[CML 030994] (原発利権を追う 九電王国:下)カネと票、知事に食い込む

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2014年 4月 24日 (木) 12:13:30 JST


新聞記事
(原発利権を追う 九電王国:下)カネと票、知事に食い込む
2014.4.23
朝日新聞・朝刊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11101154.html

再稼働第1号になる見通しの九州電力川内原発を抱える鹿児島県の
伊藤祐一郎知事は、前のめりの発言を続けている。

 「3月末までには原子力規制委員会の審査は終了してほしい」(1月6日)

 「いつまでも(原発を動かせない)今の状況を放置できない」(2月14日)

 再稼働に必要な地元の同意は県知事と原発のある薩摩川内市の市長、
それぞれの議会で足りるとし、規制委員会が地元の要請があれば開くと
した公聴会も「お願いする予定は全くない」と言い切っている。

 伊藤知事と九電は親密だ。
九電は2008年知事選直前、再選に挑む伊藤知事の政治資金パーティー
券を購入。
これが報じられた後も知事は事実関係を明かさなかった。
九電は09年、川内原発3号機の増設を県に申し入れた時期に福岡市で
開催中のミュージカルの観劇券を知事に渡したことが発覚し、問題となった。

 玄海原発を抱える佐賀県も同様だ。
九電は10年、古川康知事が3選への出馬表明をした直後にパーティー
券を購入し、関係会社にも購入をあっせんした。

 九電の政治資金は11年、玄海原発を巡る「やらせメール問題」を
調べた第三者委員会から不透明と指摘された。
原発立地自治体の首長と「疑念を生じさせる行為を一切行わないこと」と
提言を受け、九電は首長に限りパーティー券購入や献金の廃止を打ち出した。

 だが、九電にはもう一つ切り札がある。選挙だ。

 ■公然と対立候補

 九電本店がある福岡県に原発はない。それでも県知事ポストは19年間、
原発を所管する経済産業省のOBが独占し、九電は最大の支援者であり続けた。

 経産省OBの麻生渡前知事の後継を決める3年前の知事選は象徴的だ。
自民党県連が元県議会議長の擁立を決めた直後、九電の松尾新吾会長
(現相談役)は県内主要22社とともに、経産省出身の小川洋氏を推す組織を
公然と立ち上げた。
麻生太郎元首相、麻生前知事も小川氏を推し、形勢は一挙に逆転。
元県議会議長は出馬を断念した。
松尾氏は小川氏の後援会長に就任し、初当選に導いた。

 松尾氏の影響力の背後には、九電の強力な選挙支援がある。
出入り業者約1400社で作る親睦組織「九電商友会」は「選挙の実動部隊」と
呼ばれ、東京電力幹部や東京・永田町の自民議員秘書は「他にはない
日本一の強さ」と口をそろえる。
商友会は九電の意向に沿う候補者の選挙が始まると、名簿を集め、
候補者の立ち回り先を用意して決起大会を開く。

 自民県議は「候補者を決めたら、まず九電に支援の依頼に行くのがしきたり」。
九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」と話す。

 福岡県知事選勝利の「効果」はさっそく表れる。

 ■再稼働の突破口

 昨年6月に佐賀県鳥栖市にオープンしたがん治療施設「サガハイマット」は
当初、九電からの総額40億円の寄付を中心に造る計画だった。
だが原発事故を受け九電は原発を停止。経営が悪化し、支払いが滞った。

 救いの手をさしのべたのが、小川知事が率いる福岡県だった。隣県の
民間施設にもかかわらず5億9千万円の補助金拠出を決定し、九電の面目を
保ったのだ。

 九電は原発に頼る比率が高い。九州で再生可能エネルギーに取り組む
関係者は「九電は経産省が進める原発政策のレールを長くひた走ってきた」と言う。

 電力各社は地域独占で得る潤沢な電気料金を原発立地自治体へ流し込み、
原発政策への同意を取りつけてきた。
原発事故後、新潟県知事をはじめ再稼働に慎重な首長が全国各地に現れたが、
九州では原発復権の流れにあらがう声は広がらない。
その「九電王国」を突破口に、国は再び原発を動かそうとしている。 



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