[CML 033498] 「ヘイトスピーチを規制せよ」という世論の動きが「国会周辺デモの規制」（「言論・表現の自由」の規制）という形で自民党に逆利用されようとしている

[higashimoto takashi]

■自民党、国会デモの規制を検討「仕事にならない」 ヘイトスピーチPTが議論（The 
Huffington Post  2014年08月28日）
http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/28/hate-speech-ldp_n_5727114.html?utm_hp_ref=japan
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自民党は8月28日、「ヘイトスピーチ」の対策を検討するプロジェクトチーム（ヘイトスピーチPT）の初会合を開き、国会議事堂
などの周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。
警察庁の担当者からヒアリングなどを行ったという。MSN産経ニュースなどが報じた。 


　　　　　高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、
　　　　　議論を進める」と述べた。

　　　　　警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間１件程度との現状を
　　　　　説明した。

　　　　　（MSN産経ニュース「国会周辺の大音量デモ規制も検討 自民ヘイトスピーチＰＴ」より 2014/08/28 13:15）
　　　　　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140828/stt14082813150003-n1.htm

ヘイトスピーチに関しては、7月に韓国で朴槿恵大統領と会談した東京都の舛添要一知事が、8月7日に安倍首相と会談し法
規制を求めていた。このとき安倍首相は「日本の誇りを傷つける」と非常に憤慨し、「党として検討させる」と述べたという。

なお、ヘイトスピーチPT座長代理の柴山昌彦衆院議員は自身のブログで、高市政調会長が8月21日に「ヘイトスピーチに関し
てはそれを特別の規制対象とすることはないと明言」したとしており、ヘイトスピーチにとどまらず範囲を広げて議論する考え
であることを示していた。
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東本高志＠大分
higashimoto.takashi at khaki.plala.or.jp
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