[CML 035521] 関西救援連絡センターニュース2014年12月号

shoichi matsuba mauricemerleau at yahoo.co.jp
2014年 12月 18日 (木) 11:55:27 JST


第318号 2014年12月
関西救援連絡センター
〒530‐0022大阪市北区浪花町11‐14
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■テロ対策を「口実」にした三法成立
秘密保護法・治安法を撤廃し、
共謀罪を上程させない闘いを!!
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FATFの要求4項目
1)金融機関の顧客管理⇒犯罪収益移転防止法改悪[警察庁]
 銀行等での「本人確認」の強化(写真付き身分証明書の提示など)等
2)カンパ禁止法(テロ資金提供処罰法)改悪
 「資金」の概念を情報提供も含む「資金+土地・建物・物品・役務その他の利益」 に拡大。善意の第三者も「利益を提供した」と警察がみなせば処罰可に
3)テロリストの資産凍結→テロ指定・資産凍結法[警察庁]
4)パレルモ条約批准→共謀罪創設[法務省]
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 解散間際の今国会において、審議もほとんどなされないまま、テロ対策三法は成立した。
 立法の必要性がないにもかかわらず、FATF(金融活動作業部会)が要求する四点のうち三点について、安倍政権は、法律を成立させたことになる。
 来年二月にはFATFの全体会合が予定されており、本国会への上程が控えられた「共謀罪」が次期国会に上程される可能性がある。
*  *  *
 今国会でに成立させられたテロ三法について、経過を確認する。
◆公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(以下「カンパ禁止法」)改悪
 この法改「正」は、昨年三月十五日、第一八三通常国会に上程され、法務委員会に付託され継続審議とされたが、店晒しとなっていた。それが、突然、審議が開始される。
十月二九日 提案理由の省略を決議し、法務大臣および政府参考人への質議。維新の議員からは、共謀罪の法案提出を促す発言も。
十月三一日 民主党から修正案提出。参考人からの意見聴取
十一月四日 修正案を否決の上、原案通り可決(反対は鈴木貴子議員のみ)
十一月六日 衆院本会議で可決し、参議院に送付(反対は共産党、社民党、市民連合) 
十一月十日 参院法務委員会に付託
十一月十一日 法務大臣から趣旨説明
十一月十三日 参考人からの意見聴取もなく、政府参考人への質議のみで参院法務委員会で可決
十一月十四日 参院本会議で可決
十一月二一日 公布
◆犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯収法」)改悪/国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(以下「テロ資産凍結法」)新設
十月十日 上程 衆院内閣委員会に付託
十月三一日 趣旨説明
十一月五日 政府参考人への質議のみで、テロ資産凍結法新設・犯罪収益移転防止法改悪を、内閣委員会可決(約三時間の質疑、反対討論なく全会一致)。
十一月六日 衆院本会議で可決し、参議院に送付(反対は社民党・市民連合)
十一月十二日 参院内閣委員会に付託
十一月十三日 参院内閣委員会で国家公安委員長から趣旨説明
十一月十八日 政府参考人への質議のみで、参院内閣委員会で可決 
十一月十九日 テロ資産凍結法・改悪犯収法が参院本会議可決(反対は社民党、糸数慶子議員、山本議員)
 「テロ資産凍結法」の必要性がないことは、十一月十八日の内閣委員会での山本議員の質問に対する政府側の応答でも明らかである。国内にテロリスト対象者はおらず、国外のテロリスト対象者への送金は既に外為法によって、禁止されている。また山本議員への政府答弁書によれば、この新法の必要性は、「マネーロンダリング対策のハイリスク国として国名を公表され、国際金融取引に支障を来たす可能性」を理由としている。
 「資産凍結法」は、戦時下において敵国人に適応された法律である。「テロ対策」と名付ければ、全てが認められる状況が来ている。
山本議員の質問事項と答弁書については、参議院HPの「質問主意書」にアップされているので、参照されたい。
◆サイバーセキュリティ法
 六月二十日に衆議院内閣委員長により国会上程され、参議院先議となっていたサイバーセキュリティ法も成立した。
十月二一日 参院内閣委員会で提案者から趣旨説明
十月二三日 可決(附帯決議あり)
十月二九日 参院本会議で可決、衆議院へ送付
十一月四日 衆院内閣委員会へ付託
十一月五日 審議なく可決
十一月六日 衆院本会議で可決(反対は共産党、社民党、市民連合)
十一月十二日 公布
◆共謀罪
 来春二月には、金融作業部会FATF全体会合が開かれる。FATFの要求する四項目の内三項目は達成され、残るは「共謀罪」新設/パレルモ条約批准のみである。この全体会合までに「共謀罪」を成立させたいのが、安倍政権の本音だと考えられている。上川法相は十一月六日のと記者会見で「重要な課題」とも述べている。
 三度の廃案に至る経過の中で既に議論は尽くされたとして、テロ三法同様参考人招致も行われず、数日で両院を通過し、成立させられる可能性が高い。
◆「新たな刑事司法制度の構築のための法制度」(以下「新たな刑事司法制度」)
 法制審議会答申に基づき、現在法案作成作業が進められ、来春には上程されるといわれている「新たな刑事司法制度」に対しては、各地弁護士会からも反対意見が表明されている。
 取調べの録音・録画は裁判員裁判対象事件(二〜三%)だけある。証拠開示も不十分というほかない。 その一方で、盗聴対象犯罪は拡大され第三者の立会も不要とされる。共謀罪や特定秘密保護法を見込んだかのような司法取引(密告)が新設される。また、被害者保護を理由に、またしても被告人の防御権など刑事訴訟法の理念が潰されようとしている。

★十二月十日特定秘密保護法施行へ★
外務・防衛省だけで特例秘密は六万件超の見込み

■和歌山カレー事件&PC訴訟
第四回口頭弁論(12月19日午前11時半)
被告側主張に対して原告側反論提出

 前回提出された被告(国)の主張に対して、原告らの反論が予定されている。
 昨年の最高裁判決で、死刑確定者と再審請求弁護人との接見時の刑務官の立会の違法性については確定している。
 被告から証拠として出されている矯正局の指示書(今年二月二一日付)でも、再審請求弁護人と死刑確定者との立会のない接見が、既に前提とされている。被告は、立会の必要性は、死刑確定者の「心情の安定」により判断していると主張しており、「必要性」の判断が論点となる。
 面会時間の制限についての合理的な説明はされてない。
 「立会がなくても、職員の負担は軽減しない。不測の事態に備え、扉の外に職員を待機させている」と主張し、接見時に様子を窺っていることを認めている。
 最高裁判決は、死刑確定者と再審請求弁護人の秘密交通権の必要性を認めており、被告人に準じる取扱いがなされるべきである。パソコンの持込みも、外部との通信機能を使用しなければ、認められるはずである。
 東京拘置所では、「パソコンの持込みは通告せよ」との貼紙が出ている。既に、パソコンの持込みを認めているのである。

■安倍首相靖国神社参拝違憲訴訟
裁判所は原告意見陳述を認めず

★安倍靖国参拝違憲訴訟の会・関西
 十月二一日の口頭弁論で、第二次訴訟は併合されている。二次原告の意見陳述が予定されていたが、裁判所は認めなかった。口頭弁論弁論終了後の進行協議でも、「今後も原告の意見陳述は認めない」と、裁判所は明言した。
 また、十月十四日に補助参加申立があり、原告側は直ちに補助参加への異議申立の書面を提出した。
 次回以降の口頭弁論期日
 一月九日(金)午前十時
 二月二三日(月)午後二時半
 一月九日(金)午前十時
大阪地裁二〇二号法廷
 整理券の配布(正面玄関前)
★安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京
 十二月一日午後三時半から東京地裁で、第二回口頭弁論が開かれた。予定されていた原告の意見陳述は、直前になって、「法廷での意見陳述を認めない」と、裁判所は通告してきた。
 第二次訴訟は、事務手続中で、併合は次々回以降の予定。
 第三回口頭弁論
  三月九日(月)午後二時
東京地裁一〇三号法廷

★ノーハプサ第二次訴訟
 第二回口頭弁論
  三月四日(水)午前十一時東京地裁一〇三号法廷
■補助参加に関して
 小泉首相靖国神社参拝違憲訴訟は、全国五ケ所で裁判が提起されたが、靖国神社を被告にした大阪訴訟にだけ「靖国応援団」なるものが補助参加の申立を行った。
 「靖国応援団」のメンバーは遺族会や靖国神社関係者であった。しかし、今回の「英霊を被告にして委員会(英霊を被告席に座らせることを許さない国民の会)」には、ヘイトスピーチを繰り返している人々や「慰安婦はいなかった」と主張する人々が多数参加している。
 東京訴訟への九月十五日付補助参加申立は、十一月二八日に却下決定。十一月二八日、東京訴訟に第二次補助参加が申し立てられている。

■公判日程
12月19日11時半  和歌山カレー大拘立会&PC国賠 大阪地裁(民)第4回808号
12月22日10時半  関電前(令状)        大阪高裁(刑)第1回101号
1月9日10時   安倍靖国参拝違憲訴訟*    大阪地裁(民)第3回202号
1月29日10時半  がれき説明会弾圧(2名)*   大阪高裁(刑)判決
2月23日14時半  安倍靖国参拝違憲訴訟*    大阪地裁(民)第4回202号
3月16日13時15分   のぞき見国賠         大阪地裁(民)判決
4月10日10時   安倍靖国参拝違憲訴訟*    大阪地裁(民)第5回202号
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◆がれき説明会弾圧控訴審は、10月20日第一回公判で結審した。一審判決は、懲役8月執行猶予2年(求刑2年)
◆関電前(令状逮捕)の一審判決は、懲役10月執行猶予3年
*は傍聴券が抽選になる可能性の高い裁判です。

■催し物案内
★和歌山カレー事件学習会「和歌山カレー事件、この壮大なる茶番」
お話:片岡 健さん(ルポライター)
 片岡さんはカレー事件をテーマとして、いろんな雑誌などに書かれている。その一つ週刊金曜日において、「この壮大なる茶番 和歌山カレー事件【再調査】報告プロローグ」が、第19回週刊金曜日ルポルタージュ大賞に佳作入選された。林眞須美さんを支援する会のメンバーとして、支援する会のHPを立ち上げカレー事件の再審資料、7月集会の動画報告などを掲載されて来られている。現地に入られ林健治さんや田中満さんなどとも面識があり、現地で動く中で見えてきたことなどお話を伺おうと思います。
●2015年2月7日(土) PM2〜(開場1:30)
●社会福祉法人ピースクラブ4階ホール〔1Fきじむなー〕
大阪市浪速区大国1−11−1(地下鉄御堂筋線「大国町駅」下車、ト崕亳から国道26号線を南【今宮高校方向】に歩いて5分)
●参加費 500円(事前申込不要) 終了後、参加者交流会を行います。
●連絡先 電話072‐858‐6808(松本) E-mail  seiyadenden at bluesky.zaq.jp (坂口)

★甲南大学法学部 公開シンポジウム「裁判員裁判を考える」
 裁判員制度がはじまって、5年半が過ぎました。制度は定着してきているものの、その運用の実態は必ずしも明らかではあるとはいえません。そこで、本シンポジウムでは、実際に裁判員を務められた方のお話しをうかがい、その内容について専門家からわかりやすく解説していただくことをとおして、裁判員裁判の現状がどうなっているのか、どのような課題があるのかを明らかにしていきたいと思っています。
●2014年12月23日(火)14時〜17時 甲南大学岡本キャンパス1号館4階1-42教室
【基調講演】 西村 健(大阪弁護士会・日弁連刑事弁護センター副委員長)
【パネルディスカッション】
司会:上口達夫(裁判員ACT) パネリスト:裁判員経験者3名(東京、大阪、名古屋)
【コメント】丸田 隆(関西学院大学司法研究科・教授) 野呂雅之(朝日新聞大阪社会部・元論説委員)
    川畑惠子(裁判員ACT代表) 総合司会:笹倉香奈(甲南大学法学部・准教授) 
【参加無料、事前申込み不要】
【主催】甲南大学法学部
【後援】甲南大学父母の会、甲南大学法学会"裁判員ACT"裁判への市民参加を進める会 
【問合せ先】甲南大学法学部事務室 神戸市東灘区岡本8-9-1
電話:078-435-2415(直通) e-mail: hou at adm.konan-u.ac.jp

★青山さんを救援する関西市民の会第26回総会(第1部総会/第2部講演)
2015年1月31日(土)13:30〜16:45 クレオ大阪中央(四天王寺)
講演「袴田事件再審無罪と証拠開示(仮)」  戸舘圭之さん(袴田弁護団)
★京都・当番弁護士を支える市民「シリーズ 当番弁護とわたし」
●2015年2月4日(6時半〜) 京都弁護士会館3F会議室
お話;三野 岳彦さん(京都弁護士会/1988年4月弁護士登録)
玄関はしまっていますので、裏口からインターホンで連絡してください。扉を開けます。 

★龍谷大学 第5回矯正・保護ネットワーク講演会
講演『被害者から見た社会の理不尽さ』
講師 河野 義行さん
〔松本サリン事件被害者/NPOリカバリー・サポート・センター顧問/元長野県公安委員〕 
2015年2月15日(日) 13:30〜16:00(開場12:30)
龍谷大学アバンティ響都ホール(アバンティ9F)JR京都駅八条東口から徒歩約1分
●参加費無料・要事前申込(先着300名)
矯正・保護総合センターHP(http://rcrc.ryukoku.ac.jp/)のトップにある「お申し込み」ボタンからお申し込みください。
●主催/問合せ先 龍谷大学矯正・保護総合センター
TEL. 075-645-2040  E-mail: kyosei-hogo at ad.ryukoku.ac.jp



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