[CML 033340] 福島県産米の輸出再開

[林田力]

全国農業協同組合連合会（JA全農）は2014年8月18日、福島県産米の海外輸出を再開すると発表した（「福島県産米の輸出再開について」2014年8月18日）。シンガポールの高級スーパー「明治屋シンガポール」で22日から福島県産コシヒカリ（5キロ入り）の販売を始める（「福島県産米、輸出再開＝震災後初、シンガポールへ」時事通信2014年8月18日）。

 福島県産農作物を食べて応援し、福島の復興を支援する立場から輸入再開を歓迎する。福島県産のコメは原発事故以前に香港に輸出していたが、事故後の放射能汚染に関する風評被害の影響で輸出できない状態が続いていた（「福島県産のコメ　シンガポール向けに輸出再開」産経新聞2014年8月18日）。

 食品検査が厳しいとされるシンガポールの輸入再開は喜ばしい。海外での反応は国内の信頼にも繋がる。これを一歩として、福島県産の消費が増えることを期待する。他の農産物も流通が増えればいい。最近はスーパーでも小さな八百屋でも福島産農作物を普通に販売されるようになった。

 福島県産の米は厳格な審査を経て市場に出荷されている。福島県では年間１０００万袋（一袋には玄米が３０kg入っています）を超える玄米の全てを測定するという、想像を絶するほどの大型検査システムを整えた結果、流通している玄米は全て基準値以下になっている（「"震災３年　これからの東北"　農業汚染の実態」NHK 2014年3月12日）。

 大切なことは検査を実施し、加工品として含まれている場合も含め、きちんと表示することである。名古屋東急ホテルは岩手県産ハーブ豚を宮崎県産ハーブ豚と虚偽表示した（林田力『東急ホテルズ食材偽装』「東急ホテルズ食材虚偽表示一覧」）。そのような食材偽装が問題である。

そして消費者が主体的に選択することが大切である。福島県産農作物を食べる選択を放射脳カルトが妨害することは許されない。放射脳カルトには福島県産農作物否定を他者に強要する資格はない。

 放射脳カルトは詐欺師と同じである。「いまだに、科学的根拠も実態調査も現地入りもせずに、「あそこは危ない」を繰り返している連中は、そうした詐欺連中と変わらないことを自覚したほうがいい」（夏原武「被災者を踏みにじり詐欺を働く最低人間、厳罰化が必要だ」SAFETY JAPAN 2013年9月21日）。

 放射脳カルトの差別感情を満たすために福島の農家が犠牲にならなければならない理由はない。福島の復興を無視する放射脳カルトが市民の支持を得られることはない。放射脳カルトが人の心を捉えることはできない。これは市民が放射脳カルトに隷従する精神的奴隷になるか、自由になるかの問題である。

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林田力（『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』著者）
http://www.hayariki.net/poli/fukushima.html