[CML 030989] 生活保護制度を考える会の集会案内

笹倉 尚子 nplan at tbg.t-com.ne.jp
2014年 4月 24日 (木) 00:02:36 JST


笹倉です。BCCにして失礼いたします。

すでにお知らせしていますが、
集会が25日(金)と間近に迫りましたので、再度、お知らせいたします。
ぜひ、ご参加下さい。



■生活保護制度を考える 基準引き下げは厚労省のブラック指標!?■

と き 4月25日(金) 午後6時30分〜9時

ところ 浦和コミュニティセンター第14集会室 (浦和駅東口前パルコ10F)
http://www.saitama-culture.jp/urawacom/access.html

お 話 白井康彦さん(中日新聞編集委員)  資料代 500円


7月から「改正」生活保護法が施行されるが、
生活保護法成立以来、初めて条文に手を入れるという「大改革」だ。
生活保護法は憲法25条の生存権に基づき、すべての国民に健康で文化的な生活を保障する法律。
国民のナショナルミニマム(最低生活基準)であり、医療・介護保険、最低賃金、
就学援助などの基準として、社会保障を支える岩盤の役割を果たしている。

自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」は2012年4月に
「生活保護費一律10%カットや調査権限の強化」などの政策を発表し、
参議院議員片山さつきらが「不正受給が蔓延、生活保護費は高すぎる」と、
バッシングの論客として活躍、マスコミはそれを増幅させた。

こうしたなか、生活保護費の大幅基準引き下げが、昨年8月から3段階に渡って実施されている。
中日新聞編集委員の白井康彦さんは、基準引き下げについて
「命を削る厚労省のブラック指標であり、前代未聞の算出式である」と指摘する。
3年間かけて約670億円の削減がされるが、生活保護利用者の家計を直撃している。
生活扶助費とは食費や水光熱費などの生活費を指す。

今回の基準引き下げは、厚労省が恣意的に創作した「生活扶助相当物価指数」
というブラック指標で、物価下落が通常の物価指数の2倍以上になるというインチキなデフレ論。
総務省の消費者物価指数では2.26%しか下落していないのに、
厚労省方式では、生活保護世帯ではなんと4.78%も下落していることになった。
早くから厚労省のデタラメを指摘し、中日新聞・東京新聞に記事を発表してきた
中日新聞編集委員の白井康彦さんを招いて学習会を行う。ぜひ、ご参加を!


主催 生活保護制度を考える会

E:mail 25jeunokai at gmail.com TEL 070-5430-9958




─────────────
 笹倉 尚子 Sasakura Naoko
 nplan at tbg.t-com.ne.jp






CML メーリングリストの案内