[CML 035313] ◆ＡＩＪをはるかに凌ぐ大規模なバクチを総理が行ったというのに、この静けさである。国債破綻織り込み済み総選挙

[M.nakata]

Ｍ.nakataです。

メール連続して、ごめんなさい。

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街の弁護士日記　　　　　SINCE１９２at名古屋

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2014年11月23日 (日)


■家畜扱いされる国民　　　国債破綻織り込み済み総選挙

【１１月以降の年金資産運用基本割合】

年金資産の運用変更問題は、ほとんど報じられず、総選挙のテーマにはならないようだ。
▼連合は一応、年金資産を主として株式と外国債で運用することには反対しているようだが（末尾に貼り付ける）、

▼民主党の選挙公約になるかというと、そうはならないらしい。
労組幹部も政治家もみんな株を持っているのだろう。


一握りの貴族と大半の貧民に別れていく過程である現在の光景を示す、▼今朝の中日新聞のグラフが秀逸だったので、貼り付けておこう。

▼米国は、ついに日本国民にとって、なけなしの年金資産にまで手を突っ込んできた。
株価至上主義に乗っ取られた日本政府は、率先して年金資産を投げ出し、米国を支えようとしている。



対外収支に膨大な赤字を抱える米国債は、日本がいったん買ったら、決して売ることができないことはよく知られてところだ。
▼米国債の買付は、日本にとって、米国への無償援助、貢ぎ物に等しい。

黒線は、預貯金・株を持たない「２人以上の世帯」の割合であるから、少し不正確
近いうちに３軒に１軒は、貯蓄のない世帯になるというのだから、内需を細らせる政策が進められているとしか言いようがないだろう。



▼メディアが採りあげないこと、あるいは採りあげても、▼その取り上げ方が小さいことに、問題の本質があるという気がしてならない。

白装束の集団がメディアにしきりに採りあげられたのは２００３年３月頃から６月だ。そのとき、国会では、有事３法が審議されていた。
同法が成立した途端、白装束の集団に関する報道はパタリとやんだ。



有事３法の審理の最中の２００３年５月頃だと思うが、革新系といわれるジャーナリストの団体が主催する有事法制に関する講演会に行ったことがあった。
→　参加者から、「白装束の集団」の報道は、有事法制から目をそらすための世論操作ではないかとの質問が出された。
▼良心的だとされるジャーナリストの講師は、「マスコミはどうしても面白いテーマを採りあげるから」として、意図的な報道であることを否定していた。



★講演会では、聴衆の方が講師より賢い場面に、しばしば出くわす。


実は、僕も講師として参加した学習会で、詫びなければならない回答をしたことがある。それについてはおって書く。専門家と呼ばれる者は、

わからないことにはわからないと正直に答えるべきなのだ。


★以来、左であろうが右であろうが、僕は、専門家と呼ばれる人を肩書では信用しない。

➡➡　現在の情報統制は、その頃の比ではないから、　一番肝心なことにおそらくだれも触れないのだろう。

　

★昨日２２日の朝日新聞には、ＧＰＩＦの審議役・企画部長だった、玉木伸介氏へのインタビューが大きく載っていたが、

年金資産運更自体には合理性があるとしつつ、「３０兆円規模の損失が生じるかもしれません」と、政府の説明不足を批判している。



金銭感覚が麻痺してしまったので、３０兆円と聞いてもピンと来ないが、国の租税収入が年間４０兆円台なのだから、大変な金額である。
▼税率５％時の消費税収入でいえば、３年分の消費税に相当する。



▼消えた年金が大問題になったのは、つい７年前、２００７年の第一次安倍政権のときだ。
ＡＩＪの投資資産消失が大問題になり、企業年金組合の破綻が問題になったのは、まだ３年も経たない、２０１２年初めのことだ。

▼仮に今回の選挙で安倍政権が維持されるなら、民主的な装いがこらされた、選挙ができるのは、最後の機会になりそうな気がしてならない

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■　ＡＩＪ投資顧問とは一体何者か
　（ウオールストリート－ジャーナル）

　　　http://urx2.nu/ePBl


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■ピープルズ･プラン研究所　
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=169


〈路地裏のアベノミクス臨時号〉
　　　　➡➡　アベノミクスの　失政を大手銀行の中間決算が実証

これは、アベノミクス第一の矢「大胆な金融緩和政策」（市中の資金量を増やし貸出金利を下げるように仕向ける）によって、
企業や個人が金を借りやすくして、設備投資や消費を促そうとした目論見を否定する結果となった。



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