[CML 033126] ◆米オバマ政権はイラクへの空爆を即時中止しろ！安倍政権は、アメリカのイラク空爆支持を撤回しろ！

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以下　オバマ政権のイラク空爆と安倍政権の空爆支持に抗議声明を出しました。

イラクへの空爆とガザ虐殺を止めましょう。（長文失礼します）

★米オバマ政権はイラクへの空爆を即時中止しろ！

★安倍政権は、アメリカのイラク空爆支持を撤回しろ！

★イスラエルのガザ攻撃支援をやめろ！

★「スンニでもシーアでもない、我々は人間だ」と声を上げるイラクの人々と連帯しよう。

【抗議先】　アメリカ大使館　　ＴＥＬ　03-3224-5000　　ＦＡＸ　03-3505-1862
　　　　　　外務省　中東2課　ＴＥＬ　03-5501-8314　　ＦＡＸ　03-5501-8306　


８月８日、米国オバマ政権がイラク北部クルド地域のアルビル近郊で、イスラム武装勢力「イスラム国」への空爆を開始した（ペルシャ湾に配備された空母「ジョージ・ブッシュ」からＦＡ１８戦闘機によって行われた）。イギリス、フランス、ドイツ政府は空爆を支持し、米軍との共同軍事行動の準備を進めている。

イラク北部ではイラク占領後ここで権益を得た米国石油大手のシェブロンやエクソンが、「イスラム国」が軍事的優位に立っているため、職員を避難させている。空爆はイラクでのグローバル資本の石油利権を守るためだ。　

私たちはこのような軍事介入と市民殺戮に反対し、米軍の即時撤退を要求する。

８月９日、岸田外務大臣は「日本政府はイラク政府と米国政府のテロとの戦いを支持してきた。今回の空爆はこうした戦いの一環」と真っ先に支持を表明した。

　「イスラム国」とマリキ政府軍が争奪戦中の北部の都市バイジにあるイラク最大の石油精製所は千代田化工が建設し、施設改修の入札にも参加している。イラクとシリアを行き来する武装勢力の「通り道」の西部アッカーズの天然ガス発電所には日本の３００億円の借款が使われ、日本企業が入札を狙っている。こういった中で「イスラム国」の軍事攻撃によって日本の大手企業の社員はイラク国外に避難を始めている。

安部首相は「中東のホルムズ海峡が封鎖されれば、日本経済に相当な打撃となる。武力行使にあたる機雷掃海をすることはあり得る」と公言している。ホルムズ海峡を通ったペルシャ湾の奥にイラクがある。安倍政権はグローバル資本の権益確保のために集団的自衛権の行使を狙っているのだ。

同じ８月８日、７２時間の停戦のあと、イスラエル軍がガザ全域への攻撃を再開した。

　７月８日以来イスラエル軍は本格的なガザ侵攻を続けている。市民の住居、病院、モスク、避難所となっている国連運営の学校さえ攻撃した。８月５日までにガザ側の死者は２０００人、負傷者は１万人以上に及ぶ（イスラエル側の死者は兵士６４人、市民３人）、一方的な殺戮戦争である。８月１１日に再度７２時間の停戦に入ってからもイスラエルは攻撃の継続を主張している。

　イスラエルのガザ市民虐殺を後押ししているのはオバマ政権だ。へーゲル米国防長官は「イスラエルの自衛権への支持」を強調した。米国はイスラエルに毎年３１億ドル（３１００億円）の軍事費とミサイル、装甲車両、大砲の弾薬などを提供している。さらにミサイル防衛システムに２億２５００万ドル（２３０億円）の資金を提供する。

　日本政府もイスラエルを後押ししている。安倍政権は５月に来日したネタニヤフ・イスラエル首相と両国の国家安全保障会議（ＮＳC）や閣僚級防衛交流を約束した。７月６日には茂木経産大臣が参加し、イスラエルでビジネスフォーラムを共催し、軍事ＩＴ技術の交流などに合意した。
７月１７日にはＮＳＣが、英国の軍事企業と三菱電機で最新鋭のＦ３５戦闘機用ミサイル共同開発と地対空ミサイルパトリオット２（ＰＡＣ２）の基幹部品（三菱重工）の米国への輸出を許可した。どちらの輸出先にもイスラエルが入っている。日本が輸出した兵器がパレスチナ民衆を殺戮することになる。

　今、世界中で米国のイラク空爆、イスラエルのガザ攻撃に反対する闘いが広がっている。

イラクでは、イラク労働者共産党が「イスラム国」などイスラム武装勢力の暴力に地域から反対する闘いを組織し、「シーアでもない、スンニでもない、我々は人間だ」、「私兵に入ってはならない」と人々に訴えている。「イスラエルのパレスチナ民衆に対するファシスト政策はイラクやシリアにおける『イスラム国家』の犯罪と同じ」だと訴えている。

米国ではＩＶＡＷ（反戦イラク帰還兵の会）やＵＦＰＪ（平和と正義のための連合）がイラク空爆に反対、イスラエル軍即時撤退、イスラエルへの軍事援助停止を要求している。

フランスでは内務大臣のデモ禁止策動をのり越えて、イスラエルに対する経済制裁、即時停戦を要求する署名、デモが取り組まれている。

７月に２回の５万人規模のデモを開催した英国のＳＴＷＣ（ストップ戦争連合）は８月９日に史上最大の１５万人のガザ連帯デモを成功させた。

世界の反戦運動と連帯し、オバマ政権のイラク空爆をやめさせ、イスラエルのガザ攻撃を停止させよう。安倍政権に、イラク空爆支持を撤回させ、イスラエルのガザ攻撃支援をやめさせよう。そして集団的自衛権行使による中東への軍事介入策動を阻止しよう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イラク平和テレビ局in Japan　２０１４年８月１１日


＜抗議先＞　アメリカ大使館　　ＴＥＬ　03-3224-5000　　ＦＡＸ　03-3505-1862
　　　　　外務省　中東2課　ＴＥＬ　03-5501-8314　　ＦＡＸ　03-5501-8306