[CML 033178] 川内原発インチキ審査のパブコメは8月15日(16日0時)まで

OHTA, Mitsumasa otasa at nifty.com
2014年 8月 15日 (金) 12:42:48 JST


先ほど送りました。

パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198252311&Mode=0

ネットで提出する場合は、審査書案のローマ数字の章番号をアラビア数字に変更してください。丸かこみ数字も変えた方がいいでしょう。一回につき2000時の制限があります。ワープロソフトで書いて、保存し、字数確認してから提出するのがよいと思います。一度、エラー表示が出ましたが、念のためクッキーをオンにした後、正常に受け付けられました。

太田光征

[意見1]

4−1.1事故の想定1.申請内容(1)運転中原子炉において重大事故に至るおそれがある事故(丸1)事故シーケンスグループの特定の「c. 必ず想定する事故シーケンスグループとの対応」および「d. PRA の結果を考慮した事故シーケンスグループの特定」(118ページ)について

地震・津波特有の5つの事故シーケンス(原子炉建屋損傷、原子炉格納容器破損、原子炉補助建屋損傷、複数の信号系損傷、蒸気発生器伝熱管破損(複数本破損))について、「頻度及び影響度の観点から必ず想定する事故シーケンスグループと比較し、総合的に判断して、5つの事故シーケンスは新たに追加する必要はないとした」としているが、福島原発事故のような事故の頻度が高い、低いなどと評価することは意味がない。重大事故はあってはならないのであり、頻度で評価すべきではない。

「建屋損傷等により機能喪失する炉心損傷を防止するための設備の組合せの特定は困難」と判断しているが、これは審査の限界を自ら露呈するものであり、本審査案が合理性を持たないことを証明している。

[意見2]

4−1.2.1.8 格納容器バイパス(インターフェイスシステムLOCA,蒸気発生器伝熱管破損)2.審査結果の「「蒸気発生器伝熱管破損時に破損側蒸気発生器の隔離に失敗する事故」では、原子炉を安定停止状態へ導くために、余熱除去系による炉心冷却と1 次冷却系圧力と2 次冷却系圧力の均圧により漏えいを停止させる対策が整備されていることを確認した。」および「さらに、規制委員会は、対策に必要な要員及び燃料等についても、申請者の計画が十分なものであることを確認した。」(169ページ)について

蒸気発生器の破損防止ではなく、破損側蒸気発生器の隔離という発想自体が危険である。破損蒸気発生器以外の機器の健全性を前提にした審査に合理性はない。原子力発電所全体が機能不全に陥る場合を想定しなければならない。また、福島原発事故であったように、発電所職員は事故現場から避難することがあり、事故対策のための要員を確保できる保証はない。人的努力に期待しない事故対策が必要である。

[意見3]

4−1.2.5 有効性評価に用いた解析コード(233ページ以降)について

「川内原子力発電所1 , 2号機 計算機プログラム (解析コード) の 概要について」(資料番号KO-006改1、平成26年4月24日、https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/shinsa/data/sendai12/mendan/20140424_02shiryo_01.pdf)によれば、蒸気発生器の解析コードはABAQUS Ver.6.3、蒸気発生器内部構造の解析コードはMSAPとなっている。いずれについても、「コードの概要」と「検証及び妥当性確認の内容」は白塗りになっており、確認できない。

一方、本審査書案(234ページ)の炉心損傷防止対策の有効性評価では、「「格納容器バイパス(蒸気発生器伝熱管破損)」の評価については、2 次冷却系も含めて炉心の冷却状態の解析が可能なM-RELAP5を使用している」とし、解析コードとして熱流動解析用のM-RELAP5を使用している。

本審査書案には構造解析コード、強度・耐震解析コードの検討は含まれていないのである。これでは安全審査とはいえない。

本審査書案236ページで、M-RELAP5についてはPWR実機を対象とした安全解析への適用実績があるとしている。

三菱重工は米国のサンオノフレ原発2基に蒸気発生器を納入したが、放射能漏れ事故を起こして、同原発を廃炉に追いやった。しかもこの蒸気発生器は美浜原発の蒸気発生器事故を受けて、改良されたものだったのである。米NRCによって、サンオノフレ原発における蒸気発生器事故の原因は設計段階で不適切なコンピューターコードを使用したためだと指摘されている(http://newsroom.edison.com/releases/sce-announces-that-nuclear-regulatory-commission-finds-flaws-in-mitsubishi-heavy-industries-design-that-led-to-failed-steam-generators-at-san-onofre)。

このように解析コードの信頼性は低いのであり、従って実機で解析コードの適用実績があるからといって、安全性の担保にはならない。安全性の解析はコンピューター解析ではなく、実験に基づくべきである。

本審査書案235ページで、美浜2号機の蒸気発生器伝熱管損傷解析がなされたとしている。川内原発は三菱重工製である。実際の事故から教訓を引き出すのなら、美浜原発だけでなく、サンオノフレ原発の蒸気発生器事故も検証すべきである。

[意見4]

1 はじめに1.本審査書の位置付け(1ページ)について

技術的な審査をすると言っておきながら、上述のように耐震性については判断をしておらず、本審査書案は失当している。

原子力規制委員会の田中委員長は、今回の審査について、「規制基準の適合判断であり、安全性を保証するものではない」と発言している。これは財政法に違反している。財政法第九条を引用しておく。

財政法第九条  国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。
○2  国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならない。 

今回の審査が仮に原子炉等規制法に沿ったものであるとしても、同法ないし規制基準が財政法に違反していることになる。安全性を保証しない安全審査などまったく意義がなく、国の財産を無駄に使用していることになるからである。

[意見5]

1 はじめに1.本審査書の位置付け(1ページ)について

「なお、同条同項第1号の規定(発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。)及び第2号の規定のうち経理的基礎に係るものに関する審査結果は、別途取りまとめる。」としているが、別のパブコメが必要だということになる。技術的安全性を審査するといってその審査すらせずにいわば架空のパブコメだけを実施して、平和目的の担保の審査についてのパブコメを実施しないのならば、憲法の平和的生存権の執行と民主主義原理に真っ向から反し、財政法違反以上に深刻なことになる。


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