[CML 035361] (2-4)【報告】★原発とめよう!九電本店前ひろば第1327日目報告★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2014年 12月 7日 (日) 08:48:48 JST


青柳行信です。12月7日。
<つづき>(2-4)

九州電力の原発再稼働申請を取り下げることを求める公開質問状

2014年12月8日
九州電力株式会社 社長 瓜生道明 様

                    原発いらない!九州実行委員会
                     代表世話人 青柳行信              
                                      
各県世話人 
                                      福岡県:青柳行信・棚次奎介
                                     佐賀県:豊島耕一
                                     長崎県:西岡由香
                                     大分県:中山田さつき・島田雅美
                                      熊本県:永尾佳代・永野隆文
                                      宮崎県:青木幸雄
                                      鹿児島県:鳥原良子・向原祥隆・小川みさ子
                                     本部: 原発とめよう!九電本店前ひろば
                   連絡先: さよなら原発!福岡
                      福岡市中央区渡辺通二丁目1−82                                          
                      代表 青柳行信(080-6420-6211)

九州電力の原発再稼働申請を取り下げることを求める公開質問状

 九州電力株式会社社長は、2013年7月12日、玄海原発3、4号機の再稼働を目指す安全審査を原子力規制委員会に申請しました。
 東京電力福島第1原発事故から3年8カ月余、事故の原因究明は未だ明らかになってはいません。
 原発事故は広範な住民の生活権を奪うなど、被害は甚大でその復旧・復興には長期間と膨大な財源を伴います。福島原発事故の教訓は、原発と人類は共存できないことを教えて
います。
 福島第1原発の過酷事故により、今なお14万人の県民が避難生活を強いられ、7つの町や村役場が避難しています。徹底した除染と抜本的な汚染水対策が求められています
が、東京電力にそれらの完全賠償の責任があります。国費の投入や電力料金への転換は許されません。
 私たちは、九州電力の原発再稼働に反対し、以下について質問いたします。
文書による回答を12月15日付でよろしくお願い致します。

1.過酷事故対策について
(1)フィルター付ベントの設置が無いのに安全なのか
 ヨーロッパの原発のEUR(European Utility Requirement)規制基準では、フィルター付ベントの設置が義務付けられています。 
 6月11日の九電要請行動時には、貴社は『(九電)新規制基準で5年間設置は免除されている。世界中の設置例を調査し、現在方式を検討中。』と回答している。
イ)貴社の資料では、湿式フィルターと乾式フィルターとが掲載されているが、もうフィルターの方式は決定したのですか。
ロ)貴社がIVR−AM(溶融物の圧力容器内保持)対策を検討できないのは、フィルター付ベントの設置が無い事が原因ではないのですか。
ハ)フィルター付ベントの設置が無いのに再稼働して安全ですか。

(2)免震重要棟設置の設置が無いに再稼働をして安全なのか
福島第一原発の過酷事故の発生時、新潟県中越沖地震での教訓から、震度7クラスの地震が発生した場合においても緊急時の対応に支障をきたすことがないように、緊急時の対策
および通信・電源などの重要設備を集合させた「免震重要棟」を建設していたことが幸いし、あの程度の事故までに押さえ込むことができた。
 貴社は免震重要棟設置が無くても、川内原発1・2号炉、玄海原発3・4号機の再稼動の開始をめざしている。
ィ)・免震重要棟設置の設置が無いに再稼働をして安全ですか。

(3)コアキャッチャーと可搬式ポンプのキャビティ貯水は同じか
貴社は、再稼働申請書で「原子炉の重要な配管が破断し、全電源が停止し、ECCS(緊急炉心冷却装置)が喪失した場合、炉心冷却の手段がなく、核燃料のメルトダウンを放
置、キャビティ(格納容器下部)に大量の水を溜めて、溶融核燃料を冷却する」と申請し、新規制基準適合性審査でも、「コアキャッチャーと緊急キャビティ貯水冷却は同じ」と
説明し、原子力規制委員会はそれを承認している。
 しかし、チェルノブイリ過酷事故を経験し、旧ソ連は過酷事故発生後直ちに原子炉の真下にトンネルを掘って、コアキャッチャーを取り付けて、地下水の放射能汚染を防止し
た。
 そして、日本以外の欧米、ロシアでは、格納容器下部を1200℃で簡単に溶けるコンクリートで設計し2600℃の溶融炉心を受けて、溶融炉心・コンクリート相互作用(M
CCI)が引き起こされ、チャイナシンドローム発生直前まで行ったことにより、大設計ミスに気が付いて、一斉に対策を行った。緊急キャビティ貯水冷却を度々試みたが、どう
しても水蒸気爆発の防止ができないので、絶対に緊急キャビティ貯水冷却をしてはいけないという事になり、約10年前に二つの方法が新基準に採用された。
一つの基準はIVR−AM(In-Vessel Retention:溶融物の圧力容器内保持)対策になった。大量の水を使用しないので、格納容器が破裂するような水蒸気爆発は起きない。も
う一つはコアキャッチャー取り付けです。
 世界の新規制基準は水蒸気爆発による爆轟(ばくごう)破壊を起こさない事となっているが、川内原発の過酷事故対策は逆に爆轟によるチェルノブイリ級爆発の可能性を否定で
きない。
イ)貴社はIVR−AMの方法は検討を行いましたか。
ロ)貴社はコアキャッチャーとは何かの検討を行いましたか。
ハ)貴社はIAEA(国際原子力機関)の安全基準の過酷事故対策の検討を行いましたか。
ニ)貴社はEPR (European Pressure Reactor:欧州加圧水型炉)の過酷事故対策の設計基準を検討しましたか。
ホ)コアキャッチャーと可搬式ポンプのキャビティ貯水は同じですか。

(4)九州電力は川内原発の過酷事故対策の検討をMELCORコードでも行ったのか。
福島第一原発の過酷事故が発生し、東京電力は過酷事故の解析をMAAPコードで行ってきた。しかし、国内外で、MAAPコードは原発の過酷事故の解析と対策の検討のために
は、大きな欠陥のあるコードと言われてきた。旧原子力安全基盤機構がMELCORコードを使用して行った福島第一原発の過酷事故解析結果は東京電力のMAAPコードの解析
結果とは大きく違っており、MELCORコードの解析のほうがはるかに、過酷事故の実記録に近いと言われています。
佐藤暁氏の伊方発電所3号炉再稼働についての意見書[1]のページ77〜78に示されているように、加圧水型原発の過酷事故発生時の放射性物質の飛散量に最も大きい影響を
持つ、水蒸気爆発とMCCIに関するスタンスの説明において、我が国はMAAPコードのモデルを使用するが、海外ではMELCORコードのモデルが多く使用されていると報
告されている。
ィ)貴社は川内原発の過酷事故対策の検討を国外で信頼性が高いと評価されているMELCORコードでも行いましたか。
ロ)貴社の過酷事故発生時の放射性物質の飛散量5.6TBqの説明は、可搬式ポンプのキャビティ貯水対策で水蒸気爆発が起こらないとの何の根拠もない見解から誘導されたの
ではないですか。

注[1]佐藤暁氏の平成26年6月20日付けの伊方発電所3号炉再稼働についての意見書:http://www.ikata-tomeru.jp/wp-content/uploads/2012/01/satou157goushou.pdf

2.	地震対策問題について
(1) 応答スペクトルに基づく地震動評価について
 九州電力は、過去に発生した地震の地震動の平均像をもとに、これに若干の「安全側の考慮」をなして応答スペクトルに基づく地震動評価をなし、基準地震動Ss−1(540
ガル)を策定しております。
 しかし、この点、平成26年11月27日大津地裁決定においても、「自然科学においてその一般的傾向や法則を見いだすためにその平均値をもって検討していくことについて
は合理性が認められようが、自然災害を克服するため、とりわけ万一の事態に備えなければならない原発事故を防止するための地震動の評価・策定にあたって、直近のしかも決し
て多数とはいえない地震の平均像を基にして基準地震動とすることにどのような合理性があるのか。加えて、研究の端緒段階にすぎない学問分野であり、サンプル事例も少ないこ
とからすると、着眼すべきであるのに捉え切れていない要素があるやもしれず、また、地中内部のことで視認性に欠けるために基礎資料における不十分さが払拭できないことなど
に鑑みると、現時点では、最大級規模の地震を基準にすることこそ合理性があるのではないか。」と適切に判示しております。
 なぜ、九州電力は、過去に発生した地震の地震動の平均像をもとに基準地震動を策定することにより原発の安全を確保できると考えられているのか、ご回答願います。

(2) 震源を特定せず策定する地震動について
  九州電力は、「北海道留萌支庁南部地震のK−NET港町観測点」の記録をはぎとり解析することによって求められた地震動をそのまま、「震源を特定せず策定する地震動」
Ss−2(620ガル)として採用されております。
しかし、そもそも、 嵋務て士泳┿拂F酩地震のK−NET港町観測点」の記録(をはぎとり解析して求められた地震動)が留萌支庁南部地震における最大の地震動とみること
は困難です。さらに、▲泪哀縫船紂璽稗機ィ靴砲垢ない留萌支庁南部地震において観測された地震動から、マグニチュード6.5未満(なお、マグニチュード6.5の地震はマ
グニチュード5.7の地震の16倍の規模の地震です)まで想定されている「震源を特定せず策定する地震動」を策定するには無理があるように思われます。
つきましては、なぜ、九州電力は、「北海道留萌支庁南部地震のK−NET港町観測点」の記録をはぎとり解析することによって得られた地震動をそのまま、「震源を特定せず策
定する地震動」Ss−2として採用されたのか、ご回答願います。

3. 火山対策問題について
(1)川内原発周辺における「火山噴火」の危険性について考察するとき、
イ)中央構造線、▲侫ッサマグナ、糸魚川ー静岡構造線との関わりについて、貴社はどのようにお考えかお聞きしたい。
 とくに、この間の御嶽山噴火・白馬村地震・西之島噴火・阿蘇山噴火・霧島噴火・口之永良部島噴火などについての分析の現状を伺いたい。

(2)上記の基本認識に基づき、われわれが最も重視し危惧する「姶良カルデラ」の巨大噴火の可能性・スパンについては、どうお考えか?また、その判断根拠についてお聞きし
たい。

(3)カルデラや火山のモニタリングを実行しているということですが、具体的にいつから、どこで実行しているのか。その具体的な時期・場所・得られたデータを、どのような
係数を基に処理をしておられるのか。また、そのデータの分析根拠は何であるのか、是非とも開示して頂きたい。

(4)フォッサマグナにおける地殻変動が、中央構造線を「伝動ベルト」として「姶良カルデラ」や北薩火山群・肥薩火山群に伝わるとき、それらの「活動再開」を促す危険性に
付き、貴社はどのように考えておられるのかお聞きしたい。

4.	実効性ある避難計画について
(1)事故の想定
川内原発が過酷事故に陥った場合、拡散される放射性セシウム137の放出量は、約5.6テラベクレルと試算され、福島原発事故より3桁も低く評価されているが、水蒸気爆発
を起こした場合、チェルノブイリ原発事故と同程度の520万テラベクレルという指摘もあるので、最悪の状態を考えた避難計画は重要である。
 住民避難が必要となる事故の最小の規模と最大(最悪)の規模の想定は?
その時の放出放射能の量(ヨウ素131,セシウム137)

(2)使用済み燃料プール
使用済み燃料プールの最悪事故としてどのような事態を想定しているか。またその時の外部に放出される可能性のある主な核種と量は?

(3)避難計画策定の責任
住民の避難計画策定は自治体や国の役割とされているが、事業者としての九電はこれにどう関わるか。
 イ)住民避難に関わる対策を所掌する九電内の部署はどこか。住民避難において、九電はそもそもどのような役割を果たそうと考えているのか、その基本的な考えを明らかにし
てほしい。

 ロ)九電内においては、現在、住民避難に関わる対策としてどのような方策が立てられているのか。
 ・住民避難のための車両、運転手の確保についてどうなっていますか。

 ・食糧や飲料水、その他避難および避難生活に関わる物資の確保についてどうなっていますか。

 ・住民避難対応や放射線防護対策のための社内の人員配備や動員や職員研修の体制についてどうなっていますか。

 ・避難所の確保、提供についてどうなっていますか。

(4)緊急時対応に係る事業者の役割
米国の場合,放射性核種が外部へ放出された場合には、当局に勧告した活動[注2]が適切であること(初期防護措置の勧告と決定が実際の監視データに照らして有効であること)を
確認しなければならないとされている [注3]。このような確認の義務が貴社にも課されているか。もし法的に課されていない場合、どのように対応するか。

(5)国の指針について
国の「原子力災害対策指針」では、PAZの外では線量率500マイクロシーベルト/時超を実測されてはじめて「数時間内に避難や退避」,それ以下なら「一週間程度内に一次移転」
とされている。この基準は住民にとって十分安全なものと考えるか?
仮にこの線量率の場所に1,000人が24時間留まった場合(集団線量12シーベルト・人),その集団に将来確率的にどのような健康被害が予測されるか(例えばICRPのリスク係数で
は?)。
このような状況では、外部被曝だけでなく呼吸などにより甲状腺をはじめとして内部被ばくも当然想定されるが、これについて評価しているか?

(6)自治体が作成した避難計画について
自治体は原発の重大事故に際しての避難計画を作り、訓練などを実施している。しかし,風向きなどを考慮せず想定する避難路も限られ、また道路渋滞などを考慮すると非現実的
であるとの批判がある。九電としてはこれらが現実的な計画であると見ているか。

 [注2]アメリカの場合は,事業者が外部の関連当局に緊急事態発生の旨通知し、必要ならば公衆に対する避難等の防護対策に関する勧告を州および地方政府に行う、とされてい
る。
規制委員会資料「米国、英国、フランス、ドイツ各国における緊急時計画と対応に係る法的整備状況について」、防WG第1〜7号、12ページhttps://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/bousin/bousin2011_01/siryo1-7.pdf
[注3] 同上

5.地元同意(範囲)について
現在日本では、偏西風にのって中国から飛来してくるPM2.5への注意喚起や黄砂情報が出されています。また、100年前の桜島の大噴火による火山灰は、東北でも確認され、遠くは
カムチャッカまで飛んだと言われています。これらの事から、日本の西側に在る川内原発や玄海原発で重大事故が起きた場合、西日本は深刻な被害を受けると思われます。

(1)川内原発で過酷事故が起きた時に漏れる放射性物質は、最大何ベクレルを想定されていますか。またその時の原子炉内には、どれほどの放射性物質が蓄積されていますか。

(2)川内原発再稼働に、薩摩川内市議会・市長及び鹿児島県議会・県知事が「同意」としましたが、それで十分ですか。隣接県の宮崎県・熊本県の同意が必要ではありません
か。

(3)玄海原発再稼働は、玄海町議会・町長及び佐賀県議会・県知事の「同意」だけでいいですか。隣接県の長崎県・福岡県の同意は必要ありませんか。

(4)本年11月姉川東電常務は、衆院原子力問題調査特別委員会で「原発の30キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と述べています。九電はど
うですか。

(5)川内原発から30キロ圏内の自治体(いちき串木野市議会、日置市議会、姶良市議会)で同意や、再稼働反対・廃炉を求める意見書が可決されていますが、見解をお聞かせく
ださい。

(6)玄海原発から30キロ圏に入る伊万里市は、立地自治体並みの安全協定を求めていますが、見解をお聞かせください。

(7)本年5月、福井地方裁判所は、「原発から半径250km圏内の住民は、直接的に人格権が侵害される具体的な危険があると認められる」として、大飯原発の運転再開を差し止め
る判決を言い渡しました。川内原発から半径250km圏内には九州全域、玄海原発からもほぼ九州全域が入ります。大飯判決への見解をお聞かせてください。


6.再生可能エネルギー受付中断について
「7 月末現在の申込み量が全て接続された場合、近い将来、太陽光・風力の接続量は約1,260 万kW にも達することが判明しました。これらの全てが発電すると、冷暖房の 
使用が少ない春や秋の晴天時などには、昼間の消費電力を太陽光・風力による発電電力が上回り、電力の需要と供給のバランスが崩れ、電力を安定してお届けすることが困難」と
されています。また、「揚水発電所と地域間連携の九州外送電も検討」とされています。
(1)需要電力についてお尋ねします。
  イ)安定供給が困難とされている春と秋の晴天時の需要電力を教えてください。
  ロ)1月1日から1月3日までの需要電力(特に最低電力)をそれぞれを教えてください。 
  ハ)4月29日から5月5日までの需要電力(特に最低電力)もそれぞれ教えてください。 

(2)近い将来、太陽光・風力の接続量は約1,260 万kW にも達するとされています。定格出力と実出力についてお尋ねします。
  イ)太陽光発電の実出力は定格出力の何%と見積もられていますか。
  ロ)風力発電の実出力は定格出力の何%と見積もられていますか。
  ハ)定格出力1,260万kWの時、実出力はどれくらいになりますか。

(3)大平、天山、小丸川揚水発電所についてお尋ねします。
  イ)福島第一原発事故前の年間利用率は、それぞれいくらですか。
  ロ)原発が停止している現在の年間利用率は、それぞれいくらですか。
  ハ)入力可能な(受け入れ可能)電力は、それぞれいくらですか。

(4)他電力への送電についてお尋ねします。
  イ)送電可能電力はいくらですか。

(5)再生可能エネルギーの受け入れ可能量についてお尋ねします。
  イ)原発再稼働がない場合は、どれほど受け入れ可能ですか。
  ロ)川内原発1、2号機を再稼働した場合は、どれほど受け入れ可能ですか。
  ハ)合わせて、玄海原発3、4号機を再稼働させた場合は、どれほど受け入れ可能ですか。

7.使用済み核燃料・高レベル放射性廃棄物について
(1)九電所有の使用済み核燃料(ここでは未再処理分)は、何体・何トンですか。また、どこにありますか。

(2)九電所有のプルトニウムは、何トンありますか。また、どこにありますか。

(3)ガラス固化体はそれぞれ、何体・何トンありますか。また、どこにありますか。 

(4)川内原発1、2号機を再稼働した場合、1年間にうみだすし使用済み核燃料は何体・何トンですか。

(5)玄海原発3、4号機を再稼働した場合、1年間にうみだすし使用済み核燃料は何体・何トンですか。

(6)川内原発、玄海原発では、使用済み核燃料プールでのリラックングで置き場を確保されてきましたが、それぞれ後何年で満杯になるりますか。また満杯後はどうされるつも
りですか。

(7)巨大噴火、自然災害、テロ等で使用済み核燃料搬出が必要になったとき、どこに運び出しますか。また全量運び出すのに何日必要ですか。

(8)玄海原発3号機は、MOX燃料が使われていますが、搬出が必要になったとき、どこに運び出しますか。また全量運び出すのに何日必要ですか。

(9)日本学術会議は2012年、高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)は取り出し可能な場所で暫定保管すべきだと国に提言した。また、本年9月には、新たに生じる高レベル放射性廃
棄物の対策があいまいなまま、原発を再稼働するのは「将来世代に対し無責任」と報告しましたが、この提言や報告について見解をお聞かせください。 以上。

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青柳  y-aoyagi at r8.dion.ne.jp


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