[CML 035285] 朝日新聞にとって辺野古新基地は2014年衆院選の主要争点でないらしい／国民主権政治の前提を問わない選挙報道・社説

[OHTA, Mitsumasa]

朝日新聞は11月17日付の社説で「辺野古移設は白紙に戻せ」と主張するも、12月1日付の選挙記事「アベノミクス・集団的自衛権・原発…争点多様、競う各党」では辺野古新基地を「主要争点」に含めていません。「朝日　衆院選　争点　辺野古」のGoogle 検索でもヒットしない。

（社説）沖縄県知事選　辺野古移設は白紙に戻せ：朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11459557.html?_requesturl=articles%2FDA3S11459557.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11459557

アベノミクス・集団的自衛権・原発…争点多様、競う各党：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASGCZ45KBGCZUTFK001.html

朝日はあくまでも自民・民主の二大政党制を目指したいがため、両党の違いを演出しなければならないため、両党で一致している辺野古新基地建設を争点化したくないのだろう、と推測してしまいます。

公示日の社説でも、朝日は先月17日の社説で指摘した「明白になった沖縄の民意」については「忘れて」います。

（社説）（衆院選）きょう公示―白紙委任にしないために:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「政治の側からの二者択一の争点設定があり、熱気とともに政治が大きく動いた。」
「過去３回の選挙に比べると、今回は争点が見えにくい。」
「語らないことを問う」

「争点が見えにくい」というより、メディアが意識的に民意から乖離した争点設定をしているにすぎないでしょう。

民意を反映させるどころか民意を偽装するしかない小選挙区制の問題や、わずか10日あまり前の「明白になった沖縄の民意」には触れない朝日新聞は、民意を問うと言って安倍首相に仕掛けられた衆院選における選挙の正当性、民主主義のあり方についての意識が限りなく希薄です。

いつまでも「自民対野党」という虚構の構図によって、（民意から乖離した）「政策各論争点」だけの提示によって、国民主権政治の前提は決して問われません。「語らないことを問う」の中でも決して言及されないのです。

空虚な政治潮流の中をいつまでも主権者は泳がされ続けます。そして主権者自身も率先してその流れに身を任せようとします。

私は最近の街頭スピーチでいつもこの問題から訴えています。

沖縄の新聞は当然、下記の通りです。

衆院選　辺野古が最大争点に　翁長陣営全４区で協力 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234930-storytopic-125.html
「同会は社民、共産、社大、生活の各党と県議会会派の県民ネット、自民党を除名された那覇市議会会派の新風会などで組織する。衆院選では沖縄１区で赤嶺政賢氏（共産）、同２区で照屋寛徳氏（社民）、同３区で玉城デニー氏（生活）、同４区で仲里利信氏（無所属）を支援する。」

「アベノミクス・集団的自衛権・原発…争点多様、競う各党」から、自公の政策と野党の政策の異同に関する部分を抜粋しておきます。

＜維新、次世代両党はアベノミクスを一部評価しつつ、規制改革を進めるなどして成長を後押しすべきだと主張。共産、社民両党は富裕層への増税などで格差を是正すべきだとする。＞
＜一方で民主と生活は、国会での審議を経ずに憲法解釈を変えた手法を批判し、閣議決定の撤回を要求。共産と社民は、武力で他国を守る集団的自衛権の行使そのものに反対している。＞
＜これに対し公明、民主、維新は当面の原発再稼働は容認するが、将来は「原発ゼロ」をめざす考え。共産、生活、社民、新党改革は再稼働も認めず、「即時原発ゼロ」を要求する。＞

他紙からも、自公の政策と野党の政策の異同に関する部分を抜粋しておきます。

【衆院選２０１４】主要争点、各党どう向き合う？　アベノミクス、集団的自衛権…（2/3ページ） - 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/141130/plt1411300026-n2.html
民主党は、集団的自衛権について「行使一般を容認する憲法の解釈変更は許さない」としたが、党内に賛否両論があり、行使容認の是非は示さなかった。

「厚く、豊かな中間層」復活…民主が衆院選公約 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141124-OYT1T50055.html
消費税率の引き上げについて、「国民生活の悪化、約束していた社会保障の充実・安定化及び議員定数削減が果たされていない」ことから、「延期します」とした。
２０３０年代の「原発ゼロ」を目指す公約を継続し、「責任ある避難計画がなければ、原発を再稼働すべきではありません」と強調した。
【外交・防衛】集団的自衛権行使を容認した閣議決定撤回を要求▽領域警備法を制定▽第三者機関による監視・関与を強化するまで特定秘密保護法施行を延期。

消費増税凍結法案を提出　維新、みんな、生活の野党３党 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/141104/plt1411040024-n1.html
維新の党、みんなの党、生活の党は４日、来年１０月からの消費税率１０％への引き上げを延期する「消費増税凍結法案」を衆院へ共同提出した。消費税増税法を改正し、国会議員の定数削減といった「身を切る改革」などを引き上げの前提条件とする内容だ。

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太田光征