを近く再開する。管内の受け入れ可能量を上回る申し込みについては、無償で発電抑制を求める時間の上限撤廃な
どが盛り込まれる経済産業省の新ルールを踏まえて対応する方針。２２日に詳細を公表するとしている。新ルールでは、事業者が発電できない時間が増える可能性が高まるため、当
初の収益計画が狂って発電を断念する事業者も相次ぎそうだ。・・・・
九電管内は、日射量や地価の安さから太陽光の好立地が多いとされるが、導入拡大にブレーキがかかるのは必至の情勢。既に用地確保や設備発注をしていて損失が発生しそうな事業
者の反発や混乱も予想される。」
３５”．「再生エネ、買い取り制度見直しのポイントを解説」西日本電子版2014年12月19日 03時00分
http://qbiz.jp/article/52218/1/
・・・エネルギー毎の比較表が添付されています。
３５””．「電力会社、太陽光受け入れ再開へ 発電抑制容易に、普及鈍化も」西日本電子版2014年12月18日 21時38分
http://qbiz.jp/article/52222/1/
「・・・・・事業者には発電量を時間ごとにきめ細かく制御する装置を、自己負担で設置するよう義務付ける。九州電など受け入れ容量が認定容量を大きく下回る電力会社は発電抑
制を依頼しても、発電事業者に補償金を支払う必要がなくなる。・・・・・経産省はことし９月、認定された再生エネの発電設備が全て運転すると、２兆７千億円と２０１４年度の
４倍超に膨らむとの試算を発表した。経産省は来年、太陽光の買い取り価格の大幅引き下げなどの負担抑制の議論を始める構えだ。」
３５””’．「（社説）太陽光買い取り 急増は想定外だったのか」
社説検索は11時頃から⇒ http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/
今朝の紙面は以上です。（１２．１９．５：３０）
※この新聞記事紹介は、この時間を過ぎた頃には次のフェイスブックにも毎日貼り付けています。
⇒ https://www.facebook.com/yasuyuki.funatsu
★ たんぽぽ舎 さんから:
【TMM:No2364】
━━━━━━━
※川内(せんだい)原発再稼働やめろ！永遠に原発ゼロに！
12/19(金)第130回首相官邸前抗議にご参加を！
日時：12月19日(金)18:00〜20:00
主催：首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
○たんぽぽ舎はいつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの作業、たんぽぽ舎16:20出発、17:00頃、関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)前で短時間の抗議コー
ル。17:15「経産省前テントひろば」集合。
１−５班にわかれて17:30官邸前、国会前へ出発。
20:20経産省前テントヨコでまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。 参加歓迎！
┏┓
┗■．鹿児島からの訴え 12月−１月期 川内原発再稼働阻止の闘い！
｜ まだあきらめるのは早いぞ！
｜ 12月−１月期・再稼働阻止闘争におけるわたしたちの２つの闘い！
└──── かごしま反原連 代表・岩井哲
１．「川内原発民間規制委員会・かごしま」の起ち上げ〜展開
＊物理学者・槌田敦先生による「勧告書」を掲げての対九電追及の闘い
・12/20(土)14時〜17時「第２回学習会」
於：鹿児島市中央公民館（地下Ｂ会議室）
テーマ：「スリーマイル島原発事故＆美浜原発事故の検証−加圧水型原発の事故解析について学ぶ」
講 師：三輪 信二
資料代：500円、参加者は事前申し込み必要
連絡先・岩井：090−3419ー6153、tetsu080846 at po5.synapse.ne.jp
・12/22(月)午前10時〜九電鹿児島支社に対し「勧告書」手渡し
午前11時〜記者会見(槌田先生ご出席)(於・県庁記者クラブ)
・〜1/21(水)までの回答期限内に、「回答ー質疑応答交渉」を設定
※この際も、槌田先生ご出席＆多くの皆さまの結集を呼びかけます！
※「川内原発民間規制委員会・かごしま」は会員制を採用し、多くの皆
さまのご参加を歓迎します。尚、会費(半年6000円)をお願いします。
２．Ａ.1/24(土)「全国金曜行動総結集・大交流会」（案）
・主 催：かごしま反原発連合、協賛：再稼働阻止全国ネットワーク
・14時〜19時：大交流会
・講 演:須藤靖明先生（火山物理学者）14時30分〜15時30分
タイトル(仮題)：「川内原発再稼働と火山噴火リスク」
19時30分〜21時30分 懇親会
・場 所：川内市御陵下運動公園・２Ｆ
・参加費：大交流会−資料代・会場代500円
懇親会−弁当代・1000円、飲物代−500円〜1000円
Ｂ.1/25(日)「全国金曜行動・川内原発ゲート前大抗議行動」
・集合：25日午前８時・薩摩川内駅西口広場
・抗議行動：25日午前９時〜午前11時
※鹿児島市に於ける「全国大集会」への合流のため出発：午前11時15分
・交通手段：バス２台（川内駅西口〜ゲート前〜鹿児島市内会場へ
・バス料金：１人1200円〜1500円（予定）
┏┓
┗■．〈緊急声明〉高浜原発を「新規制基準」に適合とした
｜ 原子力規制委員会(規制委)を満腔の怒りを込めて弾劾する
└──── 若狭の原発を考える会、「若狭の家」運営委員会
連絡先：木原壯林 京都市山科区上花山桜谷40-5
・再びの大事故を招きかねない原発再稼働に断固反対する。
・高浜原発の「審査基準適合」判断を撤回せよ。
・全ての原発の安全廃棄に向けた検討を即時開始せよ。
・国民に犠牲を強いる規制委は解散せよ。
規制委は、12月17日、関西電力高浜原発の新規制基準適合性審査に関して、合格通知にあたる審査書案を発表した。
以下の理由により、この暴挙を断固として弾劾し、撤回を求める。
１．人類の手に負えない原発の再稼働を画策すること自体が誤り、犯罪である
安全な原発はなく、原発は人類と共存し得ないことは、福島原発の惨状が実証している。原発被害避難者の悲惨さは筆舌に尽し難い。事故炉は、高放射線量のため、内部や地下の
状態が分からず、事故収束の目途は全く立っていない。汚染土壌や汚染水の除染、汚染水の漏洩防止作業はトラブル続きである。使用済燃料や核廃棄物の完全処理は不可能で、安全
保管法もない。原発事故の要因となる地震や火山噴火などの自然災害の時期と規模の予測は不可能である。
したがって、目先の経済的利益のみを優先させ、国民の安全をないがしろにし、地球を放射性物質で汚染させる原発の再稼働は犯罪といわざるを得ない。
２．原発で重大事故が起これば、住民避難は著しく困難で、故郷を失う
高浜や大飯の原発で福島原発のような重大事故が起これば、若狭の住民は原発から少なくとも50km以遠に避難しなければならない。しかし、避難ルートは限られ、それも大雪、地
震、事故などで寸断されかねない。放射能汚染を検査、除染する場所も限られる。したがって、避難に長時間を要し、その間、相当量の外部・内部放射線被爆を余儀なくされる。避
難困難者が置き去りにされる可能性は大である。
一旦避難できたとしても、故郷に二度と帰れなくなることは、イ．チェルノブイリ原発の30km圏から避難した12万人の中、事故後28年を経た今日までに帰還し得たのは約300人であ
ること、ロ．福島原発周辺からの避難者の中、10万人以上の帰還の目途が今でも立っていないことからも、容易に推測できる。
３．規制委に人類の未来に関わる原発問題を判断する資格・能力はない
そもそも、福島の原発事故を最悪の事態に導いたのは、現代科学・技術を過信し、安全神話を作り、それによって利益を得た原子力ムラの誤った原発推進と事故対応である。した
がって、福島事故の後は、原発を推進してきた人達は、深く反省し、謝罪と恭順の意を表して謹慎するか、原発の犯罪性を認めた上で、原発全廃のために貢献すべきである。それに
も拘らず、５人中４人を原子力ムラ出身者で占める規制委は、厚顔にも、原発の再稼働審査を行い、政府や電力会社の言いなりの結論を国民に押し付けている。
規制委が中立を標榜するなら、原子力界中心の人選ではなく、国内外を問わず、広く人材を求めるべきである。世の中には、原子力界よりはずっと優秀な知恵者が多数いる。しか
し、広く人材を求めれば、「原子力ムラ」が浸食され、崩壊し、原発を存続できなくなるから、そうしない。それが、原子力政策の本質である。
４．安全を担保しない「審査基準適合」判断は、人々を愚弄するもの
上述のように、国民を欺くために設置された規制委は、自らが作った科学的根拠も希薄な新基準で原発を審査し、全国の原発の適合判断を出そうとしている。高浜原発に関して
は、合格通知にあたる審査書案を12月17日に発表し、来年２月には正式な適合通知＝「審査書」を決定しようとしている。
ところが、どんな審査基準を作っても、安全な原発にならないことは、田中委員長や更田委員の審査書公表に際しての人々をバカにしたコメント、「安全を担保したものではな
い」、「安全を確保するための最低限の基準を満たしている」などからも明らかである。これは、殺人兵器でもその製造法が兵器推進団体が作った基準に適合していれば、製造を認
め、兵器の犯罪性は議論しないというのと同類である。こういう人達は、次に事故が起これば、「想定外」といって言い逃れるに違いない。
なお、新基準で謳う過酷事故対策は、国際的には（例えば、ＩＡＥＡから）従来より求められてきたものであり、「世界で最も厳しい」とは真っ赤なウソである。原発の安全神話
を鵜呑みにした日本の規制当局が福島事故まで国際的要求を無視していただけである。
５．「審査基準適合」判断は、電力会社の都合に合わせるデタラメ判断
新審査基準による川内、高浜原発の審査結果は、イ．ほとんどがコンピュータ解析のみの結果であり、実証はしていない、ロ．原発にとって最も深刻な事故原因であり、福島原発
事故の真の原因ともいわれる冷却水配管のギロチン破断を全く軽視している、ハ．基準地震動（予想される最大の揺れ）および津波の高さを極めて過小に評価している、ニ．水素ガ
ス対策は荒唐無稽な子供だましである、ホ．汚染水流出防止対策を要求していない、ヘ．複数の原発の同時被災（福島では4機の同時被災）への対応策がほとんどない、ト．事故時の
避難計画を審査対象外としているなど、電力会社が譲歩可能な条件＝再稼働をさせるための条件への適合審査と言わざるを得ない。国民の安全など頭の片隅にもない。なお、コン
ピュータ解析は、その前提となる条件とデータの質に強く依存する。
しかし、現代科学は実証された完全な条件やデータを持合わせていない。したがって、解析者の原発を動かそうとする恣意が大きく結果に反映される。
６．再稼働は再事故の準備である。原発の即時廃炉を要求する
上記のように、規制委は経済に牛耳られて再稼働を策動するのみで、人間の尊厳や人格権を尊重する態度のかけらも持ち合わせてない。
「国民の生命、健康および財産の保全に資する」という設置目的は、忘却の彼方である。規制委の審査結果には、科学的裏付けはほとんどない。30年以上を経過した老朽原発が安
全なはずがない。 2014年12月18日
┏┓
┗■．「川内原発の耐震対策の達成度(工事計画認可と保安規定)」について
｜ −工事計画認可はできないはず （下）
｜ 情報は公開されていない・地震で破壊される危険性・「安全余裕」なし・
｜ 制御棒挿入時間のゴマ化し
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎） (上)は12/15【TMM:No2361】掲載
「安全余裕」なし
工事認可書に書かれていた地震時の発生力は設備構造が塑性変形（変形して元に戻らなくなる限界点を超える力が掛かる）をする場所が多数あることを示していた。その多くが原
子炉の燃料を通る一次冷却材を封じるための「圧力バウンダリ」そのものだった。
「４As」と呼ばれる数値は、この力まで加わっても破壊点までは余裕があるが変形するとされる値だ。それよりも小さい値に「３As」というものがあるが、この値までならば弾性
変形（変形しても元に戻る）範囲である。したがって破損の可能性は無い。
４Asを超えたら補強するか、使わない。これが安全側の考え方だ。しかし九電は４Asを超えても直ちに破断するものではないとして、使用を継続できるとしている。これが「安全
余裕を食いつぶす」姿勢だ。
しかも、その部位が圧力バウンダリに多数存することは重大である。これが破壊されると直ちに炉心溶融を引き起こすからだ。これでは条件が少し違えば破断する恐れがでてく
る。本来は変形する力の３倍以上の余裕を持つべきものが、破断する力の３倍の余裕さえ持っていないと疑われるのである。美浜３号機の二次系配管や美浜２号機の蒸気発生器細管
は、地震が起きなくても破断し、冷却材漏れの大きな災害になった。地震時には、このように減肉や亀裂で脆くなった配管が存在することも想定されていない。例えば減肉で肉厚が
半分になった配管は、
そのままでは破断しなくても、地震荷重に対する強度が三分の一に落ちてしまう場合があることが、防災科学技術研究所の実験で確認されている。三倍の安全余裕が無ければ肉厚半
分で破断すると考えなければならないが、そのような想定に基づく性能設計はされていない。
制御棒挿入時間のゴマ化し
制御棒の挿入時間については、大きな疑義が出た。制御棒は基準では２．５秒以内に挿入出来なければならないが、２．１８秒で挿入できるとしている。しかし過去に原子力安全
基盤整備機構ＪＮＥＳが行った多度津の振動台（既にもう存在しない）における実機試験では「Ｓｓの３．３倍の地震を再現した結果、燃料集合体が40ミリ以上変位し２．２秒以内
に挿入できない」という結果が出ている。
Ｓｓの３．３倍相当というと、620ガルの川内では2000ガルあまりとなる。ところが九電の解析では2828ガルで揺すっても問題ないという。
ところがこの解析表には「最大変位」のところの数値が白抜きになっている。
都合の悪いデータを隠しているのではないかと疑われる。
実機試験とはいえ、多度津の振動台は三次元の振動試験は出来ず、横揺れを模擬しただけである。いうまでも無く実際の地震は縦揺れもあるので遙かに厳しい。
それから考えても九電の解析は驚く結果だといわざるを得ない。
工事計画認可は出来ないはず
規制委は「工事計画は審査中」として、何時決定されるかを明言しなかった。補正に次ぐ補正であることも明らかにした。その中には「誰が、いつ、どんな場合に原子炉を止める
決定権を持つのか」などという実に重大な点も含む。そんなことも明示されないというだけでも信じがたいのだが。
私たちは是非、工事認可はパブリックコメントにして欲しいと要求したが、同地に全面的に公開することも要求した。あちこち齟齬を来し、いうなれば「つじつまあわせ」の作文
になっているのは間違いないだろう。
少なくても大量の放射能放出は起こらない設計、施工になっていなければ認可できない原発の、その証拠書類が公開されない、あるいは随所に疑問がある上、安全余裕をぎりぎり
まで切り詰めても動かすというのだから、これまで以上に危険な原発になっているのである。 （了）
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判決公判 2015年3月20日(金)11時、佐賀地裁。
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