[CML 031021] 米政府の政策、 再送:「昭和の日」反対!4・29大阪集会

石垣敏夫 motoei at jcom.home.ne.jp
2014年 4月 27日 (日) 06:26:37 JST


吉田宗弘 さん
お世話様

>●「集団的自衛権の行使とは、米国と一緒に他国と戦争をすることだ」

これは正確ではありません。
米国と一緒ではなく、米政府の手下となって戦争に参加することです。
軍の指揮権は米軍です。
米政府にマネーだけでなく命も捧げるのです。
日本の国は日本人民・市民が守るのです。
米軍に守ってもらう、という奴隷根性が「右翼も」「左翼」も
堕落の根源となっています。
米政府はけっして甘くありません。
日本対する「使い捨て」政策は一貫しています。
原発もスリーマイル島事故に懲りて「原発は安全コストの方が高くつく」
とわかり、日本に原発(技術料を含め)を売りこみ、54基もつくらせたのです。
権力者の鉄則は「人民を分裂させる」ことです。
野党を分裂させ、労働組合を分裂させ、
米政府の狙いはアジア人どうしをいがみ合わせ、武器を売り続け
儲け続け、生かさず殺さず永続支配です。
米国の正義は「力で勝った方が正義」となっています。
「偽右翼売国奴:安倍晋三首相」はそのことが理解できず、
米政府からの雇われ奴隷主となって、日本人民・市民を米政府に
売り渡しているのです。
                   石垣敏夫

■「昭和の日」反対!4・29大阪集会
――新たな軍国主義を許さない!
◇日時 4月29日午後1時30分~4時30分 集会後デモ
◇場所 エルおおさか (地下鉄谷町線・京阪「天満橋」下車徒歩7分)
◇講演「明仁・美智子天皇制とマスメディア」 中嶋 啓明さん(共同通信記者)
◇参加費(資料代含む) 1000円(経済的に厳しい方は受付まで)
◇主催 参戦と天皇制に反対する連続行動

●「集団的自衛権の行使とは、米国と一緒に他国と戦争をすることだ」
安倍晋三極右政権が今国会中にも閣議決定するという集団的自衛権行使の容認について、《防衛省幹部は『集団的自衛権の行使とは、米国と一緒に他国と戦争をすることだ』と言い切(った)》という(朝日新聞4月4日)。集団的自衛権についていろいろマスコミをにぎわしているが、この発言は、ことの本質を的確に表している。集団的自衛権とは米軍と一緒にする戦争のことなのだ。安倍政権は、米軍と一緒にする戦争体制と戦争国家の確立を急ピッチで進めているのである。だから、元防衛庁長官で現・自民党幹事長の石破茂は集団的自衛権行使中の自衛隊員の戦死について《政治の覚悟》が必要と語るのだ(『朝日』4月6日)。
この戦争国家の確立と、中国・朝鮮民主主義人民共和国に対する戦争への踏み出しは、明らかに戦後日本の第二の転換である。第一の転換が非武装から「海外派兵の禁止」を掲げた再軍備の開始(朝鮮戦争への極秘裏の参戦を含む)と、サンフランシスコ講和・日米安保体制の確立(琉球の分離と米軍支配を含む)とするなら、第二の歴史的転換は、新自由主義の全面展開のなかで、《再び(戦前のような)『列強』になりたいという野心》(クリストファー・ヒューズ・英ウォーリック大学教授、『朝日』4月1日)の展開、新たな軍国主義的帝国主義の一挙的な確立である。
もちろんそれは、オバマ米大統領の東アジア重視戦略のうちにあるが、対外資産残高が662兆円(12年末)と世界一にまでなった日本独占資本の世界に利権を求める飽くなき欲望と、世界における覇権(とりわけ中国に対抗するアジアでの覇権)を確立したいという危険極まりない支配階級の衝動のあらわれである。
しかし、この欲望と衝動は、軍国主義を抑制してきた「戦後意識」の解体、アジア民衆の戦争責任追及のかたくなな拒絶によって「国家的自尊心」(排外主義)を立ち上がらせる「歴史浄化」(ジョン・ダワー)としても現れている。それは、日本帝国主義の半世紀以上もの残虐な侵略戦争と植民地支配を受けてきた中国や韓国、朝鮮の人びとに忘れることのできない屈辱感と怒りを改めて与え、欧米の民衆にも警戒感を抱かせている。

●天皇裕仁と明仁の戦後犯罪
ところで、戦後日本のこの二つの転換に、天皇裕仁と明仁が大きな役割を果たした。じつは、ここにこそ戦後天皇制の本質がある。
第一の転換は、連合国軍最高司令官マッカーサーに命と天皇制を救われた裕仁が政治権力を行使し、米国権力および日本支配階級との合作で行ったものだ。裕仁の政治権力の行使が新憲法(非武装と象徴天皇制)の無視・蹂躙だったのは明らかだが、誰一人異議をはさまなかった。戦後日本の転換はこうして、天皇裕仁による戦後の否定とそれを了とする政治体制から始まったのである。
第二の転換、つまり新たな軍国主義への転換は、その準備段階で、天皇明仁が大きな役割を果たした。彼がまず行ったことは、大日本帝国が侵略したタイ・マレーシア・インドネシア・中国に「日本が過去を振り返り、戦後、平和国家として生きる決意」(明仁の訪問前記者会見)を表明する「謝罪なき謝罪外交」であり、広島・長崎・沖縄への謝罪なき「慰めと励まし」「追悼と慰霊」の「行幸」であった。それは自衛隊のペルシャ湾派遣やPKO派兵と平行して行われ、天皇(日本国家)の戦争責任を「棚上げ」、あるいは帳消しにする「元首」としての外交的パフォーマンスに他ならなかった。自衛隊の外国派遣の「障害」を取り除く政治工作、あるいは地ならしだったのである。
続いて明仁が行ったのは、憲法無視の「国事行為」ともいってよいもので、アフガニスタン報復戦争を決意したブッシュ米大統領への「9・11弔意」の伝達であった。「自然災害以外での弔意伝達は異例」と宮内庁記者会が指摘したように、まったく異例だったのだ。同じ日、小泉純一郎首相は日本の参戦を表明した。「弔意」伝達は首相の参戦表明と一対であり、日本の「国家元首」としての「参戦表明」だったのである。そうして自衛隊は戦後初めて、公然とアフガニスタン・イラク侵略戦争に参戦(武器使用を封印した戦時派遣・戦地派遣)したのである。
次は「3・11」直後、天皇明仁が「国難」に立ち向かう方向を、テレビを通じて国民に直接示したことである(東日本大震災・天皇メッセージ)。天皇が国家と国民の進むべき方向を放送するのは、天皇裕仁が戦争の終結と将来日本の建設を指し示した「8・15玉音放送」以来の異例のことで、「象徴天皇」を超えた「元首天皇」としての「国事」といえた。
明仁もまた戦争と「国難」に元首天皇として行動することを内外に示し始めたのである。 

こうした戦後史の転換に大きな役割を果たした裕仁と明仁の政治行為は、戦争国家(新軍国主義)への転換に軌道を敷き、促進した許しがたいもので、日本の人民を再び戦争に引きずりこみ、アジア・世界の人民に死と大厄災をもたらす犯罪といわなくてはならない。天皇の戦後犯罪である。

●オバマ・天皇会談を許すな!
●天皇の沖縄訪問に反対する!
    オバマ大統領は4月24、25日に来日し、天皇との会見や宮中晩餐(ばんさん)会など国賓としての行事に参加する。この来日は、安倍首相が靖国神社の参拝などで亀裂を入れた日米関係の修復が目的である。天皇がオバマを国賓として最大級の「おもてなし」をすることは「修復」のパフォーマンスなのだ。戦争の危機をつくりだす米国の東アジア重視戦略と日本の戦争国家(新たな軍国主義)推進の確認なのである。一見政治的に見えない天皇の行為そのものが極めて犯罪的政治行為と言わねばならない。
天皇明仁が計画しているもう一つの政治的犯罪行為がある。それは米軍に撃沈されて70年の今年、学童疎開船・対馬丸の記念館(那覇市)視察を口実にした沖縄訪問である。
「国体(天皇制)護持」の捨て石決戦を沖縄に強要した天皇制日本にとって、学童疎開は皇軍の食糧確保と足手まといの排除の作戦のひとつであった。対馬丸は44年8月22日、トカラ列島で米潜水艦の雷撃を受けて沈没。疎開者1700人のうち1500人(うち学童800人)が犠牲となった。
    戦後、日本政府は対馬丸犠牲者を「天皇のために命を捧げた者」として靖国神社に合祀し(67年)、叙勲し(72年)、遺族に特別支出金を支給した。「慰霊・顕彰」したのである。それは天皇の沖縄戦責任の隠ぺいであるばかりか、戦後も沖縄人民を天皇制に取り込む攻撃であった。そして今回である。この訪沖は、沖縄を東アジア有事の最前線にするための集中的な攻撃の一環なのだ。「琉球の自決権」「独立」に向かっている沖縄人民を叩き潰す天皇攻撃と言わねばならない。

●天皇裕仁と明仁の戦後責任を弾劾する!
戦争国家の確立は、戦争を遂行する挙国一致体制の確立をぬきにしてあり得ない。天皇思想による民衆の思想統制を推し進めるのだ。学校教育のほぼ完全な国家統制(「日の丸・君が代」懲戒処分の乱発、右翼「国定教科書」づくり、権力による教育委員会支配)と、マスメディア、とりわけNHKの国家と極右による支配はその環である。
私たちは戦後史の転換に大きな役割を果たした裕仁と、今なお果たし続けている明仁の戦後犯罪を弾劾せねばならない。そして、私たちのなかにある根強い天皇軽視と天皇制タブー、《天皇明仁は戦犯ではない「護憲」「平和」の人》という幻想を払拭せねばならない。
私たちは戦争時代に入る転換点いるいまだからこそ、裕仁と明仁の戦後犯罪を徹底して暴露することこそ必要である。
    集会・デモへの参加を! 



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