[CML 033038] 反原連の「呼びかけ」文への一部異論（紅林）Re: 明日8/8（金）再稼働反対！首相官邸前抗議「モディ首相 安倍首相 日印原子力協定反対!インドに売るな!」

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紅林進です。

 先ほど、明日８月８日（金）に行われます首都圏反原発連合の再稼働反対！首相官邸前抗議
「モディ首相 安倍首相　日印原子力協定反対!インドに売るな!」」のご案内を転載させていただ
ましたが、首都圏反原発連合のホームページに掲載されていますこの抗議行動への「呼びかけ」
文http://coalitionagainstnukes.jp/?p=4958については、一部、疑問、異論を持っています。

日印原子力協定反対し、インドへの原発輸出に反対する、そしてインドの「核軍縮平和連合」
(CNDP)との共同連帯抗議の開催はすばらしいこと、まさに必要な行動だと思いますが、ただし
首都圏反原発連合の「呼びかけ」文にあります、下記の一文については疑問に思います。

「日本にとっても大きな問題があります。原発で事故が起きたときの賠償責任についてです。
インドでは2010年に原子力損害賠償法を議会で可決しました。国際的には、原子力発電所の
事故が起こった場合、電力会社が損害賠償の責任を負うというのが大原則です。しかし、
インドではこの法律の成立により、電力会社だけでなく、原発メーカー（日本の日立・東芝
・三菱重工など）にも責任を負わせることになっているのです。一度事故が起こったら、
まちがいなく日本のメーカーが賠償するはめになり、そのしわ寄せは国民に重くのしかかる
でしょう。そのような不利益を日本の国民はどれだけ知っているでしょうか。」
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=4958

確かに、日本を含めて「国際的には、原子力発電所の事故が起こった場合、電力会社が損害
賠償の責任を負うというのが大原則」に残念ながらなっていますが、このような原発メーカー
を免責する規定自体が非常に問題であり、私も原告の一人となり、福島原発事故に対して、
その原子炉を製造した原発メーカーにも損害賠償を求めて「原発メーカー訴訟」が提訴され
ていますが、そもそもこの原子力損害賠償法の電力会社に責任を集中して、原発メーカー等
を免責する規定は、米国が日本に原発を導入させようとした際に、事故が起こっても、輸出
した米国の原発メーカーの責任が問われないように押し付けたものであり、米国や英国など
が原発を輸出した国々にも、米国などが同様の原発メーカー免責の規定（電力会社に責任を
集中するという名の下に）を押し付けたものです。その結果、多くの国々で、原発メーカー
を免責する原子力損害賠償法が制定されてしまいましたが、インドのみは、例外的に、原発
メーカー等の責任を一定認める原子力損害賠償法を持っています。それは、1984年にインド
のボパールにある、米国のユニオンカーバイド社の現地子会社が引き起こした化学工場大事
故（直後に2000人以上が死亡し、15万から30万人が被害を受け、最終的には1万5000人 - 2
万5000人もが死亡したとされる大事故）が背景にあり、制定されたものです。

このインドのように原発メーカーの責任を問う原子力損害賠償法こそが必要なのであり、
日本も原発メーカーを免責する現行の原子力損害賠償法は改正するべきなのです。

福島第一原発で過酷事故を起こした原発メーカー、日立・東芝・GE（ゼネラル・エレク
トリック）に損害賠償を求める「原発メーカー訴訟」が提訴され、私も原告の一人と
なっていますが、この訴訟の重要な目的は、原子力損害賠償法の原発メーカー免責規定
を改めさせることです。そのことが原発メーカーの原発輸出にブレーキをかけることに
もなります。

反原連の「呼びかけ」にあるように、「一度事故が起こったら、まちがいなく日本のメー
カーが賠償するはめになり、そのしわ寄せは国民に重くのしかかるでしょう。そのような
不利益」ではないのです。事故を起こしたら、その原発を輸出した原発メーカーが責任を
問われるのが当然なのです。その責任が問われないことこそが問題なのです。

インドのように、各国が、原発事故が起こった際、原発メーカーの責任を問う原子力損害
賠償法を持てば、原発メーカーは安易に原発を輸出できなくなります。事故を起こしても、
損害賠償を問われないからこそ、危険な原発も、安易に輸出して儲けようとするのです。
事実GEのCEOは「インドに原発メーカーの責任を問う原子力損害賠償法がある限り、インド
に原発を輸出できない」と言っているそうです。従ってインドのこの原発メーカーの責任
を問う原子力損害賠償法の規定をなくさせようと、米国をはじめ、国際的圧力もかけられ
ているようです。

そして安倍政権は米国と一緒になって、原発の輸出先の国に、原発メーカーを免責させる
国際的枠組みを押し付けようとしています。そのようなことを許してはなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紅林進
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