[CML 033003] 特定秘密保護法−アメリカの例

[donko at ac.csf.ne.jp]

　坂井貴司です。
　
　多くの人々の反対を押し切って成立した特定秘密保護法。施行まであと4ヶ月と
なりました。

　日本の同様の秘密保護法があるアメリカと比較する番組です。

　 再放送です。

　　ＮＨＫ総合
　　ＮＨＫスペシャル
　　「特定秘密保護法を問う〜"施行"まで４か月〜」
　　http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0801/index.html

　　放送日：8月6日(水)
　　放送時間：午前2時15分〜3時04分(5日深夜)

　今月1日に放送された番組を見ました。

　特定秘密保護法に関しては心配することはない、との政府・自民党のＰＲ番組
かと思いましたが、この法律の問題をアメリカと比較してかなり突っ込んで取り
上げました。

　日本と同様の秘密保護に関する法律があるアメリカの現状を取り上げました。

　アメリカでは、秘密指定された情報を公開することを求める国民の動きが大変
強いこと、秘密保護指定解除を誰もが請求できる制度があることなどが報告され
ていました。

　特に、９，１１同時多発テロ事件以降、急速に増えた秘密情報に政府機関が対
応しきれず、民間企業に分析と管理を依頼している状況は興味部会ことでした。
秘密情報を扱う業務は巨大な産業となり、巨額の経費がかかるため、アメリカ政
府の財政を圧迫している現状が報告されました。
　
　そして、あまりにも秘密情報が多いため、どれが重要な情報であるかわからな
いということが起こっていることが判りました。

　旅客機内に爆発物を持ち込んだ男が、それに火と付けようとしたところ、周り
の乗客から取り押さえられる事件がありました。
　この犯人に関する情報をアメリカ政府はつかんでいましたが、膨大な秘密情報
の山に埋もれ、放置されていた実態が明らかになりました。

　日本で特定秘密保護法が施行されると、アメリカと同じことが起きるでしょう。

　政府に関する情報が公式発表でしか得られない一方、大量の個人情報が官僚や
民間企業に握られるという事態です。
　
坂井貴司
福岡県
E-Mail:donko at ac.csf.ne.jp
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「郵政民営化は構造改革の本丸」（小泉純一郎前首相）
その現実がここに書かれています・
『伝送便』
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