[CML 033459] 【いよいよ結成!】8・30緊急学習会「構造的沖縄差別」とは何か?-「島ぐるみ会議結成アピール」から学ぶ-「NO BASE 沖縄とつながる京都の会」(仮称)結成会議

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2014年 8月 27日 (水) 12:43:36 JST


8・30緊急学習会「構造的沖縄差別」とは何か?-「島ぐるみ会議結成アピール」から学ぶ-「NO BASE 沖縄とつながる京都の会」(仮称)結成会議
https://www.facebook.com/events/613395172110776/

■日時:2014年8月30日(土)午後2時~5時

■場所:東山いきいき市民活動センター 第1会議室
http://higashiyamacds.main.jp/access

▼交通・アクセス
※各駅・停留所より徒歩5分(いずれも)
・京阪電鉄「三条」駅[3] [4] [5]号出口
・地下鉄東西線「三条京阪」駅 [2] 番出入口
・市バス「三条京阪前」下車(5,10,11,12,59系統)、「東山三条 」下車(5,12,46,100,201,202系統)

■映像上映「沖縄ニューズリール No.6 『速報 辺野古のたたかい 2014年7月』」(藤本幸久&影山あさ子製作・監督のドキュメンタリー映画)
http://america-banzai.blogspot.jp/p/blog-page_9.html

1月の名護市長選挙でも示された圧倒的な反対の声にも関わらず、7月1日、辺野古への新基地建設が着工された。キャンプ・シュワブのゲート前の行動。深夜や未明にも、工事用資材の搬入が繰り返され、ついに24時間の座り込みに。ブイ設置を止めようと海での行動も続く。警察・機動隊、海上保安庁を前面に立て、反対する人たちを力づくで抑え込みながら、しゃにむに新基地建設をすすめる日本政府。集団的自衛権を認めた安倍政権が目指す戦争できる国づくりの最前線。沖縄の人たちの誇りをかけたたたかい。
今、何が起こっているのか、まず、あなたに見て欲しい。
そして、何が起こっているのか、多くの人に知らせて欲しい。(26分)

■講演:「『構造的沖縄差別』」とは何か?-『島ぐるみ会議結成アピール』から学ぶ-」

参考文献:『新崎盛暉が説く構造的沖縄差別』
http://www.koubunken.co.jp/0500/0483.html

■講師:大湾宗則さん(京都沖縄県人会)

■今後の会の運営や運動方針についての全体討論

 今後の会の活動方針(案)

・現在、まさに展開されている辺野古新基地建設反対の現地の闘いの支援など当面する沖縄の闘いに京都の地から連帯する取り組み(緊急行動など)の一翼を全力で担う

・長期的な沖縄連帯運動を京都の地から創出するためにその主体(担い手)を育成する。そのための学びの場を提供する。沖縄問題の本質(構造的沖縄差別)について深く学ぶために、当面、月1回の「沖縄連帯講座」(仮称)を開催する。あわせて、その背景を理解するために沖縄の文化・歴史・風土など広く沖縄について知るための取り組みを行う(沖縄料理の会やエイサー講座、沖縄映画の上映会など)。

・沖縄現地の人々と交流しより深く沖縄について理解するための現地ツアーなどを開催する。


■呼びかけ文

7月27日、宜野湾市民会館で市民2000人が参加して沖縄の政財界や労働・市民団体の有志、有識者らでつくる「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の結成大会が行われました。その場で、米軍普天間飛行場の県内移設断念などを求めて県内全市町村長と議会議長、県議らが署名し、昨年1月に安倍晋三首相に提出した建白書の理念実現に向け、全県民の再結集を訴える結成アピールが採択されました。このアピールでは、以下のように、普天間飛行場の名護市辺野古移設や米軍基地の過重負担に象徴される沖縄への「構造的差別」の解消が訴えられています。

「去る1月19日、米軍普天間基地の辺野古移設の可否を最大の争点とした名護市長選挙において、「移設ノー」を、名護市民派明確に示しました。にもかかわらず、日本政府は辺野古への建設を強行しようとしています。このことは名護市民と沖縄県民の民意と尊厳を踏みにじり、社会正義と民主主義の基本をも否定するものです。

 沖縄の米軍基地は、米軍政下において沖縄の人々の人権を侵害し人道的な配慮を無視して建設されたものです。私たちは1950年代、基本的権利を守るため島ぐるみで米軍支配に対して闘いを始めました。今なお国土面積の0.6%の沖縄に、米軍専用施設の74%が集中する実態は、社会的正義にもとる軍事植民地状態の継続です。沖縄の人々が、人として生きることすら拒まれる基本的権利の侵害であり、経済的、社会的及び文化的発展の自由を否定する構造的差別です。」

 この度、私たちは、沖縄の人々の闘いの歴史と「沖縄問題の本質」である「構造的沖縄差別」について学び、その解消をめざすために長期的・持続的に京都の地で沖縄問題について考え活動するための組織として「NO BASE 沖縄とつながる京都の会」(仮称)を結成いたします。その結成会議を30日に行いますので、沖縄連帯の志を共有する多くの皆さまの参加を呼びかけるものです。

■資料代:500円

■主催:「NO BASE 沖縄とつながる京都の会」(仮称)準備会

■:お問い合わせ:090-1156-1941(大湾)


(参考資料)
【動画】「辺野古新基地造らせない」島ぐるみ会議結成
https://www.youtube.com/watch?v=cu2c06EPZpc

(参考資料)

【琉球新報】辺野古阻止「再結集を」 島ぐるみ会議、建白書実現求める
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-229263-storytopic-1.html

2014年7月29日 

「島ぐるみ会議」の結成大会で気勢を上げる参加者=27日午後、宜野湾市

 県内政財界や労働・市民団体の有志、有識者らでつくる「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の結成大会が27日午後、宜野湾市民会館であり、主催者発表で2千人余が参加した。米軍普天間飛行場の県内移設断念などを求めて県内全市町村長と議会議長、県議らが署名し、昨年1月に安倍晋三首相に提出した建白書の理念実現に向け、全県民の再結集を訴える結成アピールを採択。普天間飛行場の名護市辺野古移設や米軍基地の過重負担に象徴される沖縄への「構造的差別」の解消を訴えた。

 大会は、辺野古移設に向けた政府の海底ボーリング調査準備が本格化していることを踏まえ、「辺野古強行をやめさせよう―沖縄の心をひとつに」をテーマを掲げ、登壇者らが辺野古移設阻止を口々に訴えた。

 共同代表の一人の呉屋守将金秀グループ会長は「経済活動は大事だが、ウチナーンチュの尊厳、基本的人権、平和はもっと重要だ」と訴えた。辺野古移設に反対する候補を支援したとして自民党を除名された仲里利信元県議会議長は「沖縄で保革がけんかして喜ぶのは日本政府と米国。金で人の心を奪い、それに乗る沖縄の偉い人もいるが、世論調査でも県民はあくまで県外・国外と言っている」と述べ、県民が一致する必要性を強調した。

 辺野古移設に反対する翁長雄志那覇市長に知事選出馬を要請し、党から除名や離党勧告を受けた那覇市議会自民党新風会の金城徹会長は「自民県連も一緒に首相に建白書を出した。県民の心に寄り添う形で(県連が)再び共になることを期待している」と呼び掛けた。

 会場を訪れた稲嶺進名護市長は大会後、記者団に対し「辺野古では緊迫した状態が続いている。(建白書の理念を)多くの人に広げることが大切だ。一人一人が行動すれば大きな反響があると思う」と話した。島ぐるみ会議は今後、辺野古移設阻止に向け活動を展開、沖縄の現状を全国に訴える運動に取り組む。国連への働き掛けも検討する。


(参考資料) 

辺野古強行を止めさせよう―沖縄の心をひとつに―
沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議
結成アピール

 2013年1月28日、沖縄は極めて重要な歴史的意義をもつ「建白書」を日本政府に提出しました。オスプレイ配備撤回と米軍普天間基地の閉鎖及び県内移設断念を求めて沖縄の41市町村すべての首長、議会議長、県議会議長らが署名し、沖縄の総意として、安倍晋三内閣総理大臣に直接要請するという歴史的行動を興しました。

 そして去る1月19日、米軍普天間基地の辺野古移設の可否を最大の争点とした名護市長選挙において、「移設ノー」を、名護市民派明確に示しました。にもかかわらず、日本政府は辺野古への建設を強行しようとしています。このことは名護市民と沖縄県民の民意と尊厳を踏みにじり、社会正義と民主主義の基本をも否定するものです。

 沖縄の米軍基地は、米軍政下において沖縄の人々の人権を侵害し人道的な配慮を無視して建設されたものです。私たちは1950年代、基本的権利を守るため島ぐるみで米軍支配に対して闘いを始めました。今なお国土面積の0.6%の沖縄に、米軍専用施設の74%が集中する実態は、社会的正義にもとる軍事植民地状態の継続です。沖縄の人々が、人として生きることすら拒まれる基本的権利の侵害であり、経済的、社会的及び文化的発展の自由を否定する構造的差別です。

 私たちには、私たちの土地、海、空を守り活かす権利があります。このような権利は、地球上のすべての人々が共有するものであり、人類が長年の努力から勝ち得てきた普遍的な権利です。国連の委員会では、沖縄のことについて沖縄の人々が決める権利があるとし、日本政府に対して、基地を集中させる沖縄への差別と権利侵害を解消していくよう求めています。

 沖縄経済と米軍基地の関係について、県民総所得約4兆円のうち、米軍基地関連収入は約5%に過ぎず、基地の返還跡地は、沖縄経済全体を牽引する発展の拠点となっています。たとえば、那覇新都心地区では、雇用者数が103倍、雇用者所得は69倍と、返還後は著しく増加しています。小禄金城地区や北谷町西海岸地区においても同様に発展しています。米軍基地の返還が、経済的発展の自由と自立と平和につながることを、沖縄の人々は気づいています。

 基地に支配され続ける沖縄の未来を、私たちは拒絶します。そのような未来を子どもたちに残してはなりません。私たちには、子どもたちに希望のある沖縄の未来を引き継いでいく責務があり、沖縄らしい優しい社会を自らの手で自由につくっていく権利があります。2013年沖縄「建白書」の実現を求め、辺野古強行を止めさせ、未来を私たちのものとするために、沖縄の心をひとつにし、島ぐるみの再結集を、全沖縄県民に呼びかけます。

2014年7月27日

沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議
結 成 大 会 		 	   		  


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