[CML 033433] 琉球新報：【世論調査】 「辺野古中止」８０％ 移設強行、反発広がる 2014年8月26日＋沖縄タイムス：辺野古移設強行に警鐘 米WSJ紙社説

[uchitomi makoto]

【世論調査】 「辺野古中止」８０％　移設強行、反発広がる

　　2014年8月26日  

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230631-storytopic-271.html

　問１：移設作業の今後

　問２：調査を開始した政権の評価

　琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２３、２４の両日、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を開始したことに関する県内電話世論調査を実施した。「移設作業は中止すべきだ」との回答が８０・２％に上り、「そのまま進めるべきだ」の１９・８％を大きく上回った。安倍政権の姿勢を支持するとの回答は１８・６％にとどまり、不支持が８１・５％に達した。地元名護市などが反対する中、移設作業を強行する安倍政権に対する反発の広がりが浮き彫りとなった。

　仲井真弘多知事がどう対応すべきかに関しては「埋め立て承認判断を取り消し、計画そのものをやめさせるべきだ」の回答が５３・８％と５割を超えた。「作業に協力すべきでなく、少なくとも中断を求めるべきだ」との合計は７４・０％で、知事の埋め立て承認に対する批判の強さをうかがわせた。

　普天間問題の解決策では、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計が７９・７％に達した。辺野古移設の支持は１０・０％、辺野古以外の県内移設は４・６％にとどまった。

　一方、１１月１６日の県知事選の候補者を選ぶ際に最も重視する政策は、「普天間の移設・返還などの基地問題」との回答が３４・３％で最多となった。次いで「経済振興や雇用対策」が２４・４％、「医療・福祉、教育問題」が１９・３％だった。

　ボーリング調査を「中止すべきだ」との回答は６０代が８７・７％となるなど、特に中高年で高い。２０代も７２・９％が中止を求めたが、若年層で作業を支持する割合が比較的高い。

　女性は中止を求める意見が８５・３％、男性は７３・９％だった。職業別では「中止すべきだ」は専業主婦では９０・４％となったほか、パート・アルバイト、自由業などで高く、「そのまま進めるべきだ」は公務員や現業職、農林水産業で３割弱と比較的高かった。

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＜質問と回答＞
　【問１】普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で政府は海底ボーリング調査を開始した。今後の移設作業についてどう思うか。
　（１）移設作業をそのまま進めるべきだ（１９．８％）
　（２）移設作業は中止すべきだ（８０．２％）
　【問２】ボーリング調査を開始した安倍政権の姿勢を支持するか、しないか。
　（１）大いに支持する（４．３％）
　（２）どちらかといえば支持する（１４．３％）
　（３）どちらかといえば支持しない（２６．６％）
　（４）全く支持しない（５４．９％）
　【問３】普天間飛行場の返還・移設問題について、どのように解決すべきだと思うか。
　（１）沖縄県以外の国内に移設すべきだ（１６．１％）
　（２）国外に移設すべきだ（３０．８％）
　（３）名護市辺野古に移設すべきだ（１０．０％）
　（４）辺野古以外の沖縄県内に移設すべきだ（４．６％）
　（５）無条件に閉鎖・撤去すべきだ（３２．８％）
　（６）その他（５．７％）
　【問４】政府が辺野古のボーリング調査を開始したことを受け、仲井真知事はどのように対応すべきだと思うか。
　（１）知事は埋め立てに向けた政府の作業に大いに協力すべきだ（４．９％）
　（２）知事は政府の作業に協力すべきだが、急がず慎重に対応すべきだ（２１．１％）
　（３）知事は政府の作業に協力すべきではなく、少なくとも作業の中断を求めるべきだ（２０．２％）
　（４）知事は昨年１２月の埋め立て承認の判断を取り消し、埋め立て計画そのものをやめさせるべきだ（５３．８％）
　【問５】１１月の知事選で投票する人を選ぶ際に最も重視することは何か。
　（１）普天間飛行場の移設・返還などの基地問題（３４．３％）
　（２）経済振興や雇用対策（２４．４％）
　（３）医療や福祉、教育問題（１９．３％）
　（４）環境問題（４．８％）
　（５）候補者の人柄や、候補者との地縁や血縁（６．６％）
　（６）その他（１０．７％）
　【問６】どの政党を支持しているか。
　（１）自民党（１１％）（２）民主党（４．３％）（３）日本維新の会（０．７％）（４）公明党（２％）（５）次世代の党（０．２％）（６）みんなの党（０．２％）（７）結いの党（０．２％）（８）共産党（３．４％）（９）生活の党（０．２％）（１０）社民党（５．２％）（１１）新党改革（０．３％）（１２）社大党（１．８％）（１３）その他の政党・政治団体（０．８％）（１４）支持政党なし（６０．２％）（１５）分からない（７．７％）（１６）回答拒否（２％）
　【性別】
　（１）男性（４５．２％）（２）女性（５４．８％）
　【年代】
　（１）２０代（１３．９％）（２）３０代（１７．４％）（３）４０代（１７．５％）（４）５０代（１６．９％）（５）６０代（１７．４％）（６）７０代以上（１６．９％）
　【地域】
　（１）那覇地区（２５．９％）
　（２）北部（９．３％）（３）中部（３９．０％）
　（４）南部（１９．５％）（５）宮古地区（２．６％）（６）八重山地区（３．６％）
　（四捨五入により合計が１００にならない設問もある）

＜調査方法＞
　調査は２３、２４日、電話帳（ハローページ）から地域の人口比率に沿って無作為抽出する方法で県内の２０代以上の男女を対象に実施した。当初５５００リストを抽出したが、年代や性別に偏りが生じないようさらに５１３リストを追加。電話に出た３９８１世帯から、調査対象世代者の不在や回答拒否などを除き、６１０人（１世帯１人ずつ）から回答を得た。


辺野古移設強行に警鐘　米WSJ紙社説
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=80902

2014年8月25日 08:25 
  
　【平安名純代・米国特約記者】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（アジア版）は２０日の社説で、名護市辺野古で始まった新基地建設について、過去１８年に及ぶ県民の根強い反対の中を強行したと指摘し、アジアの自由と秩序は国と地方の協力が一致してこそ維持できると警鐘を鳴らした。 

　同紙は、第２次世界大戦で血の戦場だった沖縄は戦後、米軍の拠点となり、アジア重視政策で「再び米戦略の中心にある」と指摘。「沖縄人は何十年にもわたり、在沖米軍による県民や経済、環境に対する重荷に不満を訴えてきた」と述べ、１９９５年の米兵暴行事件で沖縄の歴史上最大の抗議運動が起こり、日米は普天間の返還と県内移設で合意したものの、県民は代替施設を伴わない返還を主張し続けていると説明した。 

　県の又吉進公室長が同紙の取材に対し「米軍のプレゼンスは必要というのがわれわれの公式見解だが、現在のバランスは正しくない」と回答したことを紹介。ほか、普天間の県外移設を公約に掲げていた県知事は昨年末に埋め立てを承認し、日米両政府の歓迎を受けたと指摘した。 

　ただ、名護市民は「陸にも海にも基地を造らせない」を公約に掲げた稲嶺進氏を市長に再選させ、全４１市町村の首長らは県内移設断念などを要請した建白書を政府に提出。過去に在沖米幹部は「地元との関係は非常に脆弱だ」と述べるなど、基地をめぐる関係を説明している。 

　また、「文書化されないかぎり、海兵隊は普天間の使用を継続する」とし、事故が再発すれば米政府は危機的状況に直面し、アジアへの影響も大きいと分析。「普天間をめぐる物語は、壮大な戦略に関わる場合でも、全ての政治は地元だということを思い出させてくれる教訓だ」と主張した。