[CML 031039] <テント日誌4月26日(土) 経産省前テントひろば959日目、商業用原発停止223日目>

石垣敏夫 motoei at jcom.home.ne.jp
2014年 4月 28日 (月) 06:04:48 JST


Kimura-m  様

いつもテント日誌ありがとうございます。
先日昼間誰もいないテント前で写真を撮っている
外国人を見かけました。
どこかに掲示してあるかもしれませんが、
★「脱原発で世界平和を求めるテントひろば」
というような掲示板があればと思いました。
できれば
エスペラント語 アラビア語・英語・フランス語・ドイツ語・ロシア語・中国語・ハングル等
で書かれてあればと思います。
ご検討頂ければ幸いです。
            石垣敏夫

<テント日誌4月26日(土) 経産省前テントひろば959日目、商業用原発停止223日目>

(転送します。長文、重複をお許し願います)

テント日誌 4月26日(土)特別版
経産省前テントひろば959日目 商業用原発停止223日


4月23日(水)テント裁判で提出した準備書面…O・E

裁判開始から約1年。第6回裁判で被告のテント側は、準備書面(8)を提出し、経産省前の3張りのテントの敷地(以下、本件土地)の占有問題について、踏み込んだ主張を出しました。原告・国の主張(本件土地全体は被告ら2名が占有している)を単に否認するだけでなく、占有者の氏名を明らかにして、具体的に反論したものです。以下、今回出した被告の主張のポイントを紹介します。

(1) まず重要な点は、何時の時点での「土地の占有」が問題になっているかです。原告は本件土地に関して「占有移転禁止仮処分」を申し立て、その決定が昨年3月14日に執行されています。従って、昨年3月時点の「土地の占有」が争点です。

(2) 次に、本件土地の大部分は3張りのテントの敷地ですから、誰が3張りのテントを所有し、又管理・運営しているかも問題となります。その際には3張りのテントの所有や管理・運営の主体は団体か個人かが問題となりますが、テント運動の性格上その主体は団体ではなく自主的な個人であると被告は一貫して主張しています。そこで3張りのテントに個人の誰がどの程度関わっているのかが重大な争点となります。

(3) この点に関して、昨年3月に占有移転禁止仮処分を執行した東京地裁執行官の宮本英一は、第1テント内にいた氏名不詳の男性が「この場所は『9条改憲阻止の会』、『経産省前テントひろば』が使用しているということでいいと思います。代表者は正清さん、渕上さんです。」と述べたとする仮処分執行調書を作成しています。しかし、これは全く事実に反しています。しかも経産省は、一昨年8月になってテント前の2か所に不当・違法に設置した監視カメラや職員の目視情報からテント運動の実情をよく知っており、上記の調書が嘘だということを充分認識しています。

要するに原告は、もともと宮本執行官と結託して上記のような虚偽の事実を調書に記載させ、被告ら2名のみが「本件土地部分を排他的及び継続的に占有する者」だと決めつけて今回の裁判を起こしたのです。

(4) 3張りのテントは、その建てられた時期や経過も異なるし、所有者も、また管理し運営している者も別々です。誰が土地の占有者であるかは各テントの実態を考慮し3張りのテントごとに具体的に認定される必要がありあります。

今年1月、多数のテント運動の参加者(今回は44名)が、テント運動の側から本件土地の占有問題の真実を明らかにするため、経産省に「国有地使用許可申請書」を提出しました。不当にも経産省の担当職員は、3回に及ぶ上記の許可申請書の提出を頑なに拒み続けました。

そこで、今回、被告側は準備書面(8)で、3張りのテントについて、上記の44名の個人が自分たちこそがテントを所有し、管理・運営しているという事実を明らかにしました。具体的には、第1テント関係では男女20名が、第2テント関係では16名が、また第3テント関係では7名が、それぞれ実名を出して本件土地の占有に関する真実を主張したのです。

(5) 今回の被告準備書面(8)によって、原告がテント撤去、土地明け渡しの判決を得るために、上記の宮本執行官と結託して虚偽の「仮処分調書」をでっち上げた悪事を暴露する闘いの決定的な第一歩が始まったのです。

テント運動は間もなく1000日になります。政府の原発再稼働の動きが強まる中で、テント運動の役割はますます大きくなっています。次回の7月16日の裁判では、第2テント及び第3テントの設置経緯を明らかにして被告側主張を補充します。原告からも反論の書面が出される予定です。



裁判傍聴記(参) M・T

脱原発の貴重な発信源は民主政の橋頭保でもある

快晴の4月23日、霞が関の東京地裁103法廷で経産省前テント広場の退去をめぐる裁判の第6回口頭弁論が開かれ、傍聴した。

開廷1時間前の午後1時から地裁前の道路で「集会」。福島や川内の原発現地で活動する人や被告の2人などが挨拶。参加者は約200人。「再稼働反対」などのシュプレヒコールを上げた後、傍聴券の抽選に並ぶ。103法廷は地裁ではもっとも大きいがそれでもわずか傍聴席は99しかない。遠くから来た人で抽選に外れた人に、当たった傍聴券を渡す人もいる。私も外れたのだが、河合弁護士と話す必要があったので、傍聴券を譲り受けて入廷した。この法廷で傍聴するのは、この事件では初めてだが、10年近く前に或る弾圧事件の傍聴で何度か来たことがあった。

2時少し過ぎに開廷した。右陪席の裁判官が代わったので、今回は更新手続きとなった。これまでの裁判の中身について新任の裁判官に説明する手続きである。被告側の前列には河合弘之、宇都宮健児、大口昭彦弁護士が着席し、被告の2人―正清太一氏と淵上太郎氏なども着座。向かい側には原告(国側)の経産省の役人が10人ほど並んだ。

まず、被告の2人が意見表明し、被告代理人の河合弁護士も発言。一瀬弁護士が「準備書面8」について説明して、閉廷した。

閉廷後、会場を参議院会館講堂に場所を移して、報告集会を開いた。満席で200人近くが参加。司会はテントのスタッフの垣内さん。被告の発言に続いて大口弁護士が公判について報告。公判に川内原発現地から駆け付けた村山智氏が再稼働反対の活動を元気よく報告、福島現地の人見やよいさんも報告した。ほかにも数人が発言した。

経産省前にテントを張って常駐する活動は、3・11から6カ月後の2011年9月11日にスタートした。交差点角なので非常に目に付く。国(経産省)は突如、不法占拠だとして退去と損害賠償を求めて民事訴訟を提起。被告は前記の2人だけ。今度で6回目となる。原告の言い分は、被告の2人が経産省の土地を不法に占拠=占有しているというのだが、まずこの点が極めて恣意的で実態とまったく異なる。実際には、テントはこの2人だけで保持されるはずもなく、毎日、全国各地から脱原発の強い思いを抱いた人たちがテントにやって来て、そこで雑談したり、脱原発の意志表示をして、数人が寝泊まりしている。この活動が950日も越えて実現しているのだ。

大口弁護士が集会で明らかにしたように、原告は、この脱原発を求めて行動する人たちを、「占有補助者」なる日常生活では滅多に聞いたこともない言葉で言い表しているが、分かりやすく言えば、被告二人の「手下」と見て、軽くあしらっている。これは人権侵害である。彼らはみなこの行動(法律的には占有)の主体なのである。私は、この点がこの裁判の核心だと教えられた。

ということは、経産省前テントが存在する意義は、脱原発の現地と並ぶ貴重な発信源であるとともに、〈民主政の橋頭保〉でもあるということである(「民主主義」よりも〈民主政〉のほうが適切)。憲法で保障されているはずの人権や知る権理を、政治の主体である私たち市民が実現する大切な機会・行動なのである。憲法を活用する(活憲)活動でもある。2年半もこのテントが保持されていることは画期的である!

この日の公判傍聴と集会に参加して、旧知の顔見知りにたくさん出会った。遠くから来た村山氏や人見さんの発言に勇気づけられるとともに学ぶことも多かった。とくに人見さんの「脱原発の首長を何としても実現しよう」という呼びかけが印象ふかい。そのためには、どうしたらよいのか、深く考えるべき課題がある。


川内原発再稼動阻止首都圏総決起集会のための打ち合わせ会
日 時:2014年4月28日(月) 19時~21時
場 所:たんぽぽ舎「スペースたんぽぽ」(水道橋下車、ダイナミックビル 
4F打ち合わせ会の呼び掛け:経産省前テントひろば
(連絡先:090-3919-0604、070-6473-1947)

5月7日(水)第8回東電本店合同抗議行動 18時30分~東電前
呼びかけ団体/経産省テント前ひろば たんぽぽ舎 76団体協賛



CML メーリングリストの案内