[CML 035290] 【12・7原発輸出反対!京都・大阪緊急学習会へ参加しよう!】たんぽぽ舎メルマガ NO.2347〜原発輸出=原発大惨事と放射性廃棄物の世界への拡散を許すな!「再稼働は原発輸出のためでもある」(「若狭の家」運営委員会 木原壯林)
uchitomi makoto
muchitomi at hotmail.com
2014年 12月 3日 (水) 09:52:11 JST
【イベント案内】12・7 緊急学習会「ストップ! 原発輸出と再稼動 〜ベトナム・トルコ原発輸出の現状&CSC(原子力損害の補完的補償に関する条約)を問う!〜」(京都)
■イベント・ページ
https://www.facebook.com/events/1504115366518212/
■日時:2014年12月7日(日)13:00〜16:00
■場所:社会労働センター きずな
http://kyoto-kizuna.jp/kizunamap.html
「きずな」へのアクセス
京都駅八条口の東端の交差点(向かいに京阪ホテルとホテル・エルイン)を南に渡り、まっすぐ南下。1つめの信号を超えて、2つめの信号より手前右側に「コミックショック」の大きな赤い看板が出ているビルが「三星ビル」。向かって左端にある入り口を入って階段を3階まで上がる。「健楽園」の奥が、社労センター「きずな」です。
■講師:満田夏花さん (国際環境NGO FoE Japan)
日本政府は日本の「成長戦略」の柱としてベトナムやトルコへの原発輸出を推進しています。しかし、現地では住民の大規模な反対運動や知識人による粘り強い反対運動が起きています。
こうした日本の原発輸出の現状について、現地調査をされた国際環境NGO FoE Japanの満田夏花さんより 報告を受けます。
同時に、まともな議論をせぬまま、11月に国会で加盟が承認されたCSCは、原子力災害が起きた際に原発メーカーを免責することで、原発輸出を促進する内容であり、原子力災害の被害者の保護や賠償を軽視した規定が含まれており、たいへん問題のある条約です。
本条約の国会可決に抗議し、FoE Japanの満田夏花さんをお招きして問題点を学びます。また、再稼動反対の取り組みで精力的な運動を続けておられる満田さんが川内原発再稼働反対の最前線で見たこと、感じたことも話していただきます。原発輸出と再稼動はコインの裏表です。
川内や高浜原発の再稼動は実は日本の原発輸出のためでもあるのです。再稼動を止めるためにも日本の原発輸出をストップさせましょう!
■資料代:800円
■主催:12・7 緊急学習会「ストップ! 原発輸出と再稼動」(京都)実行委員会
■協賛:ODA改革ネットワーク関西、ATTAC京都、ジュビリー関西ネットワーク、汚染水問題を憂う京都府民の会
(協賛団体を大募集中です!協力いただける団体はぜひ協賛をお願いいたします!下記連絡先までご連絡を!)
■お問い合わせ先:070−5650−3468(内富)
muchitomi at hotmail.com
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緊急学習会「ストップ! 原発輸出と再稼動 〜CSC(原子力損害の補完的補償に関する条約)を問う!〜」
https://www.facebook.com/events/732577076826310/
http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/131f.htm
■12月7日(日)17:45 - 20:00
■市民交流センターひがしよどがわ 403号室(80名)*JR新大阪駅東出口(西淡路方面)より徒歩4分 東淀川区西淡路1-4-18
●講師 満田夏花さん (国際環境NGO FoE Japan)
まともな議論をせぬまま、11月に国会で加盟が承認されたCSCは、原子力災害が起きた際に原発メーカーを免責することで、原発輸出を促進する内容であり、原子力災害の被害者の保護や賠償を軽視した規定が含まれており、たいへん問題のある条約です。
本条約の国会可決に抗議し、FoE Japanの満田夏花さんをお招きして問題点を学びます。また、再稼動反対の取り組みで精力的な運動を続けておられる満田さんが川内原発再稼働反対の最前線で見たこと、感じたことも話していただきます。原発輸出と再稼動はコインの裏表です。
■参加費 800円
■主催:ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
■問い合わせ:080-6174-8358(佐藤)
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たんぽぽ舎メルマガ NO.2347〜原発輸出=原発大惨事と放射性廃棄物の世界への拡散を許すな!
http://www.labornetjp.org/news/2014/1417169715461staff01
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┗■1.原発輸出=原発大惨事と放射性廃棄物の世界への拡散を許すな!
| 安倍政権が進める経済政策の破綻を、暴利に繋がる原発輸出に
| よって隠蔽するため
| 国内で原発が動いていないと売り込みに迫力がない
| 再稼働は原発輸出のためでもある
└──── 「若狭の家」運営委員会 木原壯林
○ 安全な原発など存在せず、原発は人類と共存し得ないことは、福島原発の惨状が実証
しているにも拘らず、政府、財界、電力会社、原子力規制員会(規制委)は、来年早々の
川内原発再稼働を企み、それに引き続いて、高浜原発3,4号機の再稼働も近々の日程に
上らせようとしている。さらに、関西電力は、老朽原子炉・高浜1,2号機の再稼働まで
画策している。
安倍政権が、世界の人々を欺いて、強引に原発再稼働を進めている理由は、原発の電力
を得たいからだけではない。他の理由は、安倍政権が進める経済政策の破綻を、暴利に繋
がる原発輸出によって隠蔽するためである。
安倍政権は、アベノミクス(金融緩和)による円安によって、輸出は伸びたが、輸出額
の伸びは予想外に小さかった。生産拠点が海外に移されており、かつては国内生産して輸
出していた部品類までが現地生産されるようになっていたため(空洞化)である、このま
まいけば、日本は恒常的な経常赤字国になり、アベノミクスの破綻が露呈する。特に、消
費税の増税と大企業の賃上げに伴う弱者切り捨て政策の矛盾が顕著になれば、日本経済ひ
いては世界経済の危機に繋がりかねない。
○ この事情の中で、日本資本主義の延命を図る安倍政権の経済政策の柱の一つが、イン
フラ輸出であり、その中心が原発輸出である。しかし、国内で原発が動いていないと売り
込みに迫力がない。再稼働は原発輸出のためでもある。
造って儲け、売って儲け、事故って儲け、お片付けで儲ける原子力産業(日立、東芝、
三菱などの製造会社や商社)は原子炉(1機3,000〜5,000億円:関連事業を加えれば1兆
円にもなる)の輸出に躍起になっており、政府はこれらの企業の後押しを経済政策の目玉
の一つにしている。
また、国民だましの規制委は新基準を作成して、原発売り込みのための付加価値造りに
懸命である。この原発輸出は、政府開発援助や国際協力銀行融資を介して、国民の税金を
貸与して原発を買わせる手法で行われる。このとき、日本による使用済み核燃料の引き取
りと事故補償を約束しようとしている。なお、規制委の田中委員長らは、事故直後に福島
現地で土壌などの除染の真似事をし、あたかも除染が可能かの如く世界に宣伝し、その後
に安倍首相が原発売り込みに奔走している。
○ 原発輸出相手国は、ベトナム[経済発展による電力不足。100万キロワット級2機(1
兆円規模)、2030年までに14機を計画]、リトアニア(2009年に旧ソ連時代のものが閉鎖し
たため電気料金急騰。130万キロワット級を予定。)、ヨルダン(石油がない)、アメリカ(3
4年ぶりに東芝製を新規建設計画)、カナダ(日立が小型炉の共同開発へ)、インド、ケニア
、トルコである。
なお、日本の初期の軽水炉(発電用原子炉)は、電力・通産省(現経産省)グループによっ
て、米のジェネラルエレクトリック(GE)、ウエスチングハウス(WH)から導入されたが
、後には日立、東芝、三菱が中心となって製造するようになった。WHが東芝傘下に収め
られ、原発からの撤退も囁かれている現在、日本は原発製造大国である
○ 政府は、昨年、福井に世界の原発技術者研修センターを作ることをIAEAと協定し
、同じ福井の「もんじゅ」を核消滅処理による廃棄物減容の研究センター化することを「
エネルギー基本計画」に盛り込んだ。これは、日本が原発技術者養成と原子力先端研究の
拠点であるという印象を世界に与え、原発輸出のための権威づけと宣伝材料とに利用する
ための作戦であろう。(「もんじゅ」による廃棄物減容は全くのデタラメであることは、
別稿で述べる。)
○ 原発は、自民党政権の最も弱い環であり、恥部でもある。したがって、自民党は、再
稼働反対の運動が大高揚する前に、衆議院を早期解散して、選挙を行って、国民が再稼働
を認めたことにしようとしている。
しかし、現在、原発反対は多数派である。そのことが国政選挙に表れ難いのは残念であ
るが、大衆闘争を圧倒的に高揚させるとともに、その成果の上に裁判闘争にも次次と勝利
すれば、必ず風向きは変わる。
原発の再稼働を阻止し、原発輸出を阻止し、世界から原発を放逐しなければならない。
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