[CML 033350] 8/23と29深夜 原発事故 国家はどう補償したのか〜チェルノブイリ法 ２３年の軌跡〜 /日本の今と

[京都の菊池です。]

8/23と29深夜　原発事故　国家はどう補償したのか〜チェルノブイリ法　２３年の軌跡〜　/日本の今と


転送・転載歓迎


京都の菊池です。

今日８／２３土曜日（再放送は８／２９深夜）
ＥＴＶ特集
原発事故　国家はどう補償したのか
〜チェルノブイリ法　２３年の軌跡〜

が放送予定です。

（※チェルノブイリ法について
下記を参照ください。

2012年7月23日月曜日
 チェルノブイリ法和訳が衆議院ホームページにアップされました
http://blog.kodomoinochi.net/2012/07/blog-post_3081.html

ウクライナでの事故への法的取り組み
オレグ・ナスビット，＊今中哲二
ウクライナ科学アカデミー・水圏生物学研究所（ウクライナ）
＊京都大学原子炉実験所
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Nas95-J.html


「3・11とチェルノブイリ法」
再建への知恵を受け継ぐ
ロシアには、災いから立ち上がろうとする人を支える法律がある！

著者尾松　亮 著

http://www.toyoshoten.co.jp/book/b108508.html

出版年月日2013/03/25
株式会社　東洋書店
）



日本政府は、
住民のいのちとくらしを守るという自らの役目を放り投げ、
（チェルノブイリの教訓に学ばず）

いかに政府が責任をとらずにすむようにするかに終始し、住民を分断したと思います。
下記をご参照ください。


2013年12月03日（火）【木野 龍逸】 
チェルノブイリ法の否定ありきか口内閣府の現地視察報告書を公開(木野 龍逸)
http://no-border.co.jp/archives/17117/


2014年01月24日発行 1314号 
【本当のフクシマ／原発震災現場から／第47回／支援法つぶしの黒幕は経産省だった】
http://www.mdsweb.jp/doc/1314/1314_08t.html

2014年01月03日・10日発行 1312号 
【本当のフクシマ／原発震災現場から／第46回／避難区域再編を終えた福島の現状／住民を引き裂いた責任は政府に】
http://www.mdsweb.jp/doc/1312/1312_12t.html




昨年、私は、

[CML 023336] 番組を見た人の心を揺り動かさないでしょうか。ＥＴＶ特集「第２回　
ウクライナは訴える」
2013年 3月 23日 (土) 22:49:45 JST

http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-March/023185.html

（※馬場さんの講演会もありました。
[CML 025228] 申込：要。7/7豊中「低線量汚染地域からの報告」著者 馬場さんをお迎えして／※7/6和歌山講演もあり
2013年 7月 3日 (水) 13:18:23 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-July/025135.html
）
を書きました。


しかし、
ＥＴＶ特集「第２回　
ウクライナは訴える」
は、
まだ、日本を揺り動かすにいたっていません。


全国放送で誰でも見れたのですが、ＥＴＶ特集はあまり視聴率が高くないそうです。

そして、見た人にとっても、
（※番組では、東電原発事故での日本政府の対応も取り上げているのですが、それでも）

これは、遠くウクライナでのこと、
チェルノブイリ原発事故という昔のこと、
という受け止めまでで終わってしまい

今の日本、自分のこと
として受け止める方が少なかったから、

まだ、この番組は、
まだ、日本を揺り動かすにいたっていないのかもしれません。


東電原発事故による被害者の切実な声に対して、日本政府は、その声を受け止めず
加害責任を認めず、
人々を分断し、切り捨ていっていると思います。
（下記参照ください。
[CML 020923] 福島をはじめすべての原発被災者の参加を呼びかけます！11/28避難者がつくる京都公聴会
2012年 11月 10日 (土) 08:40:09 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-November/020737.html

[CML 025023] この法律は、まったく実施されていません。子ども・被災者支援法の実施を求める原発事故被災者の声中継
2013年 6月 21日 (金) 12:54:29 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-June/024925.html


[CML 024676] “被ばくの影響はない”では もうごまかされない！　女性週刊誌「女性自身」の記事
2013年 6月 2日 (日) 23:28:48 JST

http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-June/024569.html


原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会のブログ
http://shienkyoto.exblog.jp/
もぜひお読みください。）


この、
ＥＴＶ特集
原発事故　国家はどう補償したのか
〜チェルノブイリ法　２３年の軌跡〜
を、

多くの人が、
遠くのこと、過去のこと、自分には関係のないことという受け止め方でなく、

今の日本、自分に照らし合わせて
見てほしいと思います。
多くの人にぜひお伝えください。
今日８／２３土曜日（再放送は８／２９深夜）
放送予定です。


ＥＴＶ特集の番組のホームページ
http://www.nhk.or.jp/etv21c/
より


ＥＴＶ特集
原発事故　国家はどう補償したのか
〜チェルノブイリ法　２３年の軌跡〜

８月２３日（土）夜１１時〜
【再放送】２０１４年８月３０日（土）午前０時００分
※金曜日深夜 

ＮＨＫ教育

http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2014/0823.html


ことし２月の政変以来、混迷が続くウクライナでは、２８年前のチェルノブイリ原発事故で被災した人たちに、今も補償金の支払いを続けています。
　その根拠となっているのが、事故から５年後の１９９１年に制定された、いわゆる「チェルノブイリ法」です。
　「チェルノブイリ法」は、
年間の追加被ばく線量が推定１ミリシーベルトを超える地域を「汚染地域」と定め、
２００万人以上の住民を被災者と認定、
「移住の権利」をはじめとするさまざまな支援を国の責任で行うとしています。
移住先の仕事や住居の斡旋、安全な食料を買う費用の支給、年金の増額、無料の健康診断など、
手厚い補償内容を定めました。
　しかし法律制定後にソ連が崩壊し、ウクライナは経済危機に見舞われる中で国家財政がひっ迫します。法律で決められた金額を全額支給することはできず、ここ数年は２割以下の支給率が続いています。

　原発事故の被災者を国の責任で次世代まで救済し続けるという高い理想を掲げた「チェルノブイリ法」。
　それはどのようにして成立し、補償はその後どのような経緯をたどったのか。
ウクライナ公文書館で見つかった新資料を基に検証します。

とのこと。


菊池
ekmizu8791アットezweb.ne.jp
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