[CML 033232] (2-1)【報告】第１２１６日目報告★原発とめよう！九電本店前ひろば★

[青柳 行信]

青柳行信です。８月１８日。

本日からひろばテントを開きます。

●-- 鹿児島・川内原発再稼動を止めることが全国の原発再稼動を阻止する--●
　　　8/31 川内に行こう! 全九州、日本、韓国・台湾から 結集!
　　 　　　　　私たちの人生の一日はこの日に!

☆鹿児島川内行　申し込み　募集 ☆皆様、ご一緒に行きましょう。
　申し込み先メール: hendrix1965317 at gmail.com (浅野隆樹)
        住所・氏名・電話　記載よろしくお願いいたします。
　連絡先:  080-6420-6211 (青柳行信)

●ストップ川内原発再稼働！８．３１九州・鹿児島川内行動●　
集会場所: JR川内駅西口駅前広場
住 所:  薩摩川内市鳥追町156-1
地 図:　http://tinyurl.com/jvgfou3
集会案内:http://ameblo.jp/yaaogi/

駐車場 河川敷へ・・西開聞運動広場　太平橋南口の下まで
　　　　　　　　　　　　住所：薩摩川内市西開聞町
　　　　　　　　川内駅から太平橋南口まで約1.5ｋｍ
　　　　　　　　　　http://tinyurl.com/l6gw7rt
<私のフェイスブック>
https://www.facebook.com/profile.php?id=100004132171448

【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう！九電本店前ひろば第1216日目報告☆
          呼びかけ人賛同者8月17日3529名。
原発とめよう！の輪をひろげる【呼びかけ人】を募っています。

★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
　＜ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
韓国の民族村に幟立つ「農者天下之大本」（農は天下の大本なり）と
　　　　　　（左門　８・１８−７５２）
※ＮＨＫ広島と藻谷浩介さん共同の『里山資本主義』が多く学ばれているのは理 
由があります。「里山」を中心に据えて、近代の技術を援用する事によって、金 
融資本に汚染された文明をリフォームしようと努力して成功しているからです。 
言語の用法として「里山」は良いけれど、「資本主義」には矛盾があります。本 
と実践の内容からは「里山共生主義」と言うべきですが、矛盾した概念の面白さ 
と、あえて「資本主義」と事を構えないという配慮があるのかと思わせます。こ 
の「無核無兵・毎日一首」の中でも、何回か二宮尊徳さんの「農本主義」につい 
て触れましたが、７月に韓国へ「９条のハングル訳を携えての旅」の中で「民俗 
村」へも行きました。そしたら、この幟があったのです。封建時代ですが、日本 
でも韓国でも先祖は共通して正しい原則を知って努力をしてきたのです。それを 
「近代化」という間違いが破壊をし続けてフクシマ災害まで暴走したのです。か 
くなる上は「里山運動」の連合体を築いて、正しくて健康な文明の回復へ向かう 
ことが救国の道になるでしょう！

★ 仮面ライダー さんから:
いつも テント便りありがとう
このところ
収入よりも出費のほうが多く
引き籠りの状態じゃ

9月3日(水)の福岡地裁の
13時門前集会からの
被曝労働者[梅田裁判]には参加するつもりじゃ

青柳青年も無理せず
反原発の砦の星となり
活躍されることを
遠くで
基
熱い心のなかで
見守っておるぞ

また会える日まで
では
さらば！

★ 永島(脱原発・放射能汚染を考える北摂の会）さんから:
青柳　さま
毎日　ご苦労様です。

「脱原発・放射能汚染を考える」のチラシNo.８1ができました。
http://tinyurl.com/lj5z3lj

川内原発の再稼働についてのパブコメは終了しました。規制庁にパブコメを尊重 
し誠実に対応することを要求しましょう。
関電前での金曜日行動が８月２２日に行なわれます。ぜひとも参加して市民の意 
思を表明していきましょう。

川内原発のパブコメに重ねて、「特定秘密保護法についてのパブコメ」も24日が 
期限となっています。原発関係の政府や電力会社にとって不都合な情報も「特定 
秘密」として隠される危険もあります。ぜひ「特定秘密保護法」についてのパブ 
コメ」も出して いきましょう。

★ 奥道直子（在ドイツ） さんから:
青柳行信様、
船橋晴俊氏の逝去は日本の原発の行方を案じる者にとり衝撃で、ひとこと書かせ 
てください。

「原子力市民委員会」座長・船橋晴俊氏逝去の知らせ土曜夜知りました。また、 
「青柳通信」を通して今日日曜に。この委員会の存在を知ったのは、昨秋10月9 
日「青柳通信」によってです。その時の私の反応は、「これぞ、私が待っていた 
もの！　やっと枕を高くして眠れる！」でした。というのも、この委員会が「原 
子力資料情報室」を創設した故・高木仁三郎氏の「高木基金」特別事業として設 
立されたものであることを知ったからです。「情報室」のことは、福島原発過酷 
事故発生後すぐに知人を通し知り、ここが発信する動画で、じつに多くのことを 
学ばせていただき、大きな信頼を寄せていました。外国記者への記者会見を定期 
的に開き、海外に事故の真相を知らせる、というその国際性にも感心しました。 
今春、予定通りに「原発ゼロ社会への道ー市民がつくる脱原子力政策大綱」が発 
刊され、着実に歩を進めている様子で、大変心強く思いました。その座長を務め 
られていた船橋晴俊氏の逝去は、大変残念です。心よりご冥福を祈ります。お働 
き、有り難うございました！　以上。

★ 中西正之 さんから:
青柳行信　様
＜原子力規制委員会の「技術報告」は国会答弁に対応し、苦し紛れに行われた。＞に
ついて報告します。

８月１７日のしんぶん赤旗に原子力規制委員会の「技術報告」の事が掲載されて 
います。
これは、８月１６日の青柳通信に投稿した原子力規制委員会の「技術報告」の関 
連記事です。

『しかし、この報告では、３ページで「水蒸気爆発問題」と「ＭＣＣＩ（溶融炉 
心・コンクリート相互作用）」については、検討ができていないと報告してい 
る。又、１７ページで『水素爆発は（２）水素燃焼金属−水反応により炉内で約 
４０％のジルカロイが酸化する。原子炉格納容器内 の水素濃度は、ドライ換算 
で６％未満であり、水蒸気を考慮した水素濃度は４％未満と可燃限界よりも低 
い。』と報告している。旧ＪＥＮＳのグループが合流したので、やっとまともな 
検討がはじまったようでは有るが、直ぐに新規制基準に係わる適合性審査の 
ＭＡＡＰ計算結果のチェックを始めて、都合の悪い結果が出ないように、適合性 
審査のＭＡＡＰ計算の条件とは違う架空データを入力して、実務を始めたようで 
す。この報告からも、川内原発審査書案が十分な検討をしなくて、１年間の制限 
時間が来て、案を作ったことが分かります。』

　どうして、このような不都合な報告書が発表されたのか不思議に思っていまし 
たが、８月１７日のしんぶん赤旗の記事を読んでその原因がよく分かりました。

『規制委員長が虚偽答弁　川内原発適合審査　笠井氏への回答で判明

　九州電力川（せん）内（だい）原発１、２号機の再稼働の前提となる規制基準 
への適合性審査をめぐって、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、審査では実 
施していない解析を実施したと、事実と異なる国会答弁をしていたことが１５ 
日、明らかになりました。日本共産党の笠井亮衆院議員への原子力規制庁の回答 
で判明しました。

　問題の答弁は、衆院原子力問題調査特別委員会で７日、同原発で重大事故が起 
こった場合の原子炉の破損時間の解析結果について、九電の評価を規制委が妥当 
と認めた問題を笠井氏が追及したときのもの。笠井氏が、規制委として独自解析 
（クロスチェック解析）を行って「審査したのか、していないのか」とただす 
と、田中氏は「クロスチェックはきちっとやらせていただいております」「クロ 
スチェックをした評価の結果については…近々レポートとして報告させていただ 
きます」と答弁しました。

　同日夜、規制委は「格納容器破損防止対策の有効性評価に係る重要事象の分 
析」など二つの「技術報告」を公表。本紙の取材に規制庁は、これらの「技術報 
告」が田中氏の述べた「レポート」に該当すると認めています。一方、これらに 
は「本技術報告の内容を規制基準、評価ガイド等として審査や検査に活用する場 
合には、改めて規制委としての判断が行われます」と、ただし書きを明記してい 
ます。

　笠井氏が国会での質問後、この判断を行った時期について説明を求めると、規 
制庁は「現時点において規制委としてそうした判断を行う予定はありません」と 
１５日に回答。技術報告が審査に活用されていなかったことがはっきりしました。』

原子力規制委員会の田中俊一委員長は国会でたびたび九州電力が再稼働申請書で 
提出している川内原発の過酷事故対策のＭＡＡＰシミュレーションのクロス 
チェック解析を行っていない事を追及されていたので、８月７日衆議院原子力問 
題調査特別委員会で笠井議員から同じことを追及された時、旧ＪＥＮＳのグルー 
プがＭＥＬＣＯＲコードでシミュレーションを始めたことを知っていたので、そ 
の内容までは知らなかったがクロスチェックをきちっとやっていると報告したと 
思われます。そこで、同日の夜原子力規制庁の事務方が慌てて、二つの「技術報 
告」を行ったものと思われます。しかし、この「技術報告」はクロスチェック解 
析ではなくて、架空デターを入力して、ＭＥＬＣＯＲコードでシミュレーション 
の準備を始めることができるようになった報告書であり、クロスチェック解析の 
報告では有りません。

私は、原子力規制委員会が川内原発の審査書案を７月１６日に発表すると公表し 
た時、川内原発の過酷事故対策の本格的な審議は始まったばかりで、川内原発の 
再稼働申請書の提出から丸１年間が過ぎたので、一つの区切りとして審査書案を 
発表するだけで、審査書ではないと言ってきました。

　８月１７日のしんぶん赤旗の記事は、やっと原子力規制委員会も川内原発の過 
酷事故対策の審議ができる準備ができたことと、パブリックコメントの締切が行 
われたので、これから何か月か川内原発の過酷事故対策の本格的な審議が始まる 
事を知らせるものと思われました。

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
今朝は、「川内（せんだい）原発の再稼働適合審査」に関して規制委のでとんで 
もない実態が明らかになった記事、次に先程、ネット上で「特ダネ」として貼り 
付けられた同じく規制委関連の記事へとすすめます。

１．「規制委員長が虚偽答弁　川内原発適合審査　笠井氏への回答で判明」しん 
ぶん赤旗2014年8月17日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-17/2014081701_03_1.html
「九州電力川（せん）内（だい）原発１、２号機の再稼働の前提となる規制基準 
への適合性審査をめぐって、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、審査では実 
施していない解析を実施したと、事実と異なる国会答弁をしていたことが１５ 
日、明らかになりました。日本共産党の笠井亮衆院議員への原子力規制庁の回答 
で判明しました。
問題の答弁は、衆院原子力問題調査特別委員会で７日、同原発で重大事故が起 
こった場合の原子炉の破損時間の解析結果について、九電の評価を規制委が妥当 
と認めた問題を笠井氏が追及したときのもの。笠井氏が、規制委として独自解析 
（クロスチェック解析）を行って「審査したのか、していないのか」とただす 
と、田中氏は「クロスチェックはきちっとやらせていただいております」「クロ 
スチェックをした評価の結果については…近々レポートとして報告させていただ 
きます」と答弁しました。
同日夜、規制委は「格納容器破損防止対策の有効性評価に係る重要事象の分析」な 
ど二つの「技術報告」を公表。本紙の取材に規制庁は、これらの「技術報告」が 
田中氏の述べた「レポート」に該当すると認めています。一方、これらには「本技 
術報告の内容を規制基準、評価ガイド等として審査や検査に活用する場合には、 
改めて規制委としての判断が行われます」と、ただし書きを明記しています。
笠井氏が国会での質問後、この判断を行った時期について説明を求めると、規制 
庁は「現時点において規制委としてそうした判断を行う予定はありません」と 
１５日に回答。技術報告が審査に活用されていなかったことがはっきりしました。」

１’．「原子力規制委、火山監視へ専門チーム　川内再稼働に反映も」2014年08 
月18日 03時00分 更新　記者：久保田かおり
http://qbiz.jp/article/44074/1/
「原子力規制委員会は、原子力発電所の火山対策の一環で巨大噴火の危険性を把 
握した場合の対応や監視活動で噴火の兆候を見極める判断基準を議論する専門家 
の検討チームを設ける方針を固めた。火山が多い日本にある原発の安全評価の信 
頼を高めるのが狙いで、再稼働の前提となる審査に生かす。審査が最も早く進む 
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の対策にも反映される可能 
性がある。既に人選は終えており、２０日の規制委定例会合で正式に了承されれ 
ば、２５日に初会合を開く。
噴火間隔が数万年単位になることもある巨大噴火については、研究データが乏し 
く、原発の安全対策でも火山への備えは軽視されてきた。・・・・川内原発の審 
査では、規制委が「運転期間中に巨大噴火が起きる可能性は十分に小さい」とし 
て、九電が地殻変動などを通して噴火の兆候を観測する対策を妥当とした。だ 
が、兆候を判断する具体的な基準はなく、規制委の対応方針も明示していないた 
め、島崎邦彦委員長代理は４月の審査で、精度を高めるために専門家の意見を仰 
ぐ必要性を指摘していた。・・・・・・・
検討チームは、火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣東大名誉教授をはじめ、日本 
火山学会原子力問題対応委員長の石原和弘京大名誉教授、東大地震研究所の中田 
節也教授といった火山学者に加え、火山の研究実績がある防災科学技術研究所 
（茨城県）などの研究者が入る予定。島崎委員長代理は退任する９月以降も東大 
名誉教授として参加する。・・・・・
チームは第１段階として、９月をめどに巨大噴火につながるような異常が分かっ 
た場合に運転停止命令など規制委が取る対応の基本的な考え方をまとめる。中長 
期的な第２段階は、巨大噴火の兆候を判断するために必要な観測の整理や具体的 
な判断基準を議論する。
議論は、既に基本的設計や大枠の安全対策が新基準を満たしているとした川内原 
発の「審査書案」には影響しない。・・・・・
ただ、九電は火山対策の細かい内容を、今後審査される「保安規定」か社内文書 
に定める必要があり、基本的な考え方がまとまれば、それらを踏まえた対応が求 
められそうだ。」

福島第一、政府が、
２．「廃炉加速へ新組織発足　政府の関与強化」西日本（最終更新　2014年08月 
18日 00時18分）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/108450
「原子力損害賠償支援機構（原賠機構）の業務に東京電力福島第１原発の廃炉や 
汚染水対策の支援を加えた新組織「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が１８ 
日、発足した。汚染水漏れなどが相次いだことから、東電の経営に大きな影響力 
を持つ原賠機構を改組して政府の関与を強化し、廃炉作業の加速化を図る。新組 
織は従来の賠償部門に加え、廃炉部門を新設。・・・・・・」

福島第一の現場は、
３．「津波対策置き去り　第一原発、汚染水流出の恐れ」福島民報?2014/08/17 
08:31
http://www.minpo.jp/news/detail/2014081717494
「廃炉作業が続く東京電力福島第一原発は、津波による放射性物質の海洋流出を 
防ぐための十分な対策が講じられていない。原子力規制委員会は原発事故から３ 
年余りが経過した今月、流出が以前から懸念されていたとして、９月にも東電に 
対応を求める方針を打ち出した。政府と東電が原発事故発生から３年以上、津波 
対策を後回しにしていた状況に、避難住民らは対応の遅れを批判する。
■規制委の指摘? 「はらはら見守っているのが実情。なるべく早く（対策を）実 
施してもらいたい」。７月に開かれた規制委の定例会合で地震や津波などを専門 
とする島崎邦彦委員は、福島第一原発の地震・津波対策を本格的に検討してこな 
かった現状への懸念を口にした。・・・・・
■応急措置　　東電は原発事故発生後、応急措置として平成２３年６月に砕石を 
詰めた袋を積み上げ、高さ１４メートルの仮設防潮堤を設置。非常用の仮設電源 
や消防車などを高台に移した。東電は「東日本大震災と同規模の地震・津波に対 
応できる準備はしている」と安全性を強調。一層の対策が必要とする規制委の議 
論については「まだ規制委から指示を受けていないので対応は未定」としている。
■帰還への影響も　　楢葉町の住職早川篤雄さん（７４）は町内の自宅が避難指 
示解除準備区域にあり、いわき市で避難生活を送る。「汚染水対応に追われてい 
たとはいえ、３年以上も国と東電が福島第一原発の津波対策を後回しにしていた 
のはあまりにもずさんだ」と批判。その上で「放射性物質が流出する懸念がある 
うちは、風評も消えないし、不安で帰還できない」と訴えた。県原子力安全対策 
課の渡辺仁課長は「以前から（十分な対策の）必要性は感じていた。県民の安心 
のためにも一日も早く万全な備えをしてほしい」と早急な対応を求める。」

被災地フクシマ、
４．「福島知事選、元日銀福島支店長の鉢村氏が出馬」読売新聞?8月17日(日)20 
時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140817-00050099-yom-pol
「１０月９日告示、同２６日投開票の福島県知事選に、元日本銀行福島支店長の 
鉢村健氏（５５）が１７日、無所属で立候補すると表明した。自民党県連が同日 
正式要請したのを受けて記者会見で表明し、「できれば県民党を目指したい」 
と、他党の支援も求める考えを示した。・・・・・・」

５．「川内っ子集う　村で初開催、バーベキューやビンゴ」福島民報?8月17日 
(日)9時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140817-00000036-fminpo-l07
「東京電力福島第一原発事故で福島県内外に避難している川内村の小中学生が交 
流する「川内っ子のつどい」は１６日、村内のいわなの郷で開かれ、子どもたち 
が再会を喜んだ。村の主催で毎年夏に開催しており３回目。初めて村で開いた。 
児童・生徒と保護者約５０人が出席し、バーベキューやビンゴゲームを実施し 
た。・・・・・」
・・・・・こうした記事の一方で、次の記事では、・・・・・。

６．「川内（かわうち）村、１０月１日に避難区域解除」毎日新聞?8月17日 
(日)20時28分配信
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20140818k0000m040065000c.html
「東京電力福島第１原発事故で福島県川内（かわうち）村東部に指定された避難 
指示解除準備区域（１３９世帯２７５人）が、１０月１日に解除されることが決 
まった。居住制限区域（１８世帯５４人）については同日、避難指示解除準備区 
域に再編する。政府の原子力災害現地対策本部長の赤羽一嘉・副経済産業相と、 
遠藤雄幸（ゆうこう）・川内村長が１７日に合意した。県内１１市町村に指定さ 
れた避難区域の解除は、４月の田村市都路（みやこじ）地区に次ぎ２例目。
政府は７月１３日、避難区域の解除を同２６日とする案を住民に提示したが、反 
発を受けていったん延期。今回は除染効果を検証していた村の検証委員会が「解 
除は妥当」と遠藤村長に答申し、合意に至った。解除の１年後に月１０万円の精 
神的賠償は打ち切られる。赤羽副経産相は合意後の住民懇談会で「条件が整い、 
帰りたい人の自由を制限することはできない」と述べた。川内村は帰還準備のた 
めに４月から「長期宿泊」を認めているが、８月に長期宿泊を希望した住民は２ 
割の５５人。放射線への不安やインフラ整備の遅れなどから帰還が順調に進む見 
通しは立っていない。」

６’．「（川内村）「前例になるのでは」＝準備区域先行に危惧―福島の市町村時 
事通信?8月17日(日)18時47分配信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014081700181
東京電力福島第1原発事故で、政府は17日、避難指示解除準備区域と居住制限区 
域が混在する20キロ圏内の福島県川内村東部について、準備区域の解除を先行さ 
せる方針を示した。同じく両区域が混在する他の自治体では「今後の前例になっ 
てしまうのでは」と危惧する声が上がっており、政府の今後の対応に注目が集 
まっている。居住制限区域と準備区域が混在しているのは川内村のほかに7市町 
村あり、このうち、南相馬市、富岡町、飯舘村の3市町村は準備区域との同時解 
除を目指している。
富岡町の避難指示解除準備区域からいわき市に避難している住職の山田秀行さん 
（63）は川内村の状況を注視。山田さんは富岡町では居住制限区域内に商業施設 
や医療機関が集中していたとして「準備区域だけが解除されても、生活が成り立 
たない」と話し、川内村の区域再編が同町に影響することを警戒している。居住 
制限区域内に村役場がある飯舘村も同様の立場だ。・・・・・・・」

６”．「＜避難指示解除へ＞福島・川内村の住民は猛反発」毎日新聞?8月17日 
(日)23時6分配信
http://mainichi.jp/select/news/20140818k0000m040108000c.html
「「帰還が決まっても子供は戻れない」「通院や買い物はどうするのか」。東京 
電力福島第１原発事故で避難区域が設定された福島県内１１市町村のうち、２例 
目の避難指示解除が決まった川内村東部。政府の方針が伝えられた１７日の住民 
懇談会では、放射線への不安を抱えていたり、精神的賠償の打ち切りを懸念した 
りする住民から、反発の声が相次いだ。・・・・・・
住民からは政府の解除決定の賛否について、住民の採決を求める声も上がった 
が、政府側は住民間の亀裂が深まることなどを理由に応じなかった。栃木県に避 
難中の女性（５９）は懇談会終了後、「帰りたいのに帰れない子どもを持つ世代 
がいることにも理解を示してほしい」と話した。川内村は２０１２年１月、避難 
区域で初の「帰村宣言」をし、７社の企業誘致など先駆的な復興事業に取り組ん 
できたことで知られる。」
<つづく>

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青柳  y-aoyagi at r8.dion.ne.jp