[CML 033513] 【報告】第1228日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2014年 8月 30日 (土) 07:46:37 JST


青柳 行信 さんのコメントを転送します:
青柳行信です。8月30日。

●川内原発再稼働を止め、全国の原発再稼働を阻止しよう!●
   明日、8.31 川内(せんだい)に 行こう!
       そう言われて、私の心は喜び、弾んだ!!

反・脱原発うちわ、旗、のぼり、ゼッケン、プラカード、風船、横断幕、大漁旗、野菜旗
     持参できるもの  いろいろ意思表示ありで 集いましょう。 
歌い・踊り・楽器、反原発ファッション・コスチーム  

・カンパ送り先
郵便振込 加入者名 さよなら原発! 福岡 口座番号 01770−5−71599
<通信欄に8.31集会と明記>

<私のフェイスブック>
https://www.facebook.com/profile.php?id=100004132171448

【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1228日目報告☆
         呼びかけ人賛同者8月29日3538名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】を募っています。
  
私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
 <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
 青柳さん
お疲れさまです。
中央区9条の会 主催の映画会 「ファルージャ」に参加しました。
ふくふくプラザにたくさんの人々。
今の時代の流れを反映して、真剣なまなざしで見入っていました。
戦争する国にしてはいけない。 
これが みんなの願いです。
あんくるトム工房
ファルージャ   http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3151

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
石破氏の破顔のわけは「次はあなた」 下種の勘繰りピッタリ当たる
      (左門 8・30−764)
※首相らと会談後に現れた石破氏は、かつて無かった・気味悪いほどの「破顔快笑」であった。糟糠の妻が「どうしてでしょう?」といったので、「次期首相の手形をもらったのだ
ろう」と応じたのだった。そして、今朝の新聞を見ると、どんぴしゃりではないか!「老獪」と言うには「稚拙・姑息」にすぎる。《菅義偉官房長官や萩生田光一・総裁特別補佐
は、首相からの入閣要請を受けるよう説得を続けた。「安倍氏の次は石破」は菅氏の持論だが、直接の「禅譲論」に石破氏の心は揺れ動き、いつしか「2人には感謝している」とこ
ぼすようになっていった》(朝日、30日)。ゲスのカングリぐらいしか考えられない輩には、それ以上の豊かな「経世済民の策」を期待することは不可能だ!

★ 福田礼子(大野城市) さんから:
原発がなくなり 子どもたちが笑顔で生き生きと
生きていける世の中になる日まで 共にがんばりましょう。

★ 佐藤憲弘(岡崎市) さんから:
「8.31 川内集会」カンパします。
「川内阻止が他原発阻止になります。心より応援します」

★ 河合成一(神戸市) さんから:
川内に行けず残念 こちらは神戸で活動中。
原発ゼロは時代の流れ より早く実現を!
 
★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
<後藤正志氏の川内原発審査書案のパブリックコメント解説動画>について報告しま
す。
http://gotomasashi.blogspot.jp/2014/08/blog-post.html

8月21日(木)に後藤正志氏が川内原発審査書案のパブリックコメントを解説する
動画が放映されています。45分57秒の動画です。

『川内原発パブコメ提出』〜川内原発の規制基準適合性審査について〜
◆福島事故の原因が未解明
◆東電も提示している未解明問題
◆炉心溶融すると事故収束が非常に困難
◆炉心冷却できるか?
◆水素爆発、水蒸気爆発(FCI)・コアコンクリート反応 
(MCCR)、格納容器直接加熱(DCH)など不確定な現象
◆証明されていない技術をシュミレーションでごまかす!
◆安全性が実証されていない!

後藤正志氏は元東芝社で沸騰水型原子炉の原子炉格納容器を設計してこられ、川内原
発の加圧水型格納容器とは違いますが、原子炉格納容器の設計の専門家です。

その後藤正志氏が川内原発審査書案の自身のパブリックコメントの解説を動画で行っ
ており、川内原発審査書案の大きな問題を的確に指摘されておられます。

一度見ておくと、川内原発審査書案の問題の理解に非常に役に立つと思われたので、
お知らせいたします。

★ 安間 武(化学物質問題市民研究会) さんから:
 メールサービス 2014年8月30日 第429号
-------------------------
 集会・アクション
-------------------------
■全国のデモ開催情報まとめ
(原発関連)
http://www47.atwiki.jp/demomatome/
(改憲関連)
http://www57.atwiki.jp/demoinfo/

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
本日8月30日(土)は、「川内原発を再稼動させるな!0830再稼動反対★国会前大集会:場所:国会議事堂前、時間:17時〜20時.主催:首都圏反原発連合」が開催され
ます。
また、明日は、「ストップ川内原発再稼働!8.31川内行動」が川内(せんだい)原発の地元薩摩川内市で13時から開催されます。

1.その川内原発について、昨日の昼のNHK地方ニュースの時間にさらっと次のような記事が流れました、
「(川内原発)避難計画をわかりやすく公開へ」NHK鹿児島08月29日 12時35分
http://www.nhk.or.jp/kagoshima/lnews/5054165051.html?t=1409331974759
記事全文「川内原子力発電所の周辺の自治体が原発事故に備えて作った防災計画や避難計画について国は地図などを加えたわかりやすい資料にして公開することになりました。
東京電力福島第一原発の事故を教訓に防災対策を準備する範囲が広がり原発から30キロ圏内の全国の自治体は住民の避難計画などを作成していますが、作業が難航しているため、
国は原子力防災を担当する内閣府と、関係省庁の担当者が地域ごとに助言や指導をしています。
このうち、原子力規制委員会が新しい規制基準に初めて適合しているとして審査書の案をまとめた川内原発については、鹿児島県の担当者とテレビ会議でやりとりしながら、計画の
内容を点検しています。
しかし、鹿児島県の計画だけで200ページ近くあるなど、量が多いことから、内閣府は避難経路を示した地図や自力での避難が難しい在宅の高齢者の支援体制などを具体的に記載
したわかりやすい資料にして9月にもホームページなどで公開することになりました。
原発事故に備えた避難計画の作成をめぐっては全国の自治体から実効性を確保するため、国の十分な支援や審査を求める声が上がっています。
内閣府原子力災害対策担当室の森下泰参事官は「計画の充実度を確認し、今後の避難訓練などで改善すべき点を見つけて計画に反映させていくことで、住民の不安を解消したい」と
話しています。」 
・・・・鹿児島放送局の記事となっていますが、福岡でも流れましたので九州一円に流されていると思います。
・・・・見ていると、再稼働が決まってしまっているように受け取れます。

2.「(鹿児島)川内原発:鎮国寺住職、再稼働に不安 森林に付着する恐れの放射性物質、寺の放棄は文化や伝統の放棄 」毎日新聞 2014年08月29日 地方版
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20140829ddlk46040374000c.html
「九州電力川内原発がある薩摩川内市に隣接するいちき串木野市で、寺の住職が再稼働に不安を訴えている。原発から南東方向に直線で約15キロ、標高約400メートルにある
「高野山真言宗 冠嶽山鎮国寺頂峯院」(同市上名)。寺が山林に囲まれており、村井宏彰住職(64)は「山はでこぼこがあり、放射性物質がとどまる場所がたくさんある。(事
故があれば)ずっと汚染され続けるだろう」と懸念する。・・・・
不安の理由は、チェルノブイリ原発事故(1986年)や東京電力福島第1原発事故から、放射線量の減衰率(減り方)が地域で異なることが判明しているからだ。日本原子力研究
開発機構福島環境安全センター・斎藤公明参与によると、森林が放射性物質に汚染されると、木の葉や腐葉土に付着した放射性セシウムは移動しづらい傾向があるという。斎藤参与
は「土地の利用状況でセシウムの動き方は違う。林や森林は放射性物質が付着すると、動きづらく、線量率が下がりづらい」と指摘する。・・・
鎮国寺の周囲は木々に覆われ、放射性物質が拡散されれば深刻な汚染が懸念される。村井住職は「寺を放棄することは地域の文化・伝統の放棄。焼き払われても復活できるが、放射
性物質に汚染されたら復活できない。(我々は)将来の責任にもっと敏感にならないといけない」と訴える。」

3.「(佐賀で開催)九州・沖縄8県の県議会議長会議  米・オスプレイ 自治体の意向に配慮を」佐賀新聞2014年08月29日 10時04分
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/98897
「九州・沖縄8県の県議会議長会議が28日、嬉野市の旅館大正屋で開かれた。・・・・・・・、原発の再稼働は国が責任を持って判断するよう、政府や関係機関に要望することを
決めた。・・・・
川内原発(鹿児島県)の再稼働が現実味を帯びてきた中、原発の安全対策については、国が責任を持って安全性・必要性を十分に考慮し再稼働の判断をするよう要請する。国が判断
した結果を国民や関係自治体に十分に説明し、自治体の地域防災計画や避難計画の見直しに国が協力することも注文する。・・・」

原発立地自治体、
4.「(福井県)原発事故時避難30キロ圏初検証へ 高浜、全国初の汚染車両検査も」福井新聞2014年8月29日午前7時00分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/53649.html
「関西電力高浜原発(福井県高浜町)での重大事故を想定した福井県原子力防災総合訓練は31日、高浜町などで行われる。東京電力福島第1原発事故後の訓練で取り組んできた原
発から約5キロ圏の住民避難に加え、5〜30キロ圏の避難を初めて検証する。放射性物質の汚染検査を行うスクリーニングは、マイカーなどの車両を直接検査するゲート式の方法
に全国で初めて取り組む。
訓練は高浜3号機で全交流電源が喪失し、原子炉の冷却機能も失い、炉心損傷して放射性物質が外部に放出されたとの想定。参加機関は県や県内各市町、自衛隊、原子力規制委員
会、県警、消防など約120機関。30キロ圏内の高浜町、おおい町、小浜市、若狭町の一部住民が避難訓練に臨み、住民参加は屋内退避や所在確認を含めると過去最大の2千人超
になるという。・・・・・・・」
・・・・一昨日の30.・昨日の31.の関連記事です。

5.「(茨城)那珂市が住民投票条例制定へ 原発再稼働など備え」朝日デジタル2014年8月29日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASG8V5GZDG8VUJHB011.html
「那珂市は、「常設型」の住民投票条例を制定する方針を決めた。東海第二原発(東海村)の運転再開に向け、日本原子力発電から地元同意を求められる場合に備えるのが目的の一
つだ。来年3月に条例案を市議会に提出する予定。29日には、学識者や市民の声を条例案に反映させる検討委員会が発足する。 
 東海第二原発は現在、原電が原子力規制委員会に安全審査を申請中。それと並行して、那珂市を含む30キロ圏の自治体など11市町村の求めに応じ、原子力安全協定の見直し協
議が進んでいる。施設変更などに関する権限を、県や東海村と同等にするねらいがある。
協定が改定され、那珂市も再稼働の同意を求められた場合、海野徹市長は「市民と市議会の意見に沿った判断をしたい」と表明していた。その方法として住民投票を選択。必要に応
じて実施できるよう、常設型条例とする方針を決めた。」

6.「(青森)原発事故時の検討部会、初会合」朝日デジタル2014年8月30日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASG8Y3HW1G8YUBNB006.html
「東北電力東通原発(東通村)で重大事故が起こった場合の住民避難を効率的にするため、県や関係市町村などでつくる検討会の下に設けられた6部会のうち、3部会の初会合が
29日、県庁であった。
開かれたのは「移動対策」「情報連絡体制」「受け入れ体制」の3部会で、非公開で行われた。事務局の県原子力安全対策課によると、各部会では検討課題が出されたという。例え
ば、「受け入れ体制」では、避難所にバスや自家用車が何台ほど来て、駐車場は足りるかや、避難所のマニュアルを作成していくことなどを話し合ったという。・・・」

7.「(青森県)六ケ所村ニュータウンがら空き」河北新報8月29日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140829_21007.html
「核燃料サイクル施設が立地し豊かな財政を誇る青森県六ケ所村で、村が開発した「尾駮(おぶち)レイクタウン北地区」の宅地分譲の販売が振るわない。村内には日本原燃本社や
関連会社があるが、若手社員らのマイホーム建設の動きは鈍い。手厚い助成制度も効果は表れず、村内からは「永住したいと思う人が少ないのか」とため息が聞こえる。北地区は
ショッピングセンター(SC)や集合住宅、文化施設が並ぶレイクタウンの北側で総面積は29.6ヘクタール。村が定住人口を増やそうと2006年度に着工し、ことし3月に全
区画の造成工事が完了した。事業費約65億円で4割が国の助成。完売すれば全298区画に約1000人が定住する計画で、07年度に分譲を始めた。しかし、村企画調整課に
よると、ことし8月末までに売れたのは52区画のみ。・・・・・村は原燃社員らに購入を促しているが、思うように販売は伸びていない。
 一戸建て用の分譲価格は最も高くても100坪(約330平方メートル)で520万円程度。村の助成制度で、購入から5年以内に住宅を建てれば約130万円の補助金が出る。
村内の建築会社で施工すれば、さらに約100万円が支給される。・・・・核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団の山田清彦事務局長は「核燃施設で事故が起きれば、ついのすみかを
失う。北地区の空き地は、若い夫婦の心の中にある事故への不安を表している」と指摘する。」
・・・・原燃職員も働いている間はここにいても定住はする気にならないでしょう。

8.「(島根県)島根原発:2号機にベント設置 中国電、工事完了遅れの見通し」毎日新聞 2014年08月29日 地方版
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20140829ddlk32040614000c.html
「中国電力は28日、島根原発(松江市鹿島町片句)の2、3号機で設置を進めるフィルター付きベント(排気)装置について、当初予定していた9月末までの工事完了が遅れる見
通しを明らかにした。中国電は「(工事完了は)そう遅くはならない。今後の行程を精査したい」と説明している。この日、2号機のベント装置の据え付け作業があり、島根原発を
訪れた島根、鳥取両県と30キロ圏自治体の担当者らに中国電島根原子力本部の長谷川千晃・副本部長が明らかにした。・・・・・・・・」

原発候補地で、
9.「(山口県)上関中:新校舎完成 外国語教室を新設、新学期から使用」毎日新聞 2014年08月29日 地方版
http://mainichi.jp/edu/news/20140829ddlk35100556000c.html
「老朽化や耐震化のため新築していた上関町立上関中学校(斉郷倫子校長、45人)の新校舎が完成し28日、完工式があった。鉄筋2階建てで延べ床面積2300平方メートル。
吹き抜けもあって明るく、開放的な構造で、地元の人との交流のため1階に多目的スペースを、英語教育強化のため外国語教室を新たに設けた。新学期から使用する。上関中は町内
の五つの中学校が統合し、1971年から鉄筋4階建ての旧校舎で学んできた。新校舎は2013年7月に着工し、14年5月に工事を終えた。総事業費は約5億1600万円。う
ち設計・管理費の約5200万円は上関原発建設に伴う電源立地地域対策交付金が使われた。町教委は新校舎の完成で、隣接する上関小学校との小中一貫教育に弾みがつくと期
待している。・・・・・・・・・」
・・・・なんということでしょう。

原発施設で、
10.「(静岡)廃炉の浜岡原発1・2号機、解体撤去物の搬出開始」朝日デジタル2014年8月30日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASG8Y31DZG8YUTPB001.html
「御前崎市の中部電力浜岡原発1、2号機の廃炉に伴う解体撤去物の搬出が29日始まった。計画では、今後22年間に原子炉を含む48万4600トンの廃棄物を処分する。解体
撤去作業は、放射性物質に汚染されていない放射線管理区域外から進み、今後、タービン建屋、原子炉建屋にも着手する。・・・
トラックに積んだ後、担当者が放射線量を測定し、汚染されていないことを確認。発電所正門を出る際にも、ゲートモニターで基準値以下であることを確認した。 
中部電によると、廃棄物には高レベル放射性廃棄物の使用済み燃料は含まない。廃棄物の内訳は、放射線管理区域内から、原子炉圧力容器などの低レベル放射性廃棄物が1万
6600トン、発電タービン翼など、放射線量が計測不能なほど低いクリアランスレベル以下の廃棄物が44万2200トン、配電盤などの放射性廃棄物でない廃棄物(NR)が2
万4600トン、放射線管理区域外の解体撤去物が1200トンと推計している。」

福島第一の現場で、
11.「使用済核燃料プールに400キロの機械落下」日本テレビ系(NNN)8月29日(金)22時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140829-00000070-nnn-soci
「29日、東京電力・福島第一原発の3号機の使用済核燃料プールに、400キログラムの機械が落ちるトラブルがあった。東京電力によると、29日午後0時45分ごろ、福島第
一原発3号機の使用済核燃料プールの中のがれきを撤去する作業中、燃料を交換する機械の操作卓をクレーンでつかもうとしたところ、つかみ損ねて、プールの中に落としたとい
う。操作卓のもともとの大きさは、高さ1.6メートル、縦横約1メートルで、重さは400キログラムだが、がれきによって損傷を受けているという。今のところ、プール付近の
放射線量やモニタリングポストに変化はみられないという。なお、作業は遠隔操作で行われ、ケガ人はいなかった。東京電力は、プール内の核燃料が損傷していないか詳しく調べ
ることにしている。

12.「正門周辺の大気中の環境放射線量 毎日新聞 2014年08月29日03時19分 東京朝刊  
28日正午現在 1.4マイクロシーベルト毎時 数値は東京電力のホームページから抜粋  前日は1.4マイクロシーベルト毎時」

政府は、
13.「環境省は復興、温暖化対策が柱 概算要求8073億円」【共同通信】2014/08/29 14:18 
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082901001503.html
「・・・・除染費は2952億円、福島県民の放射線被ばくによる健康不安対策事業は14年度当初の約18倍の7億8千万円を盛り込んだ。放射性物質に汚染された指定廃棄物な
どの処理は1505億円を要求した。・・・・・・・・・」

原発ADRを巡って、
14.「原発賠償:「一律5割」の内部文書 算定基準そのものだ」毎日新聞(2014年08月30日 03時02分)
http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m040201000c.html
「原発事故の賠償を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を巡り、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が死亡慰謝料を「一律5割」とする、毎日新聞が入手した内部文書に
は、「死亡事案に関するパネル間協議で異論がなかった」との記載がある。「パネル」とは和解案を作成する仲介委員を意味する。記載から、仲介委員たちが、今後の慰謝料額を決
めるために話し合い、その結果をまとめた文書であることが分かる。
関係者は「仲介委員は、自分だけが突出した金額の和解案を出すのは嫌がる」と証言する。平等な救済を目指し、協議結果を文書に落とし込むのは自然な成り行きだ。つまり、文書
は仲介委員が金額を算定する際に参考にする基準そのものだ。その証拠に、内部文書には「独自の基準」との記載さえある。
原子力損害賠償紛争解決センター側は(1)センターの上部組織である「原子力損害賠償紛争審査会」が策定した指針(2)センター内部で決めた「総括基準」だけしか基準はな
く、内部文書は基準ではないと抗弁する。しかし、(1)と(2)だけで判断できるなら、パネル間協議など不要であり、納得できる説明ではない。文書には「死亡慰謝料を控えめ
(低め)にする必要はないか」など被災者にとって看過できない記載もある。すべて非公開の内容ばかりであり、早急に開示するとともに、十分な説明が必要だ。」

14’.「原発賠償:原発ADR「一律5割」 国の説明、二転三転」毎日新聞(2014年08月30日 03時03分) ※関係図があります
http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m040199000c.html
長い記事「「文書はない」。否定からわずか1カ月、コピーを示されると一転して存在を認めた??。原発事故の賠償を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を巡り、国の「原子力
損害賠償紛争解決センター」が死亡慰謝料を「一律5割」とする内部文書を作成していた問題。センターは他にも、賠償額を算定するために多数の文書を作成しているが、公開して
いない。「すべて開示すべきだ」。被災者側の弁護士から批判の声が上がっている。・・・・・」

14”.「原発賠償:「一律5割」内部文書明記 「存在せず」は虚偽」毎日新聞(2014年08月30日 03時04分)
http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m040198000c.html
長い記事「東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する国の手続き(原発ADR)を担当する原子力損害賠償紛争解決センターが、避難後に死亡した人への慰謝料を算
定する際、原発事故の影響をほぼ一律に50%としていた問題で、毎日新聞は「一律5割」と明記された内部文書を入手した。文書はセンター内で保管・共有され、実務上も利用さ
れている。センターは「50%ルール」の存在を否定してきたが、虚偽説明だった疑いが強まった。
センター側は、和解案で提示する死亡慰謝料額を「基準額」×「原発事故の影響の度合い(%)」で算定する。毎日新聞は7月9日、センターの実務を担う文部科学省の「原子力損
害賠償紛争和解仲介室」の野山宏前室長が取材に「『(原発事故の影響の度合いを)大体50%にしましょう』と決めた」と証言した事実や、50%と認定されている事例が多いこ
とを報じた。・・・・・・・・・」
・・・・以下は検索してどうぞ。

「14”’.原発賠償:「文書があろうとルールではない」和解仲介室長一問一答」毎日新聞2014年08月30日
http://mainichi.jp/feature/news/20140830mog00m040001000c.html
長い記事「原発事故の賠償問題を裁判外で解決する国の手続き(原発ADR)で実務を担う「原子力損害賠償紛争和解仲介室」の団藤丈士室長との主なやり取りは次の通
り。・・・・・・・・・・」
・・・・一連の記事が、今朝の紙面を大きくとっているのではないでしょうか。

被災地フクシマ、
15.「原発避難自殺 福島地裁判決に従え 遺族ら 東電に謝罪・賠償要請」しんぶん赤旗8月29日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-29/2014082901_03_1.html
「記事全文「東京電力福島第1原発事故に伴って避難生活する渡辺はま子さん(福島県川俣町、当時58歳)の自殺と事故に因果関係があるとして東電に損害賠償を命じた福島地裁
勝利判決(26日)をうけて、夫で原告の渡辺幹夫さんと福島原発被害弁護団の広田次男共同代表らは28日、東京電力の廣瀬直己代表取締役にたいし、判決を真摯(しんし)に受
け止め原告らに謝罪し、判決内容に従ってただちに賠償支払いを応じることを強く求める要請をおこないました。いわき市や川俣町などからの支援者ら総勢16人が東電本店を訪ね
ました。2時間に及ぶ要請・交渉は非公開で、東電側は福島原子力補償相談室の島田恵介副室長らが応対しました。
夫の幹夫さんは「あんなに明るかったはま子がなぜなくなったのか、この苦しみ。部落までバラバラにされた悔しさ。いろいろ話した。どんな暮らしだったのか実家にきて(役員
は)自分の目で見てくれ」と話したといいます。
広田弁護士によると各人が判決にたいする思いを語り、控訴せずただちに賠償することを求めました。島田副室長は、控訴するかどうかも含めて「ここでの即答はできない」との答
えに終始したといいます。弁護団は誠意ある回答を求め、控訴期限前日の9月8日に東電と再度交渉することで合意しました。
交渉の冒頭に東電側が支援者らを「部外者」と決めつけ、交渉に同席させない態度に出たため、参加者が次々に抗議する場面がありました。抗議をうけて全員で交渉に臨みまし
た。」
・・・判決が出ても、このような交渉が必要なんて、とんでもないです。東電の交渉に臨む際の態度もおかしい。

16.「福島、被ばく対策不十分と提訴 親子88人、健康に深刻な不安」【共同通信】2014/08/29 18:54
記事全文「原発事故の被ばく防止対策が不十分で精神的苦痛を受けたとして、事故時に福島県に住んでいた親子88人が29日、国や県に対し、1人当たり10万円の慰謝料を求
め、福島地裁に提訴した。
訴状によると、国や県は事故発生後、空間放射線量の正確なデータを速やかに伝えないなど、住民の被ばくをできる限り抑える職務上の義務を怠り、子どもに無用な被ばくをさせ
た。その結果、親子に今後の健康へ深刻な不安を抱かせたとしている。原告のうち、今も福島県に住み小学校や中学校、特別支援学校に通う計24人は、居住地の自治体に対し安全
な環境で教育を受ける権利があることの確認も求めた。」

17.「<中間貯蔵施設>福島県が受け入れ決定」毎日新聞?8月29日(金)21時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00000116-mai-pol
「福島第1原発事故で出た福島県内の汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設について、県は29日、受け入れる方針を決めた。建設候補地を抱える同県大熊、双葉両町に
30日、県の方針を報告し、9月1日に政府に伝える。・・・・・・・
受け入れ方針は、県の関係部局長会議で決定し、佐藤雄平知事は報道陣に「施設の安全性や、国が示した地域振興策などについて県として精査、確認した」と述べた。佐藤知事は9
月1日、石原伸晃環境相と根本匠復興相に対し、30年後までに汚染土を施設から県外に運び出して最終処分することの法制化などを確実に進めるよう念押しした上で、受け入れ方
針を示す。佐藤知事と安倍晋三首相との面談も調整している。」

18.「現職佐藤氏「来週にも進退判断」福島知事選で」佐賀新聞2014年08月29日 18時32分
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10202/99146
「・・・・・・・現職の佐藤雄平氏(66)は29日、民主党福島県連や連合福島など支持母体の代表者と福島市の県庁で会い「来週にも進退を判断したい」と述べた。原発事故の
中間貯蔵施設問題にめどがつく9月1日以降、立候補するかどうか表明するとみられる。連合福島の今泉裕会長によると「現職が継続して原発事故対応に当たるべきだ」と3選出馬
を求めると、佐藤氏は「継続性が重要なのは理解している」と答えたという。知事選をめぐっては、自民党県連が元日銀福島支店長の鉢村健氏(55)を擁立したが、党本部は佐藤
氏の動向に注目し、推薦を留保中。」

19.「3県知事会議連携を確認 県外避難者心のケア強化 財源措置要望へ」福島民報?8月29日(金)12時11分配信 
http://www.minpo.jp/news/detail/2014082917744
「東京電力福島第一原発事故に伴う県外避難者の心のケアに向け、福島、山形、新潟3県は政府に対し、被災者支援事業の拡充と必要な財源措置を合同で要望する。28日に新潟県
胎内市で開いた3県知事会議で申し合わせた。早ければ9月中に要望する。
 福島県から山形県に約4500人、新潟県に約4000人が避難している。避難生活の長期化に伴う精神的ストレスの増加で心身の不調を訴える避難者が多いため、3県が連携し
避難者の心のケアに乗り出す。・・・・・
2020年東京五輪・パラリンピック関係では、選手団の事前合宿や外国人観光客の誘致を目指していく。・・・・」
・・・“東京五輪”のことがいらんことのように思います。

20.「漁業者5年で18%減、過去最少 震災、原発事故響く」佐賀新聞2014年08月29日 18時30分
記事全文「農林水産省が29日発表した2013年漁業センサスの結果によると、漁業就業者数(河川などの内水面漁業を除く)は18万1253人で、調査開始以来、過去最少と
なった。前回(08年)調査からの下落率は過去最大の18・3%だった。11年に発生した東日本大震災と福島第1原発事故の影響により、岩手、宮城、福島の被災3県で大幅に
減少したことなどが理由だ。年齢別では、74歳以下が減少した一方で、75歳以上が増加しており、高齢化も進行した。被災3県の従事者数は、福島県が76・9%減の409人
と大幅に減少するなどして、3県計で34・8%減の1万4074人となった。」?

21.「伊達市の市民調査 部被ばく、年平均0.75ミリシーベルト」福島民友(08/29 09:50) ※グラフあり
http://www.minyu-net.com/news/news/0829/news9.html
「伊達市は28日、昨年7月から今年6月までの1年間実施した個人線量計(ガラスバッジ)による市民の外部被ばく線量調査の結果(速報値)を公表した。測定した1万8674
人の平均は0.75ミリシーベルト。2012(平成24)年7月から13年6月までの1年間、全市民対象として5万2783人を測定した前回調査の平均0.89ミリシーベル
トから低下した。市は低下の要因について「除染の進捗(しんちょく)と放射性物質の半減期によるものと考えられる」としている。前回調査では月舘、霊山、保原各地域の平均値
が、国が長期的な目標とする年間1ミリシーベルトを上回ったが、今回は全地域で下回った。同1ミリシーベルト以上の割合も前回から8.32ポイント低下し、25.42%
だった。最高値は8.5ミリシーベルトだったが、市は異常値とみている。」

22.「29日県内各地の放射性物質検査結果・県内13箇所の放射線量量測定値」福島民報8月30日朝刊紙面
http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。
・・・・「集会所の環境放射線モニタリング結果」、「放射性物質の検査結果(野菜・果実)」。
・・・・「内部被ばく検査 全員1ミリシーベルト未満 県の7月の検査結果」、「震災避難者24万人・・・本県は7万9000人に」

23.「(栃木県)【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)」下野新聞8月29日 17:49
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20140829/1701231
<▼空間放射線量率(29日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル)・・・・・・・>

24.「原木生シイタケ出荷制限解除 さくらと芳賀の2農家 「やっとたどりついた」」下野新聞8月29日http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140829/1700210
「福島第1原発事故に伴い、県内産原木生シイタケの出荷が制限されている問題で、政府の原子力災害対策本部は28日、生産工程を管理して国の基準をクリアしたさくら市と芳賀町
の各1農家の施設栽培について、出荷制限を解除した。両市町の施設栽培の解除は初めて。複数の自治体をまたいで個別農家が同時に解除されたのも県内初。出荷制限が解除された
のは、さくら市小入、薄井孝司さん(56)と芳賀町八ツ木、阿久津孝夫さん(58)の2農家。・・・・・
両農家とも13年から西日本などの原木と入れ替え、県が独自に作った生産工程管理基準に基づき生産している。5〜6月にモニタリング検査をし、放射性物質は食品の基準値(1キ
ログラム当たり100ベクレル以下)を下回った。計24検体のうち大半の21検体は、放射性セシウムが不検出だった。」

25.「(栃木県)【指定廃棄物の行方】日光、矢板両市にも協力要請 白紙撤回署名で塩谷町長と同盟会」下野新聞8月29日朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/category/journal/municipal/news/20140829/1700205
「環境省が放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の詳細調査候補地に塩谷町上寺島(寺島入)の国有地を選んだことを受け、同町の見形和久町長と同町民指定廃棄物最終処分場
反対同盟会の和気進会長は28日、日光、矢板両市を相次いで訪れ、候補地選定の白紙撤回を求める署名活動に自治会などを通じた協力を要請した。日光市の斎藤文夫市長は「この場
ですぐには結論が出せない。旧藤原町(の地域)が一番(候補地から)近いので非常に懸念している」と述べた。矢板市の遠藤忠市長は「話はお聞きし、区長会長に伝えたい」と答
えた。・・・・・和気会長らは今後、茂木、大田原、那須塩原3市町も訪問予定。訪問先は計9市町になる予定。」
・・・・昨日の25.の記事にある4市町訪問に続いて・・・町長の執念はすごい。

26.「(岩手県)福島第1原発事故 ホットスポット除染、40団体だけ 一関の177自治会中」毎日新聞 2014年08月29日 地方版
記事全文「一関市は28日の市議会一般質問で、東京電力福島第1原発事故に伴う放射能汚染に関し、側溝土砂の撤去などホットスポットの除染に取り組んだ自治会は対象177団
体のうち40団体にとどまっていることを明らかにした。「汚染土砂の一時保管場所確保が困難なことが主な理由」とした。同市の除染は、市の援助を受けながら自治会が行う。一
方、サンプリング調査で側溝土砂の放射線量は、除染対象となる毎時0・23マイクロシーベルトを上回る場所が一昨年の35カ所から昨年は5カ所に減少したと説明した。」

27.「(茨城県)福島第1原発 甲状腺の検診で要精密検査0.5%??東海村」毎日新聞 2014年08月29日 地方版
記事全文「東京電力福島第1原発事故を巡り、東海村は28日、事故当時中学生以下の子どもを対象に実施した甲状腺超音波検診の最終結果を公表した。対象者5932人のうち
3821人が受診し、「要精密検査」が20人(0・5%)だった。その後、精密検査を行ったところ、10人が「経過観察」、1人が「要治療」と判定された。このほか、「異常
なし」が2571人(67・3%)、「経過観察」が1230人(32・2%)だった。
検診を指導・分析した筑波大の原尚人教授は「この規模を調査すれば、甲状腺異常は一定数見つかる。『要治療』の子どもも放射線とは全く関係ない。がんや特別な治療が必要な子
どもはおらず、住民に不安を与えるデータは全くない」と指摘した。また、原教授は「調査を継続し、結果の比率が変化しないことを確認すべきだ」と強調した。東海村は2016
年度、同じ対象者に再検査を実施する。」

28.「埼玉県内の避難者数は5639人 把握漏れで調査」毎日新聞?8月29日(金)20時43分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00000101-mai-soci
「東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の避難者に把握漏れがあった埼玉県は29日、県内の避難者数を5639人とする調査結果を発表した。6月の公表数より約3000人
多い。漏れていた中で多かったのは、応急仮設住宅の無償提供の対象とならず、民間賃貸住宅に家賃を払って暮らしている避難者らだった。・・・・・
県によると、新たに避難者として集計されたのは、自己負担で民間賃貸住宅に避難している人(1148人)▽親戚や知人宅に避難している人(324人)など。その他に居住形態
は不明だが、避難者向けの水道料金の減免制度適用や自治体の戸別訪問などで居住が確認できた避難者も1149人に上った。多くは自主避難者とみられる。・・・・・・・」

29.「(長崎)壱岐の海に思い出いっぱい」長崎新聞8月29日
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2014/08/29090225014474.shtml
「福島第1原発事故で避難指示解除準備区域に指定されている福島県楢(なら)葉(は)町の小学6年生16人が、27日から壱岐市を修学旅行で訪問。28日は同市郷ノ浦町の市
立渡良(わたら)小の児童25人と交流し、砂浜でいかだに乗ったりバーベキューを楽しんだりして思い出に残るひとときを過ごした。・・・・・・・・」

規制委、
33.「<SPEEDI>概算要求で77%減の1億6000万円計上」毎日新聞?8月29日(金)20時15分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00000088-mai-soci
「原子力規制委員会は29日、来年度予算の概算要求で、原発からの放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)に今年度予算に
比べ77%減の1億6000万円を計上したと発表した。・・・・・東京電力福島第1原発事故ではSPEEDI情報の公表が遅れ、周辺住民の被ばくを招いたと批判された。国は
SPEEDIに頼らずに住民避難を判断するよう方針を転換しており、運用態勢を大幅に縮小する。規制委はSPEEDIに24時間態勢で職員を配置していたが、土曜・休日や夜
間はやめ、職員数や計算量も減らす。・・・・・・・」

34.「研修シミュレーターに16億円=職員専門性向上目指す―規制委概算要求」時事通信?8月29日(金)17時13分配信 
記事全文「原子力規制委員会は29日、来年度の概算要求で、原発事故時における職員の専門能力向上を目指し、研修用シミュレーターの整備事業として16億7000万円を計上した。規
制委によると、シミュレーターは東京都港区虎ノ門のオフィスビルに整備。完成するのは5年後で、費用は総額45億円を見込んでいる。」 

電力、
35.「東電、折半出資を提案 火力発電事業の包括提携交渉で」2014年08月29日 23時34分 更新
http://qbiz.jp/article/44946/1/
「東京電力が、火力発電事業の包括提携交渉で、提携先と共同で設立する特定目的会社(SPC)を50%ずつの折半出資にすることを提案していることが29日、分かった。東電
は中部電力を優先交渉先とする方向で大詰めの調整を進めている。中部電は折半出資の提案を受け入れる見通しで、今後交渉が一気に進む可能性がある。9月にも決定するもよう
だ。SPCへの出資比率をめぐって中部電などは、政府が50%超を出資し実質国有化している東電が経営権を握れば、SPCにも国の関与が及ぶと懸念を示していた。東電は、提
携を実現するためには、交渉先の懸念を払拭することが必要と判断した。
提携には、中電のほか大阪ガスが加わる可能性もある。3社提携となる場合は、あらためて出資比率を調整する。・・・・・・・」

36.「(福島で)「復興の柱」待望着工 土湯温泉・源泉活用バイナリー発電」福島民友(08/29 09:50)
http://www.minyu-net.com/news/news/0829/news7.html
「再生可能エネルギー導入による福島市土湯温泉町の復興に取り組む企業「つちゆ温泉エナジー」(加藤勝一社長)は28日、土湯温泉源泉地で温泉の熱を使った「バイナリー発
電」設備の安全祈願祭と起工式を行った。本年度中の完成、来年7月の売電開始を目指す。資金調達で当初予定より着工がずれ込んだが、全国初の温泉バイナリー発電事業化に向け
た第一歩となり、温泉関係者は「復興の柱」として大きな期待を寄せている。
同発電の整備計画は、東日本大震災後の2011(平成23)年10月、同温泉関係者らが検討を開始した。当初は昨年着工、今夏に発電を開始する予定だったが、計画が約1年遅
れた。構想から約3年後に着工に至ったことで、加藤社長は「ようやくここまでたどり着いた。感無量」と感慨深げだ。同温泉観光協会によると、12年以降、学生ら約1500人
が発電設備の整備予定地を視察に訪れ、このうち6割が同温泉の旅館に宿泊している。加藤社長は「完成したら、もっと人が来るのではないか。交流人口を増やしたい」と誘客に意
欲を示した。同協会の池田和也事務局長(56)は「バイナリーという言葉が入るだけで面白みが出て、観光面だけでも期待できる施設」と注目する。」
・・・・発電の仕組みが興味深い、震災以前から取り組んでいたもの。

37.「秋田杉を太陽光発電の架台に活用」河北新報8月29日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140829_42044.html
大館北秋田森林組合(北秋田市)が、太陽光発電パネルの寒冷地向け木製架台を開発している。鋼材製の輸入品より安くなる見通しで、エコな素材として代替を狙う。製品化は最終
段階で、強度試験を終え次第、太陽光発電所に売り込む。・・・防腐作用がある銅溶液を加圧注入し、最低20年の耐久性を持たせる。開発のきっかけは、秋田県内で太陽光発電を
計画中の事業者から「環境への配慮を重視している。地元材で架台を作れないか」と提案されたこと。木製架台は西日本などで設置例があるが、寒冷地では積雪対策や強風対策が必
要なため、研究開発に着手した。・・・・・同組合の渡辺俊一加工課長は「地元材の消費拡大に加え、施工から保守管理まで地元業者の仕事にできる」と強調する。
年度内の初受注を目指している。出力1800キロワット級の太陽光発電所で架台を1000基設置すると、使用する丸太は10トントラック800台分という。」
・・・・木材であれば、さらに耐久年が過ぎても原発のように将来にツケを残す心配はない。

38.「京セラ、ため池にメガソーラー 兵庫など30カ所」西日本電子版2014年08月29日 19時04分 更新
http://qbiz.jp/article/44910/1/
京セラは29日、水上に太陽光パネルを浮かべる大規模太陽光発電所(メガソーラー)を、2015年度中に全国の約30カ所のため池や調整池で稼働させる計画を発表した。第1
弾として、9月から兵庫県加東市で建設を始める。全国各地でメガソーラーの導入が進み用地が減少しているため、ため池などを活用する。水上型は水でパネルが冷却されるため、
一般の太陽光発電より発電効率が高いという。約30カ所で計60メガワットの出力を目指す。・・・
加東市の発電所は、東平池と西平池という二つの農業用のため池に建設し、出力は計2・9メガワット。年間発電量は一般家庭の約920世帯分の消費電力に相当する。15年4月
に運転を始め、全量を関西電力に販売する。・・・・池での太陽光発電設備は、埼玉県桶川市で太陽光発電会社のウエストエネルギーソリューション(広島市)が稼働させている。
大阪ガスもことし1月、子会社のエナジーバンクジャパン(EBJ)を通じ、ため池に太陽光発電設備を浮かべる発電事業を始めると発表した。」
・・・・ため池内の自然の営みはどのように維持するのでしょう。

海外、
39.「<インド>モディ首相30日から日本訪問 関係強化に期待」毎日新聞?8月29日(金)20時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00000110-mai-int
「【ニューデリー金子淳】インドのナレンドラ・モディ首相が30日〜9月3日、日本を訪問する。5月の就任以来、主要国を訪問するのは初めて。・・・経済関係の強化や日本の
原発輸出を可能とする日印原子力協定なども協議する見通し。インド側は、日本からの投資拡大を通じて、最優先課題である経済再生をはかる狙いがある。・・・・」

39’.「<インド>モディ首相 中国念頭に安全保障分野の協力も協議」毎日新聞?8月29日(金)21時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00000112-mai-int
「【ニューデリー金子淳】インドのナレンドラ・モディ首相は29日、訪日を前に毎日新聞など日本メディアと記者会見し、今年のインド総選挙の公約に掲げていた「核政策の見直
し」について、「現段階ではいかなる見直しにも着手していない」と述べた。一方で、「あらゆる国は、最新の戦略的な情勢分析に基づき、必要に応じて(核政策を)調整するのは
当然だ」とも述べ、含みを持たせた。・・・・・・・・・・」
・・・・・詳細は検索を。

参考記事、
40.「(プロメテウスの罠)2人の首相:14 大敗、新たな一歩へ」朝日デジタル2014年8月29日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11322170.html
「◇No.1022 46・14%。記録的な大雪の影響もあったのだろう。2014年2月9日が投開票日となった東京都知事選の投票率は、過去3番目の低さだった。投票率が
低ければ、組織票がものを言う。それが政界の常識だ。細川護熙(76)は小泉純一郎(72)の応援を得て、政党や組織に頼らない「空中戦」を進めた。結果は大敗だっ
た。・・・・・・・・・2人の元首相のつながりを生かしながら、脱原発を求める世論をまとめ、実現につなげていくにはどうしたらいいのか――。  そうしたことを話し合っ
た。「原発ゼロ」を目指す、新たな歩みが始まった。」

41.「(茨城県)’14県議選:公認・推薦、候補者4人を発表??再稼働を止める会」毎日新聞 2014年08月29日 地方版
http://senkyo.mainichi.jp/news/20140829ddlk08010035000c.html
「12月に予定されている県議選で、政治団体「東海第2原発の再稼働を止める会」(市川紀行代表)は28日、第1次公認・推薦候補者計4人を発表した。・・・・・・・」

42.「(大阪)福島の現状、取り組み学ぶ セミナーに30人参加??大阪北区 」毎日新聞 2014年08月29日 地方版
記事全文「文東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した福島の現状と復興への取り組みを学ぶ「福島学セミナー」(NPO法人福島学グローバルネットワーク主催)が大
阪市北区の梅田スカイビルであり、約30人が参加した。
セミナーでは、福島県内で放射線の測定などに取り組む東京工業大放射線総合センターの富田悟助教(放射線管理)が、放射線の基礎と人体への影響について講義。がんの発生リス
クとなる遺伝子の損傷について、「福島県内で浴びる放射線の影響で起きる損傷数は、日常生活で日々損傷している数に比べて無視できるほど小さい」と指摘。「被ばくを避けるた
めに外出を控えれば、運動不足などになり、そのことによるがんのリスクの方が高い。正しい知識を身につけ、自分なりの安全基準を確立してほしい」と訴えた。
福島大うつくしまふくしま未来支援センターの本多環特任教授(教育カウンセラー)は「避難を強いられた子どもは、学校、地域、家庭とすべての環境変化を強いられた」と指摘。
周りの大人にできる支援として、そうした子どもを気にかけ、声をかけ、何に困っているか見取り、専門家などにつなぐことを挙げた。」
・・・省略せず全文です。

昨日の西日本新聞夕刊では、
2面に、
42.「全電源喪失「東電の敗北」 説明不足と誤解 「撤退などあり得ない」

今朝届いた西日本新聞朝刊紙面では、
33面社会欄に、かなり大きな紙面をとって、
43.「福島 中間貯蔵施設受け入れ 政府 地権者2000人と交渉へ」
44.「補償、除染 廃棄物搬送 課題多く」

35面の社会面では、次のような記事が大きくあります、
45.「水俣病特措法一時金、3万2千人 申請者の67%、全面解決遠く」(2014年08月29日 16時03分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/110918
・・・・この問題も、いまだ被害者の救済の抜本策が打たれないままです。
34面には、右下隅に小さく、つぎのような見出しもあります、
46.「原爆症患者更新 審査緩和の通知 厚労省」?
・・・・この問題もいまだ解決せずです。

今朝の紙面は以上です。(8.30.5:02)

※この新聞記事紹介でお気づきのことがあれば、⇒ ysyskf at yahoo.co.jp?へ。
※この新聞記事紹介は次のフェイスブックにも毎日貼り付けています。 ⇒ https://www.facebook.com/yasuyuk

★ たんぽぽ舎人 さんから:
【TMM:No2263】
┏┓
┗■.韓国、古里原発の事故
 └──── 小原 紘(メルマガ読者)

 8月25日に釜山地域を襲った集中豪雨で古里(コリ)原子力発電所の一部取水建屋だけでなくコントロールタワーとなる本部の建物までが浸水し、停電していたことが明らかになっ
た。
 この間、故障が絶えなかった古里原発の安全性に対する憂慮が再び提起されている。
 古里原子力本部は25日、釜山機張郡(キジャングン)に187ミリの雨が降り、電気施設がある本部建物の一部が浸水し停電したと26日明らかにした。
 27日付けハンギョレ新聞日本語版のトップニュースである。
     http://japan.hani.co.kr/ 

┏┓
┗■.8月27日、規制庁へ申入れ  (上)
 |  九州電力川内原発の審査書案(実質的合格書)を直ちに撤回して下さい
 └──── 再稼働阻止全国ネットワーク

申入れ書
  原子力規制委員会委員長 田中俊一殿
  原子力規制庁長官 池田克彦殿
                     再稼働阻止全国ネットワーク

1.九州電力川内原発、1,2号炉の設置許可申請書に関する審査書案(実質的合格書)を直ちに撤回して下さい。
 田中俊一委員長は、審査書案を出すにあたり、あらゆる場面に於いて「安全と認めたわけではない」。「規制基準に適合しているだけである」と発言しています。しかし、この発
言は「原子力規制委員会設置法」に明らかに違反しています。 「設置法」の第3条には規制委員会の「任務」として「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全に資する為、
原子力利用における安全の確保を図ること」と記載され、第4条第1項に於いては、「前条の任務を達成するため」「原子力利用における安全の確保に関すること」とさらに繰り返
されています。
 本来、福島第一原発過酷事故を教訓として作成されなければならない「新規性基準」とは、その様にいい加減な、危うい基準なのですか。安全性とリンクしない「新規性基準」に
何の意味がありますか。我々が何度も「申入れ書」に記載してきたように、直下の活断層の有無、基準地震動の妥当性、津波の最大波高の妥当性、火山噴火に対する評価の妥当性、
原発敷地内の地下水対策、複合災害の検証等、まったく不十分な「規制基準」であり、審査であると言わざるを得ません。
 そして何よりも住民の被ばくを防ぐ絶対的条件である「立地審査指針」を廃止した事に、この「規制基準」の「国民の安全を守る」事とは無縁な本質的問題があります。
 こうした「安全」に対するいい加減さが、過酷事故の際の周辺住民の命を守る実効性ある地域防災計画が、原発の規制基準の中で適当に扱われ、地方自治体に丸投げされる事につ
ながっているのではないのでしょうか。そして規制委員会から出された簡単な「地域防災計画作成指針」を取り扱う事が出来ない自治体は、それを専門業者に下請けさせています。
 その結果、鹿児島県知事は要援護者の避難については放棄する事を公然と宣言しているではありませんか。8.21避難問題についての規制庁交渉に於いて規制庁職員は「避難計
画が策定されていなくともよい」とさらに追認しています。 避難計画は策定されていても何パーセント現実化されるか分からないのに、避難計画を作成しなくてもよいとは何事で
すか。福島原発過酷事故に於いて多くの犠牲者を出したのは、こうした社会的弱者だったのではありませんか!
 再度申し上げます。国民の安全を確保出来ない、川内原発1,2号炉の審査書案を撤回して下さい。 (「下」につづく)

★ 井上澄夫 さんから:
沖縄県議会、辺野古工事中止の意見書採決へ 8・29 沖縄タイムス
 県議会の議会運営委員会(崎山嗣幸委員長)は29日午前、9月3日に臨時会を開会することを決めた。臨時会では野党4会派と吉田勝廣氏(公明県民無所属)の22人が、政府
が名護市辺野古の新基地建設で海上作業を始めたことを受け、工事の即時中止を求める意見書を提案する。野党に加え与党会派の公明県民無所属も賛成する意向のため、可決される
公算が大きい。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=81425

−−−−−−集会等のお知らせ−−−−−−

いよいよ 明日、
●ストップ川内原発再稼働!8.31九州・鹿児島川内行動● 
集会場所: JR川内駅西口駅前広場
住 所:  薩摩川内市鳥追町156-1
地 図: http://tinyurl.com/jvgfou3
集会案内:http://ameblo.jp/yaaogi/

・カンパ送り先
郵便振込 加入者名 さよなら原発! 福岡 口座番号 01770−5−71599
<通信欄に8.31集会と明記>

●元原発作業員梅田隆亮さんの労災認定を求める裁判の本人尋問●
〜いよいよ裁判は佳境に〜
【本人尋問のスケジュール】
 9月3日 午後1時00分〜 門前集会 @福岡地方裁判所正門前
     午後1時30分〜 梅田さん本人尋問 @福岡地方裁判所301号法廷
    午後4時00分〜 報告集会 @福岡県弁護士会館3階ホール

● 小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)さん講演会 ●
日時: 9月26日(金)開場18:00 / 開始18:30
場所: 福岡市立中央市民センターホール 
住所: 福岡市中央区赤坂2丁目5-8 tel092-714-5521
    地図:http://tinyurl.com/ll3slxq
主 催:原発とめよう!九電本店前ひろば
    さよなら原発!福岡
   「原発なくそう!九州玄海訴訟」福岡地区原告団・弁護団
参加費:800円、避難者の参加費は400円。
連絡先:原発とめよう!九電本店前ひろば(080-6420-6211青柳)

● 「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
        10月10日(金)午後2時 地方佐賀裁判所
         原告総数 原告総数  8351名(8/28現在)
  ホームページ: http://no-genpatsu.main.jp/index.html

● 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会 ●
http://www.facebook.com/genkai.genpatsu

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           ★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆
           午前10時から午後4時。(土・日曜・休日は閉設) 
      ♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
         場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1-82
    地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
      ★☆ (ひろば・テント080-6420-6211青柳) ☆★
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〒812-0041
福岡市博多区吉塚5-7-23
       青柳 行信
電話:080-6420-6211
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